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Ⅰ 重点研究プログラムの年度評価
1.地球温暖化研究プログラム  (平成18年度〜22年度)

  • 更新日:2007年7月23日

1)研究の概要

二酸化炭素等の温室効果ガスや関連気体等の空間分布とその時間変動の観測とデータ解析に関する研究、人工衛星を利用した温室効果ガスの測定データ処理解析手法の開発、二酸化炭素濃度分布等の観測データと大気輸送モデルに基づく二酸化炭素収支の解析手法に関する研究を行った。また、気候・影響・陸域生態・土地利用モデルの統合によるシミュレーションモデルの開発及び将来の気候変化予測と影響評価に関する研究、将来の低炭素社会の構築に係るビジョン・シナリオ研究、気候変動に関する国際政策分析、気候変動対策に関する研究等を行った。

外部研究評価委員会事前配付資料抜粋(以下、PDF [550KB])

実施体制

研究の目的と今年度の実施概要

研究予算

平成18年度研究成果の概要

平成19年度の研究展望

2)外部研究評価委員会による年度評価の平均評点

4.3  点

3)外部研究評価委員会の見解

本プログラムは目標が明確であり、中核プロジェクトの設計も適切である。IPCCレポートに多数の研究結果が取り上げられているが、今後もこの点では本プログラムの存在感をより明確にし、世界の研究をリードしていける成果を挙げられることを期待する。航空機観測、海洋観測(船舶)、地上観測の観測体制を整備して、データを積み上げていることは高く評価したい。国内の広く行われている温暖化研究において、本プログラムが拠点機能を果たし、未来の「脱温暖化社会」の姿を世界的視点で具体的に示して欲しい。すなわち、将来の国全体としての研究のセンター機能としての役割を果たすことも重要である。そのためにも、各中核プロジェクトの成果を最終的な着地点である中核PJ−4の「脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価」につなぐことが必要で、わが国はどうしたらよいかという問いに対する答えの道筋を用意してほしい。現在、地球温暖化は、一般市民の関心を集めている問題であり、本プログラムの成果を明快な情報として広範に発信していく努力が必要であろう。

4)対処方針

各中核プロジェクトの成果を最終的な着地点である中核PJ−4の「脱温暖化社会の実現に向けたビジョンの構築と対策の統合評価」につなぐことに留意し、中期計画で示した方針に沿って、航空機観測、海洋観測(船舶)、地上観測、衛星観測などによる観測的研究、将来予測に基づく温暖化リスク評価研究、さらに「脱温暖化社会」構築に向けたシナリオ・ビジョン研究まで、相互の連携を図りつつ研究を進めていく。これにより本プログラムの存在感を示し、わが国の温暖化研究のセンター機能としての役割を果たすとともに、IPCC次期レポートに研究成果を提供し貢献していくよう努める。また、一般市民に向けての情報発信は重要と考えており、効果的な情報発信を行う。

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