研究課題名　地球環境の戦略的モニタリングの実施、地球環境データベースの整備、地球環境研究の総合化及び支援
研究区分：知的研究基盤

実施体制

※所属・役職は年度終了時点のもの。また、*)印は過去に所属していた研究者を示す。

研究の目的と今年度の実施概要

●研究の目的

地球環境研究センターにおける知的基盤整備について、中期計画に記された事業は次のとおりである。

1. 地球環境の戦略的モニタリングの実施
2. 地球環境データベースの整備
3. 地球環境研究の総合化および支援

これらの実施を通して、中期計画に示された次の目標達成を図る。

(1) 地球環境モニタリング技術の高度化を図り、国際的な連携下で先端的な地球環境モニタリング事業を実施する

(2) 地球環境の観測データや地球環境研究の成果を国際ネットワーク等から提供されるデータと統合し、様々なレベルに加工・解析して、地球環境に係わる基盤データベースとして整備し、広く提供・発信する。

(3) 地球温暖化分野に係わる地球観測について、我が国における統合された地球観測システムを構築するために関係府省・機関が参加する連携拠点事業の事務局を担い、利用ニーズ主導の地球観測の国際的な連携による統合的・効率的な推進に寄与する。

(4) 国立環境研究所のモニタリングプラットフォームやスーパーコンピュータを利用する地球環境研究を支援する

(5) 国内外の研究者の相互理解、研究情報・成果の流通、地球環境問題に対する国民的理解向上のための研究成果の普及を目的として、地球環境研究の総合化と中核拠点としての機能を果たす。

●実施の概要

○研究の体制

地球環境センターで実施される個別事業は細目として以下のように分類され、1-1に属するものは大気海洋モニタリング推進室が、1-2に属するものは陸域モニタリング推進室が、2に属するものはデータベース推進室が、3に属するものは業務室および関係研究オフィスが主な実施主体である。

1-1-1  温室効果ガス等の地上モニタリング
1-1-2   定期船舶を利用した太平洋での温室効果ガス等のモニタリング
1-1-3   シベリアにおける温室効果ガス等の航空機モニタリング
1-1-4   温室効果ガス関連の標準ガス整備
1-1-5   成層圏モニタリング
1-1-6   有害紫外線モニタリングネットワーク
1-2-1   森林温室効果ガスフラックスモニタリング
1-2-2   森林リモートセンシング
1-2-3   GEMS/Waterナショナルセンターと関連事業
2-1-1   地球環境データベースの構築と運用
2-1-2   陸域炭素吸収源モデルデータベース
2-2-1   温室効果ガス排出シナリオデータベース
2-2-2   温室効果ガス等排出源データベース
2-2-3   炭素フローデータベース
3-1      グローバルカーボンプロジェクト事業支援
3-2      地球温暖化観測連携拠点事業支援
3-3      温室効果ガスインベントリ策定事業支援
3-4      UNEP対応事業
3-5      スーパーコンピュータ利用支援
3-6      地球環境研究の広報・普及・出版

事業区分の「1.地球環境の戦略的モニタリング」では、重点研究プログラムの中核研究プロジェクト「１温室効果ガスの長期濃度変動メカニズムとその地域特性の解明」、「２衛星利用による二酸化炭素の観測と全球炭素収支分布の推定」、「３気候・影響・土地利用モデルの統合による地球温暖化リスクの評価」、の各プロジェクト研究推進を観測事業実施で支えるのみならず、地球観測における国際協力の中でアジア・太平洋地域の先進国であるわが国の役割を果たす長期継続的な観測事業を展開・実施している。 また、地球温暖化以外の地球環境問題として成層圏オゾン層関連の観測事業、陸水域の観測事業についても、国際的枠組みのもとで観測事業を実施している。

事業区分の「2.地球環境データベースの整備」では、事業区分1.の成果として得られる観測データのデータベース化、重点研究プログラムの中核研究プロジェクト１から３（上述）、および、「４脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価」の各プロジェクト推進に必要なデータベース整備と研究成果のデータベース化などを事業実施している。さらに第１期計画期間中の事業では不十分であったデータ利用を促進するツール開発を加えた事業構成とした。

事業区分の「3.地球環境研究の総合化および支援」では、地球温暖化関連研究を中心とした国内外の研究者の相互理解促進、国立環境研究所の研究基盤の有効活用、研究者から国民までに対象を広げた地球環境研究の成果の普及、というような地球環境研究の総合化および支援に関わる事業、地球環境研究の拠点形成事業を実施している。

