政策対応型調査研究への助言（平成14年4月）
化学物質環境リスクに関する調査・研究

• 更新日：2003年6月30日

1）研究の概要

化学物質環境リスクの適正管理を目指して、暴露評価、健康影響評価及び生態影響評価のそれぞれについて評価手法の高精度化を図るとともに、簡易なリスク評価手法の開発を行う。また、リスクコミュニケーションを支援する手法の開発を行う。暴露評価については、時間的、空間的変動を考慮した暴露評価やより少ない情報に基づく暴露評価手法を開発する。健康影響評価については、化学物質に対する高感受性集団を配慮した健康リスク管理手法、複合暴露による健康影響評価手法を開発するとともに、バイオアッセイ法の実用化に向けた研究を行う。生態影響評価については、生態毒性試験法の開発と個別生物に対する毒性に基づく生態影響評価手法の高度化を目指す。国民への情報提供については、情報加工方法と会議形式の情報提供方法について研究する。

2）研究期間

平成13〜17年度（5年間）

3）平成13年度の研究成果の概要

4）今後の課題、展望

5）平成13年度研究予算額

約7,800,000,000円

6）評価結果の概要

全体として、幅広い課題に取り組んでいることからやむを得ない面もあるが、研究の進捗が遅れているとの指摘を受けた。この点に関連しては課題が広がりすぎているのではないかとも指摘を受けた。また、リスク管理の研究としてエンドポイントを明確にするようにとの指摘を受けた。リスクコミュニケーションについては、取り組みを強化すること、住民参加につながるように配慮すること、リスク削減に寄与することを目的に含めることなど、多くの指摘を受けた。さらに、政策対応型研究として政策とのつながりが明確でないとの指摘も受けた。

7）対処方針

研究の遅れは、初年度の研究体制の整備の遅れによるもので、体制の整備が進んできたことから、今後、遅れを取り戻していく。幅広いリスクを対象としているが、その全体について包括的に取り組んでいくのではなく、スタッフの専門性を考慮しながら、現行のリスク管理政策の高度化にとってキーとなると考える課題に絞って研究を進めていく。リスク管理のエンドポイントは社会的な合意によって決まるものであり、それを促進するために必要な知見や評価方法を整備するのが本研究の目的と考えている。生態影響については、リスク管理施策への導入が重要と考え、まず個別生物への毒性データに基づいて生態系の保全をエンドポイントとするリスク評価を前提とし、その中でどのような影響を取り上げていくかを考え、提示して行きたい。

リスクコミュニケーションについては、住民参加型会議実験を考えており、その進め方や情報提供の仕方を工夫していく予定であり、指摘事項を踏まえた形で実験計画を組んでいきたい。各課題ごとに政策との距離が異なっている。将来的なリスク管理政策に資する研究課題にも取り組んでいるが、少ない情報による暴露評価手法は化審法での活用を考えたものであり、生物種と化学物質群との関連の解析は化審法の審査に生態影響評価を組み込むことを想定した研究課題である。

また、土壌汚染に起因する暴露評価は、土壌汚染対策法の技術的検討を行うための基礎データを提供するものである。今後も、政策への対応を念頭において研究を進めていきたい。