平成19年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要について
平成２０年７月
独立行政法人国立環境研究所
独立行政法人国立環境研究所
国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成１９年法律第５６号。以下「環境配慮契約法」という。）第８条第１項の規定に基づき、平成１９年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。
１．平成１９年度の経緯
環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針（平成１９年１２月７日閣議決定。以下「基本方針」という。）に基づき、平成２０年度からの環境配慮契約の本格的な実施に向け、具体的な運用の検討を行った。
２．環境配慮契約の締結状況
基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入、省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）及び建築物の建築又は大規模な改修に係る設計業務の具体的な契約締結は行わなかった。
３．その他の環境配慮契約に係る事項
平成２０年度から当研究所で使用する電気の調達のため、平成２０年２月６日に一般競争入札公告を行った。
省エネルギー改修事業（ＥＳＣＯ事業）については、平成１６年度にＥＳＣＯ事業提案審査委員会を設置し、東京電力（株）、日本ファシリティ・ソリューション（株）及び（株）関電工の３社グループと契約締結を行った。
平成１９年度(2007/3～2008/2)の実績ではCO2排出量で2,933tの削減効果があった。（詳細は別表参照）
別表 2007/3～2008/2におけるESCO事業による省エネ効果等
| 電力量 (kWh) |
ガス量 (m3) |
上水量 (m3) |
下水量 (m3) |
|
| 削減エネルギー量 | 2,471,278 | 1,046,340 | 16,496 | 3,211 |
| CO2排出削減量(t-CO2) | 882 | 2,051 | - | - |
| 2,933 | ||||
| 一次エネルギー換算値 (GJ) | 25,331 | 48,132 | - | - |
| 73,463 | ||||
| 省コスト額(千円) | 25,454 | 56,774 | 3,548 | 319 |
| 86,095 | ||||