○本年の成果のまとめ

(１)大気・海洋モニタリング関連事業

大気・海洋モニタリング関連事業においては、国内２カ所の地上ステーション、太平洋の４隻の船舶、シベリアでの３地点の航空機を利用する大気観測で、温室効果ガスの体系的な観測事業を構成しており、世界でも類を見ない３次元の観測体制である。これらは、1992から93年頃に相次いで開始され、それ以来長期に継続されてきた。地球環境研究センターによる事業開始から約10年程度の期間、観測プラットフォームを基本とする温室効果ガス関連観測事業においては、プラットフォームを増やすという「量的拡大」、観測項目を追加してより高度な観測を行う「内容的拡大」、観測の精度を高める「質的向上」のすべてを実現しながらより充実した地球観測行うという方向性で、事業を進めてきた。

しかしながら、研究予算、特に運営費交付金としての予算が縮小傾向となっている最近は、競争的研究資金を主とする外部研究資金を中心として、観測の量的拡大・内容的拡大を図ってきた。外部資金による観測事業は、予算の制約上、一定の年限で実施されるものであり、プラットフォームそのものを取得すること、それを長期に運営すること、は困難である。このとき、地球環境研究センターで既に開始していた観測プラットフォームを活用し、そこに研究観測項目を追加して行くという事業展開手法は、きわめて有効に作用し、第１期中期計画期間までに、地球環境研究センターの温室効果ガス観測を世界有数のものに育てることができた。

太平洋航路の貨物船観測で大気観測のみから海水の測定を加えて二酸化炭素フラックス観測を実施するようになったこと、地上ステーションで二酸化炭素同位体測定や微量ハロカーボン類の連続測定を開始したことなどは、特に重要な内容的拡大であり、これらは、地球温暖化研究プログラム（独立行政法人化以前においては地球環境研究グループ、第１期においては地球温暖化研究プロジェクト）との連携で、拡大を実現してきた。

一方、プラットフォーム自体の維持は、主として運営費交付金による事業として実施しているため、最近の縮小傾向の中では、合理化による経費節減を原資として、外部資金で立ち上げを行ったプラットフォームや追加された測定項目を維持することとし、全体としての観測拡大を可能としてきた。モニタリング観測開始以来15年を経過した現在の状況は、プラットフォームの数について定常化が見えてきたところであるが、「質的向上」については上限があってはならないものであり、最新の技術導入を怠ることなく長期に精度の高いものを維持してゆくことが必要である。「内容的拡大」は多くの場合追加的な予算が必要なものであるので、今後も外部資金による研究開発も合わせて、時代に即した必要な項目の追加を行うとともに、継続中の測定項目の見直しも実施する必要がある。

1) 地上観測ステーションでのモニタリング

今年度新たな項目として追加したものは、フィルターサンプリングによる酸性雨関連物質の乾性沈着モニタリング装置と、大気酸素濃度などの相互比較実験用ボトルサンプリングなどである。また、農薬など（POPs）のバックグラウンド濃度測定について、波照間ステーションに加え、落石ステーションで実施するための初期調査を行なった。測定の質を維持・向上するために、メタンと亜酸化窒素の測定用ガスクロマトグラフの更新に向けた新たなシステム作りを行なった。また、観測ステーション共通基盤として重要な気象観測システムの更新を行なった。特に波照間ステーションの風向風速計は、激しい風雨や温度変化により光信号の不良などが頻発し、交換が必要となった。鉄塔の温湿度計も各高さのものを交換し、これまでのデータとの整合性の確認など行なっているところである。落石ステーションではケーブル系統の不良などがあり、その張替えを行なった。建物関係として、落石ステーションでは、地面の凍結が原因でゆがみがフェンスや鉄塔に現れていることため、鉄塔の支線の張力の調整や周囲のフェンスの基礎の打ち直し(片面)などの改修を行なった。波照間ステーションの鉄塔においては、塗装の補修、足場ボルトの撤去、台風時に折れたバーの補強、大気取り込み口の改修など必要な共通観測基盤の整備を全体にわたって行なった。また停電時に活躍する自家発電装置が波照間ステーションでは欠かせないが、連続稼働に耐えるようにオーバーホールを実施した。これらは、高度な計測を行なっていくプラットホームの基盤整備として必要不可欠なものである。また、各種信号記録のための新たな記録システム作りも開始した。データの発信のためにも、落石の二酸化炭素計測システムの制御機構を更新し、データを常時発信できるような体制に整備しえた。ウェブベースで速報値の配信が可能な実験サイトの開設も行なった。主要な温室効果ガス観測データは、既に国際的な温室効果ガスデータベースシステムに登録されている。また地球環境研究センターホームページからのアクセスも可能となっている。

