Ⅳ 平成17、18年度終了特別研究の事後評価
２．湿地生態系の自然再生技術評価に関する研究

• 更新日：2007年7月23日

１）研究の概要

モデルサイトとして実際に自然再生事業が実施されている低湿地（霞ヶ浦湖岸）とその参照低湿地（涸沼湖岸、菅生沼、小櫃川河口湿地等）を選定し、景観管理の履歴に関連する社会・経済的統計資料、植生地理学的資料等の収集及びデータベース化を行うとともに、種及び生態系レベルでの多様性と水草帯の機能（水循環機能、生物生産機能、分解機能等物質循環機能、多様性保全機能、土壌保全機能等）について、重点的に調査・実験を行い、水草帯の生態系サービス機能から評価基準を算定するためのベースを作成する。サブテーマは以下の３つである。１）湿地生態系の機構把握に関する研究、湿地生態系モデル構築、観測、診断手法の開発、２）自然再生技術に関する研究 、播きだし法、植栽法、土木工法等の検討、バイオマニュピュレーション手法の応用、３）自然再生のシナリオ・評価に関する研究、自然再生シナリオ構築、事業評価モデルの開発。

２）研究期間

平成１５〜１７年度（３年間）

３）外部研究評価委員会による事後評価の平均評点

３．９  点

４）評価結果の概要

本研究は、自然再生研究の困難さを勘案すれば、個別研究成果としては高く評価される。また、沿岸湿地帯の再生評価について、初期の目的は達成できた。本研究成果が単なる生態学的な研究報告に止まらず、行政や市民にむけたわかりやすい公表や解説の努力を行っていくとともに、研究成果を一般的なものとするために研究の更なる継続が不可欠であると考えられる。また、今後は、物理系・土木系の研究者を参加させることも念頭に置いて、波浪や流動、さらには基盤である土質とその変化等にも着目した検討体制を整備し、気象学的・水文学的パラメーター、地形変化を測定することも必要であると考えられる、との指摘もなされた。

５）対処方針

本研究成果を生態学会等において学術的な研究発表を行い学術論文としてまとめると共に市民にむけて所外発表会や一般公開等において広報活動を行い行政向けの解説記事の執筆に努める。また、一般化するために自然再生研究を継続し体系化するように経常研究やプロジェクト研究を進め、物理系・土木系の研究者との共同研究体制を組織し、三次元流向流速計等により波浪や流速を把握し、底質とその変化等にも着目した研究を展開させてゆきたい。気象学的・水文学的パラメーター、地形変化を測定するようにGPS測量器等を整備し自然再生研究を発展させて行く所存である。

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