「第32回地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」報告

　地方公共団体環境研究機関等（以下、地環研等）と国立環境研究所（国環研）との協力関係をより一層深め発展させることを目的として、「地方環境研究所と国立環境研究所との協力に関する検討会」（検討会）が平成25年2月14日に国環研において開催されました。第32回を迎えた今回は、地環研等側から全国環境研協議会（全環研）の坂本和彦会長（埼玉県環境科学国際センター総長）をはじめ、副会長、支部長及び常任理事計12名が出席され、環境省から総合環境政策局環境研究技術室の長坂雄一室長が来賓として出席されました。また、国環研側からは大垣理事長をはじめ幹部職員など13名の出席がありました。

　検討会では、冒頭、大垣理事長、坂本会長、長坂室長の挨拶があった後、全環研から、調査研究に関する技術や情報提供等の推進、地方環境研究所からの研究員の受入等について要望事項が提出され、国環研から回答がありました。

　その後、平成24年度のII型共同研究について国環研から報告があり、最後に国環研が所内に設立する非常事態時の緊急環境調査体制を検討するタスクフォースへの協力依頼がありました。

　研究所運営の厳しい環境の中で、相互理解を深めることができ、今後の環境研究を共同して発展させることにつながることを期待しています。