2) 太平洋の定期船舶によるモニタリング

2005年11月に就航したトランスフューチャー5号（日本−豪州−ニュージーランド航路）の観測が定常化し、表層海水の二酸化炭素分圧測定、南北太平洋にわたる大気中温室効果ガスの緯度分布の観測などを継続した。海水観測では温度センサーなどの測定の安定性やラインの腐食防止のためにドックにおいて大掛かりな海水ラインの回収を行なった。これにより、観測維持の安定性が確保された。2001年秋以来（海洋表層二酸化炭素分圧は2002年夏以来）継続してきたピクシス号(日本−北米航路)の観測も順調に実施された。これにより、北太平洋海域でのこの10年間海洋表層二酸化炭素分圧変動を明らかにした。大気のみの観測を実施しているスコウブリン号(日本−米国・カナダ西岸航路)を含む3航路の大気観測においては、二酸化炭素測定装置の除湿ラインの改良やノイズ対策などを進めた。二酸化炭素以外の温室効果ガスモニタリングも継続した。観測の「量的拡大」としては、アジア域からの温室効果ガスを含む人為起源物質の排出状況把握を目的として、トランスワールド号（日本−東南アジア航路）による大気観測を開始した。トランスワールド号は、2005年まで日本−豪州−ニュージーランド航路に就航していた際に利用していた大気観測設備が残っていて、追加的工事で観測再開が可能となった。大気採取システムや二酸化炭素などの船上計測装置の設置を行い、2007年9月にその観測を立ち上げた。

3) シベリアでの航空機によるモニタリング

シベリアでは、チャーター航空機による地表付近から7ｋｍ上空までの毎月の大気サンプリングあるいは大気二酸化炭素の連続測定を、スルグート（1993年から）とノボシビルスク（1997年から）で継続してきた。ヤクーツクでは、1996年から2000年まで同様な高度の観測を継続してきたが、航空機利用の事情で2000年以降は小型航空機を利用した低高度のサンプリングのみになっていた。ヤクーツク上空における高高度サンプリングを再開するための許可を2007年に取得したので、現在観測開始に向けて準備中である。スルグート上空における二酸化炭素濃度の経年増加速度は2005年には全ての高度で年あたり3ppmを上回っていたが、その後は年あたり2ppmほどになった。メタン濃度は1997年から1998年にかけて全ての観測点において濃度が大きく増加したが、1998年以降は系統的な濃度変化が見られない。

4) 温室効果ガスモニタリングのための標準ガス事業

地球環境研究センター全体の二酸化炭素計測事業を長期安定的に継続するために、現行の1995年シリーズ一次標準ガスを補う2006年シリーズ一次標準ガスを一段希釈重量充填法によって調製した。しかしながら、これらの標準ガスには有意な濃度ドリフトが確認されたため、新たに一段希釈重量充填法によるシリーズを調製し、既に濃度ドリフトが落ち着いたシリンダー群にそのスケール移転した。移転後のシリンダーは濃度が非常に安定しており、今後これらを新しい二酸化炭素標準として採用する予定である。一酸化炭素濃度の長期安定なスケールを維持するために、高濃度一酸化炭素シリンダーを重量充填法により調製した。高濃度一酸化炭素標準ガスにはあらかじめ二酸化炭素を混合し、動的希釈法によって大気レベルの一酸化炭素濃度に希釈する。希釈率は高精度分析が可能な二酸化炭素濃度で正確に導出することができるので、これにより新たな標準化手法の開発に成功した。高圧充填シリンダーを使った標準スケールの国際相互比較実験や、欧州と豪州の研究機関との間の標準ガス相互比較プログラムを精力的に進めた。日本国内の35の県が所有するオゾン計と国立環境研究所が持っている標準参照光度計SRP35の比較実験を行い、測定法による感度の違いが有意に存在していることを確かめた。また、炭素同位体、同位体比が二酸化炭素濃度計測に及ぼす影響評価など、温室効果ガス計測の基礎となる作業を進めた。

