知的研究基盤の中間評価（平成15年4月）
環境研究基盤技術ラボラトリー
- 更新日：2003年6月30日
1）事業の概要
環境研究者の研究開発活動を安定的かつ効果的に支える知的基盤として、
- 環境標準資料の作成と分譲、
- 環境試料の収集・作成と長期保存、
- 基盤計測機器の精度管理、
- 環境微生物の収集・保存と分譲、
- 絶滅危惧生物の細胞・遺伝子の保存、及び
- 生物資源情報の整備を行い、
環境分野における物質及び生物関連のレファレンスラボラトリー（RL：環境質の測定において標準となる物質・試料や生物および手法を具備している機関）としての機能の整備と強化を図る。
2）事業期間
平成13〜17年度（5年間）
3）今までの成果の概要
- 基盤計測機器：
機器の利用・管理形態の精査を行い、9機種についてオペレーターと機器管理研究者で精度管理できる機種と評価した。 - 標準試料：
平成13、14年度で新たに2種類の標準資料を作成し、合計22種類の標準資料が保管された。有償分譲を実施し、2年間で合計158件の提供をおこなった。 - 環境試料の長期保存：
不安定な化学物質の環境試料でも長期間保存できるよう液体窒素で保存する施設の整備を進めた。また、環境試料の種類、採取地点、保存手法の基本方針を提示した。 - 環境微生物の収集・保存・提供：
文部科学省ナショナルバイオリソースプロジェクトにおいて、国立環境研究所は藻類部門の中核的拠点とされ、約3000株の藻類が環境研に一元管理されることとなった。毎年400−600の藻類培養株が提供されている。 - 絶滅危惧生物の細胞・遺伝子保存：
トキの凍結保存細胞・臓器及び絶滅危惧の藻類22種類が保存され、絶滅危惧野生動物の細胞・遺伝子保存のための事業推進体制を構築した。 - 環境生物関連情報の整備：
アジア地域生物多様性研究ネットワークおよび細菌・古細菌分類学情報システムのデータベースを構築し、公開した。
4）今後の課題、展望
- 基盤計測機器：
平成15年度から基盤計測機器9機種にオペレーターと精度管理の研究員により、より良い計測体制を整備する予定である。 - 標準試料：
不安定な環境ホルモンや農薬などを対象とした次世代型の標準試料の作製を行い、特徴ある環境標準試料を提供する。 - 環境試料の長期保存：
環境試料タイムカプセル棟が平成15年度末に完成予定となったことから、環境試料保存のためと次世代型標準試料の調整にも結びつく均一凍結粉砕法の技術開発をできるだけ早く完成させる。 - 環境微生物の収集・保存・提供：
微細藻類資源の中核拠点となったことから、どのような質の株をどの位の数を保存していくのか等の将来計画を作成し、日本の代表として国際的な藻類保存ネットワーク体制を構築する。 - 絶滅危惧生物の細胞・遺伝子保存：
希少鳥類の保存および発生工学の基礎研究を実施する。本事業を将来アジアの絶滅危惧生物の細胞・遺伝子保存にまで拡大することを目的として、国際的な体制の整備を行う。 - 環境生物関連情報の整備：
生物資源情報と分類学情報に重点を置き、将来的にはこれらの情報を地理情報と一体化を目指す。
5）平成13、14年度予算額
- 平成13年度：約70,000,000円
- 平成14年度：約279,000,000円
6）評価結果の概要
環境研究基盤技術ラボラトリ−の事業に対して、「本事業が大きく進展しはじめており、当初目標を確実に達成しつつある」等、概ね高い評価を受けた。一方、「本事業が長期的に継続できるように当該ラボラトリーの体制整備を進め、将来像をより明確にすべき」、「国内外の関連機関等との連携が必要」、「業績評価に十分な配慮を行うことが必要」等の指摘を受けた。
7）対処方針
本事業は組織的に継続性をもって遂行するため、研究所の知的研究基盤として環境研究基盤技術ラボラトリーの業務に位置付けているが、今後とも長期的継続にむけて、当該ラボラトリーの最終的な姿を明確にし、体制の一層の強化・充実を図るとともに、わが国における環境生物資源、環境試料整備の中心的役割を担う国際的な組織にしていきたい。
環境微生物の収集・保存・提供では、これまでも国内外の関連機関と密接な連携をとって進めてきた。絶滅危惧生物の細胞・遺伝子保存、環境試料の長期保存においても基本的な国内連携体制は整備されつつあるので、今後とも連携を一層強くして、国際的に注目されるものにしていきたい。
環境研では、これまでも、事業と研究の双方に携わる研究者には、十分な配慮をもって業績評価を行ってきたが、今後とも、研究者が安心して、継続的に、熱意をもって本業務と研究に取り組むことができるようにしていきたい。