平成26年度補正予算・平成27年度予算案における国立環境研究所関係予算の概要

　平成27年２月３日に成立した平成26年度政府補正予算では、国立環境研究所の運営費交付金としてエコチル調査の10億円が計上されました。

　また、平成27年１月１４日に閣議決定された平成27年度政府当初予算案においては、運営費交付金全体として、一般会計分、震災復興特別会計分を合わせて121億円、平成26年度当初予算に比べて2.3%の増額となっています。このうち、震災復興特別会計の「放射性物質・災害と環境に関する研究」については前年同額の９億５千万円が計上され、一般会計のエコチル調査及び衛星観測経費については、前年度当初予算より増額してそれぞれ19億5千万円、10億２千万円が計上されています。

　なお、エネルギー対策特別会計による環境省事業についても、平成26年度に引き続き、「エネルギー起源CO₂排出削減技術評価・検証事業」や「二国間クレジット制度（JCM）推進のためのMRV（測定、報告及び検証）等関連する技術高度化事業」等に研究所が一部参画予定です。

　平成27年度は、第３期中期計画の最終年度に当たるとともに、独立行政法人改革に伴い、国立研究開発法人という新たな形態をとることになります。国立環境研究所では、平成28年度からの次期中長期計画に向けた検討を進めつつ、運営費交付金とともに競争的研究資金をはじめとした外部資金も活用して、環境政策への貢献を担う研究機関として、また、国内外の環境研究の中核的研究機関として、さらなる研究展開を図っていきます。