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Ⅰ 重点研究プログラム・中核研究プロジェクト:終了時の評価
3.環境リスク研究プログラム (平成18〜22年度)

研究の概要

化学物質の地域から地球までの空間規模を網羅する階層的GISモデルとして、POPsや水銀の地球規模モデル、日本全国の地域規模GISモデル、農薬類の時間変動を有する排出推定手法と流域規模モデルを完成した。化審法や水環境基準の予備検討などいくつかの政策課題や国際協調を通じた多くの場面で活用される成果となった。トルエンをVOCのモデル化合物として免疫過敏を引き起こす素因を検討し、病原体を感知するトール様受容体が高感受性を決める遺伝的素因の一つであり、免疫系と神経系に連携した過敏反応に関与していることを初めて示した。また、脳の性分化や骨形成・代謝の研究など、発達段階と臨界期の関係およびそのメカニズム解明を大きく前進させることができた。ディーゼルエンジンから排出するナノ粒子の挙動と成分を明らかにし、ナノ粒子を曝露した実験動物における肺の炎症、酸化的ストレス、心血管系への影響を解明しつつある。また、細胞毒性が極めて高いカーボンナノチューブについて、その細胞障害性と細胞膜との反応性を明らかにした。野外調査に基づき生物多様性の減少や初期生活史の減耗要因を解明するとともに、多数のため池を有するモデル流域において生物多様性統合指標を開発した。群集レベルの形質の変化を予測するための形質動態モデルを作成し、生態系機能の評価法として提示した。また、外国産クワガタムシやセイヨウオオマルハナバチによる交雑リスクや寄生生物持ち込みリスクを明らかにし、カエルツボカビの起源がアジアにあることを明らかにした。さらに、既存知見を活用した新たな影響評価手法の開発やリスク評価に必要な知的基盤の整備をすすめ、化学物質の評価および侵入生物に関する実践的な課題に対応した。

外部研究評価委員会による終了時の評価

平均評点 4.5点(五段階評価;5点満点)

外部研究評価委員会の見解

[現状評価]

中間評価を十分取り入れ、プログラム内容を見直し、重要なテーマに絞った研究に重点を移しており、優れた成果が出つつある。一般市民に対する広報活動にも力を注ぐ姿勢も評価できる。今後も、現在のような体制で重要な研究を進めてほしい。

各研究プロジェクトにおいて高い研究成果が得られているが、中核プロジェクト間のつながりは弱く、重点研究としての目標や全体像が明確に理解できなかった。生物多様性に関してはあまりにも対象が広いため、このようないくつかの例に的を絞らざるを得なかったことは理解できるが、ややローカルなテーマに偏った感じがする。もう少し国レベルでの取り組みがあってもよかったのではないか。

[今後への期待、要望]

プログラムとセンターの棲み分けが判然とせず、プログラムとしての体が明確でない。次期5年間のプログラムはもう少しコンセプトを明確にしたものを構築して欲しい。

個々の研究をどのように統合して、生態系+ヒト健康としての環境リスク総体をどのように予測・評価するか、という方向の研究ができる時期にはいってきたのではないか。

今、国際社会が共有しなければならない課題の一つは、経済のグローバル化や産業・都市構造の変質・変革のなかで、不確実性を増している環境(健康・生態系等)への影響を、環境リスクとして客観的・合理的に評価し、いかに管理することができるかである。研究成果が国際コミュニティーの科学的基準に照らして、いかに評価されるかをより明示的に発信されることを望む。

使いやすく統合されているユーザーフレンドリーな情報やモデルになっているかについては、必ずしも十分とは言えない可能性がある。成果がどのように利用されるのか、どのような情報が求められているのか、利用者側の視点を一層考慮されたい。

対処方針

今期の環境リスク研究プログラムでは、従来のリスク評価を精緻化し、さまざまな環境管理の目標に幅広く対応できる評価手法を提示することを目標として、評価対象を健康リスクと生態リスクに限定し、化学物質の空間、時間的な曝露分布の把握、高感受性、ぜい弱性要因の解明、および生物多様性、生態系機能といった諸事象の評価手法の提示に焦点を定めて中核プロジェクトを構成した。特に、生物多様性に関しては課題が広範囲に及ぶことから、侵入生物、里地・里山の問題などへの影響に的を絞り、単なる事例研究ではなく環境リスクとして扱いが可能となるよう一般化を念頭に研究を進めた。これまでの評価を受け、プログラムの内容を見直し、さらに重要なテーマに絞った研究に重点を移しており、この範囲では目標は達成しつつあると考えている。環境リスク研究プログラムは、化学物質、ナノ粒子、侵入生物、低酸素等の二次的要因までの広範囲な課題に対してリスク評価手法の提示を目標としたため、それぞれの中核プロジェクトの課題に集中する必要があった。このため、プログラムの全体像や連携関係が結果的に見えにくくなったが、それぞれの課題はリスク評価の枠組みを明確に意識しながら研究を進め、リスク評価の精緻化に貢献できたものと考えている。

環境リスクを総体として評価する方法論については、人と生態系への環境リスク評価を軸に社会学・経済学的な評価手法を導入し、最終的には、持続可能な社会にむけたリスク管理の研究へと発展させていきたい。次期中期計画に向けては、センターの活動と重点研究プログラムを明確に区別した研究構成とし、中核プロジェクトの連携関係を深め、相乗的な効果を期待できるような重点化を検討したい。なお、成果であるモデルなどのツール群については、利用者の利便性を向上させるべく引き続き改良を加えていきたい。

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