論評
機構改革に対する所感
久保田 憲太郎
国公研発足以来懸案になっていた名称変更は15年の歳月を経て，国立環境研究所に衣替えすることになり，感慨無量である。
設立以来16年余，この間の研究データの蓄積は膨大なものであり，これを基礎として，より高次元な地球環境問題に取り組める体制に達したと考えられる。昨年末，地球環境は国際政治レベルの重要な課題の一つになっています。その科学的データの主要供給源となる本研究所の機構改革は時期を得たものと考えています。新しい試みはグループ制の採用をし，地球・地域環境の２群にわけ，それぞれに７，11のサブグループに分けた点と考える。サブグループの構成人員数等不明であるが，先ずグループ内相互の協力体制の確立が必須である。サブグループの冠テーマに拘束されぬ努力も必要と考える。次に環境健康部については初代環境生理部長として在任中は環境保健部と共同研究を進めるよう努力しましたが，おのずとその限界がありました。今回は生理・保健の両部を合同したものと考えています。それぞれの特長を生かした研究が，人類生存にとって如何なる意義があるかを念頭において，各自の立場から一体となって発展されることを祈っています。筆者自身，国公研に赴任する以前に２回機構改革を受け，また自らの手で２回機構改革を断行した経験があります。時代の流れと共に統廃合があっても不思議ではないと考えており，むしろそれを契機として飛躍することを考えたら如何でしょう。初代所長大山義年先生は自然科学と社会科学が混然一体となる総合研究所にしたいと常にいわれておりました。社会環境システム部の設置により，その理想に一歩近づいた様な気がします。各部，各センター，各グループの長及び上席研究官は年功序列によらずそれぞれ人格識見共に優秀な人が選ばれるでしょうし，又年齢的にも初代部長時代と異なり接近していることでしょう。また研究者の大半は10〜15年選手であり，固有のテーマに取り組み専門家としてその道の第一人者になっていることでしょう。これらの人々を中核として，若い研究者を含め全員でその英知を結集し，グループ，部，センター，すべて部際的かつ流動的な研究グループの配置を実行されれば更に研究所は大きく発展することでしょう。それには今後とも人員の増強，施設の拡充，予算の裏付けが望まれます。着実な環境研究の発展を心からお祈り致します。
（くぼた けんたろう，元環境生理部長）