事前評価（平成12年4月）
廃棄物対策を中心とした循環型経済社会に向けての展望と政策効果に関する定量的分析

• 更新日：2000年12月1日

1）研究の概要

当研究所で開発した温室効果ガスの排出・気候変化・その影響といった一連のプロセスを統合して分析できるAIM（アジア太平洋統合評価モデル）を改良して、わが国の廃棄物対策を中心とした循環型経済社会に向けた展望を、物質循環及び産業構造の変化などのマクロ経済影響といった視点から定量的に解析する。このため循環型社会への転換を進めるいくつかの政策をデザインし、改良した経済モデルで評価する。特に、廃棄物の最終処分地の減少や、二酸化炭素排出量の削減目標、廃棄物ライフサイクルだけでなく生産サイクルをも含めた有害化学物質の環境への排出の削減等の環境制約がもたらす経済構造の変化や財・物質のフローを定量的に評価する。

また、人の健康、環境へのリスク評価・管理を行うモデルを開発し、経済活動や廃棄物管理事業から生じるリスクを総合的に評価することにより、リスク削減のための施策が経済活動及び経済構造、マテリアルフローに与ぼす影響についても分析する。

2）研究期間

平成12〜13年度（2年間）

3）研究計画

平成12年度では各モデル開発に必要なデータの収集や経済モデル、廃棄物リスク・管理評価モデルの改良作業を実施する。また、評価対象となる有害化学物質の選定と優先順位付けを行う。

平成13年度では改良された経済モデルを用いて各種環境政策や環境問題への取組による経済構造の変化を定量的にとらえるとともに、廃棄物リスク・管理評価モデルを用いて循環型社会におけるマテリアルフローや有害化学物質のサブスタンスフローの変化を定量的に評価する。また、廃棄物処理処分施設におけるリスク早期警戒システムの開発を行う。

4）研究実施の背景

我が国では、廃棄物処分コストの増大に伴う不法投棄や、焼却場からのダイオキシンをはじめとする有害化学物質の排出、地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出削減など、解決すべき環境問題が山積している。こうした廃棄物対策、温暖化対策をはじめとする環境保全と経済発展を両立させるためには、循環型経済社会への構造改革が不可欠である。このためには、環境負荷の削減政策による環境保全効果やマクロ経済への影響、経済活動と連動させた様々な財や汚染物質の物質循環を定量的に評価するツールの開発、さらにはこうしたツールを用いて様々な政策がもたらす環境及び経済への影響の定量的評価が極めて重要な課題となる。

5）評価結果の概要

重要かつ大きなテーマに取り組んだ魅力的な研究として、目標設定を明確にしつつ、成果を上げるよう、今後の発展も含め、大きな期待を示された。

一方、投入量を最小にしつつ経済効果を高める形態の考察や循環型社会の理念（パラダイム）に関する議論、資源・エネルギーの制約についての想定が必要である、またモデルに自然生態系を考慮していない点、経済構造の変化とリスク評価の関係が不明確である点などの指摘を受けた。

6）対処方針

今回の2カ年間の研究においては、緊急に求められる政策に対応した分析を中心とし、自然生態系を対象に含めることについては今後の課題としたい。モデルについては、AIMモデルとパラメータなどを共有化するとともに、互いのモデルから得られた知見を反映させるように試みる。

また、リスク評価を政策としてとらえた場合の経済構造の変化という緩やかな関係を構築しつつ、「脱物質化」「海外のエネルギー動向」をあらわすシナリオを作成して評価することで対応する。