5) 成層圏モニタリング事業

つくばにおけるオゾンライダー観測、ミリ波オゾン観測、陸別におけるミリ波オゾン観測を継続している。オゾンレーザーレーダーによって得られたオゾン鉛直分布データについて、本年度データのNDSCへの登録を行った。更に、ESAのENVISAT検証プロジェクトEQUALへのデータ送付を実施した。陸別のミリ波データにおける冷却黒体導入後の較正に関する見直し作業を終え、データクオリティが大幅に改善する見込みになった。

6) 有害紫外線モニタリング事業

2007年度に新たに、宮崎県衛生環境研究所、熊本県保健環境科学研究所があらたにモニタリングネットワークに参加した。各観測機関における観測データについて、ホームページより、一般用、ネットワーク参画機関用、それぞれデータ発信を継続した。また、個別に依頼のあった機関（研究機関、民間会社、等）に対して、観測局の了解を得て、データ提供を行った。さらにバイオモニタリングシステムを連続観測用に改良・開発し、陸別、つくば、東京、名護で連続観測を行った。

(２) 陸域モニタリング関連事業

陸域モニタリング関連事業としての二酸化炭素収支観測は、成熟した森林(カラマツ林)における観測である2000年からの苫小牧フラックスリサーチサイトの観測開始がその出発点である。2001年には、植林前後の森林成長過程を通して炭素循環を観測する手塩炭素循環観測サイトを加えた。しかしながら、2004年9月の台風来襲によって苫小牧サイトの森林が壊滅的な被害を受け、当初計画した成熟した森林でのフラックス観測という目的が達成できなくなったため、新たなカラマツ林として富士山麓の山梨県有林に観測サイトを設置し、2006年1月から観測を開始した。森林の炭素固定機能の評価をより広域で可能とするリモートセンシング技術の開発事業は、二酸化炭素収支観測サイトとの連携で事業を実施している。なお、1997年度から熱帯林の生態系基礎調査として国際共同で行ってきた熱帯林センサス事業については、これまでの進捗状況を評価して見直作業を進め、本モニタリング事業としての推進を中止することとした。

もう一つの陸域モニタリング事業の核であるGEMS/Water（地球環境監視システム／水質監視計画）関連事業は、日本のフォーカルポイントとしてのナショナルセンター業務を1994年から受け入れ、加えて国立環境研究所で継続してきた摩周湖と霞ヶ浦の湖沼モニタリングをGEMS/Waterのベースラインおよびトレンドステーションの観測として位置づけ、現在まで長期に継続している。

1) 森林温室効果ガスフラックスモニタリング

2005年度に整備された富士北麓フラックス観測サイトでは2006年１月より観測を開始した。富士北麓サイトでは、ユーラシア大陸北域に広く分布するカラマツ林の炭素収支機能の定量化とともに、森林生態系の炭素固定量を、二酸化炭素フラックス観測、植物と土壌のプロセスの積み上げ、樹木の生長と落葉落枝量からの推定、航空機リモートセンシングによる推定、とさまざまな手法で算出比較することが目的であり、本年度は、それらの観測の基盤となる森林の林学的・生態学的調査を実施した。現在までの結果から、苫小牧カラマツ林と比べ、カラマツの栽植密度が約1/2であり、森林植物の光合成による炭素固定量、森林生態系からの炭素放出（呼吸）量は少ないが、その差分である炭素収支量は年あたり約2ｔC/haと苫小牧カラマツ林とほぼ同等であった。一方、手塩サイトでは北大、北海道電力との共同運営により、伐採後の森林の成長過程観測を継続し、森林施業の炭素吸収能力への影響評価を目指す観測が着実に進んだ。ここでは、植樹したカラマツ苗が2〜3mの樹高に成長し、森林生態系の炭素収支量は放出から吸収に変化しつつある。また、台風被害後、多くの計測を取りやめた苫小牧サイトでは、積雪期を除いて二酸化炭素フラックスなど一部の観測を継続し、倒壊後の森林の再生過程を把握している。

2) 森林リモートセンシング

本年度は、富士北麓サイトを主なフィールドとして検証してきた航空写真を用いた森林生態系遷移過程の解析手法を確立し、過去に遡った樹高変動抽出・倒木状況の把握を可能にした。また、森林生態系の生理生態学的機能に関する近接リモートセンシング計測手法の検討も進めた。これらは、フラックスタワーや現地計測サイトなどの局地的な炭素収支の評価手法から得られたデータを外挿して、より広域の炭素吸収活動の評価を行うリモートセンシング技術の確立に資する技術であり、AsiaFluxやJaLTERなどの関連する観測研究ネットワークとの連携体制の構築を進めた。

