ユーザー別ナビ |
  • 一般の方
  • 研究関係者の方
  • 環境問題に関心のある方
2005年6月30日

参考資料4 国立環境研究所のESCO(Energy Service Company)事業について

本事業は、ESCO事業者が本研究所の設備に省エネルギーに関する技術・ノウハウを基に、省エネルギー機器の設置・運転・維持管理等を行い、 これらの経費を契約期間内にESCOサービス料の徴収により回収並びに自らも利益を確保し、かつ契約者に対し、毎年ESCOサービス料を上回る光熱水費の削減を保証するものである。

ESCO事業の概要

  1. ESCO事業者:東京電力株式会社、日本ファシリティ・ソリューション株式会社、株式会社 関電工
  2. ESCOサービス期間:6年間(平成17年7月1日~平成23年6月30日)
  3. 光熱水費削減予定額:108,000,000/年
  4. ESCOサービス料:98,800,000/年
  5. 省エネルギー率(平成16年度比):14.2%/年(削減量71,000GJ/年)
  6. CO 2 削減率(平成16年度比):15.6%/年(削減量3,360t-CO 2/年)

概要図
(9,200,000の内数)

  1. ESCOサービス料 98,800,000/年には、省エネルギー設備費、これらの設備の運転・維持管理費及び事業者の利益が含まれている。
  2. 削減予定額108,000,000/年は、本研究所のエネルギー使用状況が、これまで通り推移した場合の予定額である。
  3. 削減額が削減保証額100,000,000/年に達しなかった場合は、ESCOサービス料からその差額を減額する。(保証利益額1,200,000/年:削減保証額からESCOサービス料を控除した額。)
  4. サービス期間終了後は、ESCO事業を実施するために設置した省エネ機器は本研究所に無償譲渡となる。したがって、7年目以降の光熱水費削減額は、削減予定額(108,000,000/年)から研究所が行う運転・維持管理費を減じた額となる。