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国立公害研究所年報 平成元年度 (A-15-'90)(平成2年6月発行)

 平成元年度の国立公害研究所の研究活動、研究成果の発表状況、情報業務、研究施設の利用状況等をまとめたものである。研究活動では、社会的な要請の大きい12課題が特別研究として行われる一方、環境の各分野における基礎的研究を中心に地方公害研究所との共同研究も含め202課題が経常研究として実施された。このほか地球環境問題や広範囲の共同研究遂行への要請の増加を背景に、環境保全総合調査研究促進調整費(環境庁)、科学技術振興調整費(科技庁)などによる研究が21課題に及んでいる。研究成果については、国公研出版物(特別研究報告4、5号、研究報告125-127号、資料10-20号)のほかに学協会誌への誌上発表及び口頭発表の一覧が掲載されている。情報業務では、環境情報データベース、国際環境情報源照会システム(INFOTERRA)の整備が引き続き行われ、施設については、臨湖実験施設、奥日光環境観測所など16の大型研究施設が稼働している。

(編集小委員会委員長 相馬光之)

国立公害研究所特別研究年報 平成元年度(AR-3-'90)(平成2年6月発行)

 国立公害研究所において、所外の専門家の協力も得た学際的な研究体制のもとで、環境問題の解決に対する社会的な要請の大きい課題を優先した総合的プロジェクト研究として実施している特別研究の平成元年度の研究成果を、図表をまじえ、わかりやすくまとめたものである。「土壌及び地下水圏における有害化学物質の挙動に関する研究」、「雲物理過程を伴う列島規模大気汚染に関する研究」(以上最終年度)、「バイオテクノロジーによる大気環境指標植物の開発に関する研究」、「富栄養化による内湾生態系への影響評価に関する研究」、「先端技術における化学環境の解明に関する研究」、「環境容量から見た水域の機能評価と新管理手法に関する研究」、「大都市圏における環境ストレスと健康に係る環境保健モニタリング手法の開発に関する研究」、「粒子状物質を主体とした大気汚染物質の生体影響評価に関する実験的研究」、「成層圏オゾン層の変動とその環境影響に関する基礎的研究」(以上継続課題)、「広域都市圏における交通公害防止計画策定のための環境総合評価手法に関する研究」、「水環境における化学物質の長期暴露による相乗的生体系影響に関する研究」、「地球温暖化に係わる大気成分の環境動態の解明に関する研究」(以上新規課題)、の12課題の研究が紹介されている。

(編集小委員会委員長 相馬光之)