3) GEMS/Water

GEMS/Water本部との連絡調整等を行うナショナルセンター業務として、国内の各観測拠点のデータ取りまとめ、本部への提供を進めた。ベースライン観測ステーションである摩周湖の調査は、夏の大規模調査に加え、数回の現地調査を行った。特に、湖水の透明度の変化に焦点をあてた調査を行い、プランクトンなどの水生生物の消長を解析した。トレンド観測ステーションである霞ヶ浦では、毎月の湖沼観測と魚類捕獲調査を継続実施した。本調査は1977年から継続されているものであり、近年湖水の物理化学性が大きく変化するとともに、プランクトンなどの水生生物の種構成が変化しているのが確認されている。また、2007年7月には、全国から選抜された12名の高校生を対象にした研究現場の体験学習「サマーサイエンスキャンプ2007」を開催した。

(３) 地球環境データベース関連事業

本事業では、地球環境研究センターが実施している地球環境モニタリング事業で観測・取得されるデータを系統的・一元的にデータベース化するとともに、地球温暖化に重点をおいた社会系データベースの構築も進め、所内外の研究者及び一般に向けて広く情報発信を行う。また観測データの評価・解析に不可欠な支援ツール(大気の流跡線解析、成層圏極渦予測など)や外部から導入しているデータベース（客観解析気象データなど）の開発・整備を通じて、地球環境研究の推進に貢献する。

本年度は、昨年度に更新・整備を行った新サーバ群において既存コンテンツを公開するとともに、センター内の他グループと連携して様々なデータベースの開発や運用、及びその支援を行った。また4種類の社会系データベースの開発を昨年度より引き続き進めた。

1) 地球環境データベースの構築と運用

データベース関係の既存コンテンツを新サーバ群に移行して運用するとともに、各種データベースの開発・運用及びその支援をセンター内の他グループ（大気・海洋モニタリング推進室、陸域モニタリング推進室、GOSATプロジェクトオフィス、温室効果ガスインベントリオフィス）と連携しながら進め、所内外の地球環境研究活動の支援を行った。

2) 陸域炭素吸収源モデルデータベース

グローバル土地被覆図の精度検証を可能とする土地被覆図地上検証DBの構築を進めた。特に当初の目的であったアジア地域については同DBの整備をほぼ完了した。さらに同DBを用いて既存の全球土地被覆図（Boston大学とNASAが提供するMOD12土地被覆図やMaryland大学が提供する土地被覆図）の精度評価研究を行うとともに、より高精度のNIESオリジナル土地被覆図の作成にも貢献した。

3) 温室効果ガス排出シナリオデータベース事業

今年度は利用度の高い主要な項目を中心に、収集データの精査を実施し、異常値等の確認とその対応により収録データの信頼性を向上させた。また、作成したデータベースに基づいて、気候安定化シナリオにおける排出主要国の特徴やその差異に関して分析を行なった。また、各シナリオで用いられている各評価項目の指標の解釈に注意し、各指標を体系的に整理し、現在までの全ての収録データについて、各IPCC評価報告書に活用されたシナリオについて傾向の相違を比較検討できるようにデータベースを改良した。

4) 温室効果ガス等排出源データベース事業

今年度は大規模発生源に関わるデータの精査・更新作業について画一的な作業フローの確立を進めた。中国・タイ・インドについては、電力、鉄鋼、セメントの大規模発生源の位置および生産規模の情報を集め、地理情報システムを用いて大規模発生源マップを作成した。アジア地域のその他の国については、国際エネルギー機関のエネルギーバランス表をベースとして、2005年の二酸化炭素、二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量データを推計するとともに、面源データから排出量分布図を作成するための指標となる活動量の指標を整備した。また、世界の温室効果ガス排出量の詳細を把握するために、気候変動枠組条約批准国が自ら算定した公式の温室効果ガス排出・吸収量をデータベース化し､ホームページ上で公開した（世界温室効果ガスインベントリデータベース）。

5) 炭素フローデータベース事業

産業連関表を用いた環境負荷原単位データについては、2000年版産業連関表が公開されたことから、これに対応したデータの収集・加工を引き続き行った。エネルギー・二酸化炭素については、今年度は家計消費に伴う環境負荷の定量化へのニーズに応え、購入者価格ベースの原単位を追加公開した。また、2000年原単位の詳細内訳表を整備してウェブでの提供を行った。加えて、昨年度に引き続き、大気汚染物質などエネルギー・二酸化炭素以外の環境負荷データの整備・公開準備を進めた。特に利用者の利便性を向上するためウェブのデザインを一新するとともに、「Q&A」を記述して、専門家以外の利用者にも使い易くなるように工夫した。

