Ⅰ 重点研究プログラムの年度評価
４．アジア自然共生研究プログラム （平成１８年度〜２２年度）

１）研究の概要

現在急速に発展しつつあるアジア地域が持続可能な社会に移行できるか否かは、我が国及び世界の環境の持続可能性の鍵を握っている。そのアジア地域において、環境の現状が、持続可能な社会に向けたシナリオに沿って推移しているか否かを評価するとともに、持続可能な社会を実現するために必要な技術・政策等の評価を行い、政策提言の科学的基盤を築くことが不可欠である。アジア自然共生研究プログラムにおいては、下記の中核研究プロジェクトを中心に、関連プロジェクト等と連携しつつ研究を推進する。

（１）アジアの大気環境評価手法の開発

東アジア地域を対象に、大気汚染物質と黄砂の地上観測、航空機観測、ライダーネットワーク観測等を行い、国内外の観測の連携を進めるとともに、数値モデルと排出インベントリの精緻化を進める。これらの観測データ、数値モデル、排出インベントリ、更に対流圏衛星観測データを活用して、アジア地域の広域大気汚染と日本への越境大気汚染の全体像を把握し、科学的知見を蓄積する。日本国内を含むアジア地域の大気環境施策立案に必要な科学的知見とツールを提供する。

（２）東アジアの水・物質循環評価システムの開発

東アジア地域の流域圏について、国際共同研究による水環境に関する科学的知見の集積と持続的な水環境管理に必要なツールの確立を目指し、観測とモデルを組合せ、水・物質循環評価システムの開発を行う。

（３）流域生態系における環境影響評価手法の開発

東南アジア・日本を中心とした流域生態系における環境影響評価手法の開発を行い、特に、メコン河流域の持続可能な発展に必要な科学的知見を提供する。主にメコン河の淡水魚類相の実態解明、流域の環境動態の解明を行うこと等により、ダム建設等の生態系影響評価を実施する。

２）外部研究評価委員会による年度評価の平均評点  （評価実施要領へ）

平均評点　　３.８点  （五段階評価；５点満点）

３）外部研究評価委員会の見解

［現状評価］

プロジェクト全体としてのコンセプトや方向性はやや不明確であるが、東アジアを中心とした物質循環と生態系の関わりを大気、陸、河川を中心に取組み、それぞれ独立したプロジェクトとして成果を上げている。大気モデリングに関しては、達成度も高く、衛星観測や逆推計も交え、現場観測ができない地域でのエミッションインベントリーなども実現化している。しかし、プログラム全体に共通するが、特に中国を相手に、何を問題として、何を解決しようとしており、それが、なぜ、我が国の研究として必要なのか戦略が十分に示されていない。

［今後への期待、要望］

本プログラムのプロジェクトは、関係諸国の協力なしには実現が難しいものが多い。そのため、関係諸国での研究の取組みや共同研究、キャパシティービルディングも視野に入れて、将来のプログラムを見据えた対応を期待する。

国際河川の問題では、科学的な研究に基づいた管理手法を実現するために更なる取り組みが必要である。

我が国としてアジアにどのような貢献をすることが必要なのか、骨太の方針を策定しておくことが望ましい。

４）対処方針

関係諸国の協力を得るために、各国の事情や共同研究の内容に応じて、協定・MoUの締結や共同観測、データの共同利用等、様々な形で取り組みを進めている。更に、研究拠点の確立やキャパシティービルディングの面での協力を深め、共同研究の典型的な成功例をつくって行きたい。

国際河川の問題では、メコン河流域の調査対象域のデータやサンプルを蓄積してきていることから、その解析やモデル化を通して、科学的な知見に基づいた管理を実現する手法の開発を進める。

第２期中期計画開始時と比較して、アジアと日本の関係が更に重要になってきている。アジアの持続可能な発展に貢献することが我が国の健全な発展に必須であることを認識し、そのために必要な環境の評価、予測、技術・政策等の評価を行い、政策提言の科学的基盤を築くことを基本コンセプトとして研究を実施しているが、より統合的な展開を図る事を含め、次期中期計画に向けて骨太の方針を策定するための論議を深める所存である。

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