Ⅴ 中核研究プロジェクトの事前説明
４. アジア自然共生研究プログラム
４.３ 流域生態系における環境影響評価手法の開発
- 更新日：2006年9月25日
１) 研究の概要
東南アジア・日本を中心とした流域生態系における環境影響評価手法の開発を行い、メコン川流域に関連した国際プログラム間のネットワークを構築し、国際共同研究による流域の持続可能な発展に必要な科学的知見を提供する。主にメコン川の淡水魚類相の実態解明、流域の環境動態の解明を行うこと等により、ダム建設等の生態系影響評価を実施する。
２) 研究期間
平成１８〜２２年度（５年間）
３) 研究計画
特定流域の高解像度土地被覆分類図・湿地機能評価図を作成し、流域生態系の自然劣化実態を把握する。
代表的生物の多様性・生態情報及び気象・水質等の環境データを取得し、流域生態系環境データベースを構築する。
環境影響評価に不可欠な水環境のデータ取得とモデル化並びに好適生息地評価のための景観生態学的手法や河口域生態系への影響評価手法を開発し、流域生態系管理手法を検討する。
４) 外部評価委員会の見解
流域圏の社会・経済開発と環境保全は重要な政策課題の一つであり、水量・水質が劣化してきているメコン流域を対象としたタイムリーな課題である。メコン流域圏のデータベース構築は意義があり、日本の貢献として高く評価される内容であろう。国際河川の管理手法の開発と提案に期待したい。その際には、これまでの国際河川の環境評価・管理に関する研究と異なるオリジナリティを提示することが望まれる。また、なぜメコン川なのかといった点についても明確にするとよい。現時点では、対策としての提言をどのようにするかが不明確であるので、今後研究を進めて行くなかで明確にされたい。政策反映は難しいかもしれないが貴重な経験になるだろう。
目標は明確である。モニタリング協力体制は先行プロジェクトで構築されており本プロジェクトでその発展をさせているので評価できる。国際的な成果利用をふまえるとデータの品質管理および標準化に配慮が必要であろう。作成するデータベースの内容は絞り込んだ方がよいが、現状のメコン川の水質・水量のデータや現地の古い文献の整備なども必要になってくると思われる。また、大規模河川から小規模河川の手法を適用する際の問題点を明らかにすべきであるし、生態系評価の基準は地域によって異なってしかるべきなので独自の基準が必要だろう。さらに、水量だけでなく水質の及ぼす生態系影響も考慮すべきだろう。そうでないと各国への説得力が弱くなってしまう。関係諸国の研究者との連携や養成についてどう取り組むのかは重要で、中核となるカウンターパートのさらなる強化も検討してみてはどうか。
５) 対処方針
国際的研究状況等について十分把握し、国立環境研究所での研究を更に発展させ、水質・水量・生態系についての環境影響評価手法の開発やデータベース化に取り組む。メコン流域の淡水魚類の漁獲量は世界で有数の生産力の高い内水面漁業を育み、流域の国民に貴重なタンパク源と収入源を供給している。そこでの急速なダム建設は、このきわめて重要な淡水魚類資源に対して明らかな脅威であり、取戻しがつかなくなる前に、その生態系影響評価を行う必要がある。その様な重要な国際河川であること、日本政府の高い関心事であることや急速な流域の開発が進みつつあること、これまでの国立環境研究所のダム問題に対する取り組みの研究実績をふまえてオリジナリティのある研究で貢献して行きたいと考える。ダムの及ぼす淡水魚類への影響について北海道及び日本を対象に成果をあげてきたが、さらに規模の大きなメコン流域で、リモートセンシング等の最先端の科学技術を使い、広域的な生態系影響評価に応用し、国際河川の環境アセスメント手法について政策提言する。
国内外の研究者、行政機関やＮＧＯ等との情報交流のため「メコンセミナー」等を開催するなど情報ネットワークを構築して行く計画である。データベース、ＧＩＳデータ等の標準的フォーマットについて、十分な検討を行って国際的な評価基準に準拠しつつ、それぞれの国事情に合わせて十分検討して行きたい。基礎的な研究データが十分整備されていない関係諸国の実情を考えると過去に遡る解析は大変困難であると思うが、メコン委員会とＭＯＵ（了解覚書）を結び既存データを入手し、様々な分野の研究者を招聘し、過去のデータについての掘り起こしをしてデータベース化して行きたい。さらに定期的な観測体制を取るように努力し、解析が出来るようにしたい。また、日本に留学経験のある関係諸国研究者には、今後共同研究を通じて招聘や留学を促して研究者のレベルアップや解析手法の共同開発を進めて行きます。また既に連携しているＭｅＲＥＭのプロジェクトでのカウンターパートとの関係を継続発展させる。