(４) 地球環境研究の総合化および支援関連事業

地球環境研究センターの総合化事業では、従来から、国内外の研究者のネットワーク作り、研究情報・成果の流通、地球環境問題に対する国民的理解向上のための研究成果の普及に関わる活動を通して、地球環境研究センターが地球環境研究の中核拠点としての機能を果たすための事業実施を行ってきた。研究情報・成果の流通については、第1期中期計画期間から、データベース推進事業と連携してインターネットウェブを中心とする情報発信の強化を図りつつ、本事業が中心となって実施する広報・出版活動に活用するという推進手法を確立してきた。その間、地球環境研究支援活動としての事務局の設置がなされ、国際的温暖化研究拠点としてのグローバルカーボンプロジェクトオフィス、わが国の温室効果ガス排出インベントリに関する業務（GIO）を第2期中期計画期間においても維持することとなった。加えて2006年度から、わが国の地球温暖化分野に係わる地球観測について関係府省・機関が参加する連携拠点事業の事務局を担うこととなった。

1) グローバルカーボンプロジェクトオフィス事業支援

本年度は、2006年度に立ち上げた国際研究計画「都市と地域における炭素管理(URCM)」をより発展させるための諸活動を行った。

2) 温暖化観測連携拠点事業支援

地球温暖化観測推進事務局／環境省・気象庁として、文部科学省科学技術・学術審議会地球観測推進部会による「平成20年度の我が国における地球観測の在り方」の地球温暖化分野に関する支援、ワーキンググループ報告書の編集・刊行、国内・国際ワークショップの開催、GEO (地球観測に関する政府間会合) 第4回本会合並びに閣僚級会合への参加など国内外で積極的に活動することで、地球温暖化観測の現状、課題、今後の展望を明らかにし、関係府省・機関間及び分野間の横断的な地球観測体制に関する国内情報交換体制を構築するともに、国際的にはGEOSS（全球地球観測システム)10年実施計画の気候変動分野に対して貢献した。

3) 温室効果ガスインベントリ策定事業支援

1990年〜2005年の日本の温室効果ガスの排出量及び吸収量を推計した。気候変動枠組み条約批准国会合にて採択された共通報告様式(CRF)及び当該データの作成方法の説明及び分析を記載した国家インベントリ報告書（NIR）を、5月に条約事務局へ提出した。2007年提出インベントリでは、2005年の日本の総排出量は京都議定書の基準年比で7.8％増加していることが明らかになった。温室効果ガス排出・吸収量データの透明性、一貫性、完全性を保証するために、ウェブアプリケーションを用いてインベントリデータを収集、蓄積する温室効果ガス排出・吸収量データベースの構築を進めた。アジア地域の温室効果ガスインベントリ作成の支援及びインベントリの精度向上を図るため、「第5回アジア地域における温室効果ガスインベントリに関するワークショップ」（WGIA５）を開催した。また、条約批准国補助機関会合（SB26）、条約批准国会合（COP13）に日本政府代表団の一員として参画し、インベントリ関連議題の交渉支援を行った。

4) UNEP対応事業

10月に発表された地球環境概況（GEO-4）の発表シンポジウムで、国立環境研究所の執筆者が講演した。NEAEO（北東アジアに関するレポート）、CAN（協力アセスメントネットワーク）におけるeKH (Environment Knowledge Hub)事業など、東アジア地域の環境問題・環境政策の動向についての情報提供に対応する業務を実施した。

5) スーパーコンピュータ利用支援

2007年3月に計算能力がそれまでの数倍の新機種を導入した。課題の公募と審査のより一層の適正化などを通して、より効率的な運用、地球環境研究支援のより効果的な実施を図るとともに支援体制の強化を図った。研究発表会の開催や報告書の刊行などにより、利用成果のより広い公開に努めた。

6) 地球環境研究の広報・普及・出版

地球環境研究センターニュースの刊行の継続、CGERリポート７冊の刊行、各種環境関係イベント対応、研究所公開対応など、積極的な広報活動を推進した。地球環境研究センターウェブのコンテンツの新規作成、パンフレット・教材等の新規作成も行った。研究成果などのプレスリリースにも努め、マスコミに多数とりあげられた。マスコミや一般市民の問い合わせ対応は急増したが、可能な限り対応し、研究成果の普及と地球環境問題の理解増進に努めた。

研究予算