| 新たなる時代に向けて |
| 国公研は平成元年３月15日に15周年を迎えた。環境問題と研究所を取りまく状況も大きく変わろうとしているこの時期に、研究所の各部長に15周年の感慨や将来志向を記して頂いた。 |
| なお、4月1日より松下秀鶴氏，村岡 浩爾氏，横山栄二氏は併任の期間を終えられ、それぞれ本務の専任になられました。 |
なぜ環境は護らねばならないか？―いま求められる新たな論理―
内藤 正明
昨年、環境庁のＭ局長から“なぜ環境は護らねばならないか？という問に対する答は何か”という大変難しい質問を受けた。
これまで我々は、環境を護るべきことは自明として、“いかに護るか”を考えてきた。
たしかに、「深刻な公害を防止し、誰もが認める貴重な自然公園を保護する」これまでの環境行政の範囲では、これを護るのに“何故”は不要だった。しかし近年、環境問題の対象範囲が大きく拡がったが、その新たな部分については、何故、どこまで護るべきかという論理がまだ確立していないということである。たとえば今、“東京湾開発”が話題になっている。これに対し環境側からも提言が必要として、多くの関連する検討がなされているが、開発すれば得られるであろう経済便益よりも、保全することの価値が高いという説得性ある論拠づくりは、必ずしも容易ではない。一つのアプローチは東京湾が持つ多様な機能の内、貨幣単位で見積もれるもの（リクレーション、漁獲など）は経済価値によってその重要性を示すことである。ただし環境側から見てさらに問題なのは、干潟やその生態系、歴史遺跡など後の時代のための環境資源である。この価値を正しく評価する考え方と手法を早急に具体化しなければ、それらを護るのが難しいことは、石垣島の例からも推測される。同様のことは今最大の関心事である地球環境問題にも言える。
世代にまたがる価値を評価するのは現在の経済学の枠組みでは限界がある。そこで今必要なのは、これが正しく世の認知を得るような新しい“社会規範”を見つけることである。
経済における“効率と公正”や政治における“自由、平等”などは今日規範として一応定着している。これに対し、“environmental ethic（環境倫理）”と今改めて呼ばれているものは何だろう。
以下は現時点の私見であるが、“永続性、安定性”というものをそれとして、その具体的表現として“環境素材の永続性”を表わす適切な指標を定義できればということである。
そうすればかねて提唱されつつ定着しない、GNP に代わるストック指標が、この地球環境の危機意識を契機に実現し、世の中の方向が基本的に変るかもしれない。
以上のような環境問題の新しい流れは、15年の節目を迎えた国公研の方向にも新たな展開を迫るように思うが、どうだろう。
（ないとうまさあき、総合解析部長）