政策対応型調査研究の中間評価（平成15年4月）
化学物質環境リスクに関する調査・研究
- 更新日：2003年6月30日
1）研究の概要
化学物質環境リスクの適正管理を目指して、現行のリスク管理政策からの要請を受けた課題とリスク管理政策のさらなる展開を目指して解決すべき課題の2つの観点から曝露評価、健康リスク評価及び生態リスク評価について評価手法の高精度化を図るとともに、簡易なリスク評価手法の開発を行う。また、リスクコミュニケーションを支援する手法の開発を行う。曝露評価については、時・空間的変動を考慮した曝露評価や少ない情報に基づく曝露評価手法を開発する。健康リスク評価については、化学物質に対する高感受性集団に配慮した健康リスク管理手法や、複合曝露による健康リスク評価手法を開発するとともに、バイオアッセイ法の実用化に向けた研究を行う。生態リスク評価については、生態毒性試験法の開発と生物種別の毒性に基づく生態リスク評価手法の高度化を目指す。リスクコミュニケーションについては、情報加工・提供方法について研究する。
2）研究期間
平成13〜17年度（5年間）
3）今までの研究成果の概要
- 全国的な河川構造データベースを構築し、除草剤をモデルとして試算を行った。
- 既存の多媒体モデルの改良と河川モデルと海洋モデルの構築を行った。
- 大気汚染モニタリング結果の重回帰分析により大気濃度統計予測モデルを開発した。
- 全血サンプルから抽出したDNAを用い、アセトアルデヒド分解酵素の遺伝多型を解析した。
- ヒ素中毒地区の住民の生体試料中のヒ素濃度と健康被害発症との関連を調べるとともに、ヒ素代謝における感受性の違いを調べた。
- バイオアッセイ手法の実用化の条件を整理し、各種バイオアッセイ手法の評価を試みた。
- 変異原性についてバイオアッセイ法の測定値と動物実験結果との定量的解析を試みた。
- 大気汚染モニタリング結果を用い、複合曝露による発がんリスクについて試算を行った。
- 信頼のおける生態毒性試験結果を解析し、感受性の高い生物種と化学物質種の組み合わせを見いだした。
- OECDが提案している底質毒性試験法について、わが国への導入可能性を検証した。
- 化学物質データベースの追加・充実を図るとともに、使いやすい形に改良し、提供した。
- 事業者の説明会でアンケート調査を実施し、説明が住民意識に与えた効果を調べた。
4）今後の課題、展望
- 開発されたシステムを活用して時・空間変動を予測するシステムを構築する。また、別途、開発している体内動態モデルの組み込みも検討する。
- 開発された少ない情報による予測モデルを化学物質審査に活用するシステムを構築する。
- ヒ素中毒地区について感受性要因とヒ素中毒の発症との関連の解析を試みる。
- 感受性を決める遺伝的要因を同定し、リスク評価における感受性の考慮方法を検討する。
- バイオアッセイ手法を分類・評価し、環境モニタリングへの実用可能性を検討するとともに、バイオアッセイ指標と健康リスクの定量的関連を求める実験を行う。
- 作用機構に着目した複合曝露評価手法を開発を試みる。
- 底質毒性試験法を中心とした新たな生態毒性試験法の開発と標準化を行う。
- 感受性の高い化学物質種と生物種の組み合わせを抽出し、化学物質審査へ活用する。また、構造活性相関の有効性と問題点を検証し、審査への導入の可否について検討する。
- データベースの充実・改良を進めるとともに、リスク情報を分かりやすく伝える情報解析・加工方法を検討する。
5）研究予算額
- 平成13年度：約94,000,000円
- 平成14年度：約115,000,000円
6）評価結果の概要
難しい課題に取り組んでいる点は評価されたが、一方で研究全体の進め方について以下のような指摘を受けた。
- 多くの課題を取り上げているため、全体としての目標や政策への対応が見えにくくなっており、また他のプロジェクト研究との重なりも見られ、課題を絞り込んではどうか。
- リスク管理政策支援を試行する研究を行うのであれば、リスク管理の類型化を図りつつ、研究を進めるべきである。
- 政策からの要請に応えて課題を設定していると、主体性が弱くなって優れた研究ができなくなるおそれがある。
また、個別の研究課題について、以下のような指摘を受けた。
- 環境濃度予測モデルの精度が十分でない。精度を向上させる必要がある。
- 健康リスクについて将来的には子供のリスクについても検討して欲しい。
- バイオアッセイ法によるリスク管理方法の開発は期待される。
- 生態リスク評価については生態系保全の水準を社会的に設定する必要がある。
- リスクコミュニケーションはマニュアル化に向けての研究の進展が不十分である。また、リスクコミュニケーションのための情報の加工・提供方法は重要な課題であるが、不十分である。
7）対処方針
政策対応型研究としてリスク管理政策の1つの課題に絞り込むことが難しいが、実施体制との関連や他のプロジェクト研究との調整を行い、リスク情報加工・伝達方法の開発等、一部のテーマについて重点化を検討していく。また、単に政策からの要請のままにテーマを設定しているわけでなく、それを適切な方向に誘導するために必要と考えたテーマを取り上げているつもりであるが、政策への貢献が見にくいという指摘については研究成果が具体的にどのようなリスク管理政策に貢献するかを十分に説明していく。
予測モデルの精度向上については、モデルを活用する状況を考慮し、その条件下でできるだけ精度の向上に努めたいと考えている。子供のリスクについては予備的な検討を開始する予定である。生態リスク評価については、生物種別の試験結果でなく、生態系の安定性を指標とした評価方法を開発するため、新たに特別研究を計画している。リスクコミュニケーションについては、情報・加工提供方法に絞り込んで重点的に進めていく。