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NIES ANNUAL Report 1998(AE-4-'98)(平成10年10月発行)

 本レポートは,英文年報の第4号である。平成9年度(1997年4月から1998年3月)の当所の活動状況を,諸外国で環境研究や研究管理に携わる方々に分かり易く解説することを念頭において編集したものである。単に「国立環境研究所年報」の英語版ではないという点において,創刊号以来の編集方針を引き継いでいる。このため,図表やカラー写真を多用し,内容的にも研究課題の羅列に終わらないように努めた。総合研究部門,基盤研究部門の平成9年度のトピックスを中心に,研究内容がまとめられている。また,総務部,環境情報センター,地球環境研究センター,環境研修センターについては,業務を中心にまとめられている。その他,主要なプロジェクト研究課題一覧や,国際共同研究,外国人研究者の受入状況などの国際協力活動一覧,英文で出版された論文や書籍の一覧等が,職員名簿・メールアドレス一覧,大型施設紹介等とともに掲載されている。4号目ともなると,内容的にマンネリ化が始まる時期でもある。ニーズにより即した出版物とするために,日本の読者の皆様からのご批判,ご意見も賜りたい。

(編集委員会英文年報編集主査 笹野泰弘)

国立環境研究所研究報告(R-137-'98)(平成10年12月発行)
「ISO環境マネジメントシステム規格への企業の対応に関する調査研究
−日本企業ヘのアンケ−ト調査とドイツ企業へのヒヤリング調査から−」

 1996年9月にISO(国際標準化機構)によって発行された環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001は,近年,企業や行政などから注目され,その認証取得件数は著しく増加している。

 本報告書では,日独企業の環境マネジメントシステムへの対応の相違点や,持続可能な社会に向けた今後の企業の課題を探るために,ISO14001を認証取得した日本企業へのアンケートと環境先進国といわれるドイツの企業へのヒアリングを行っている。すなわち,企業がISO14001へどのような対応をし,環境パフォーマンスや環境情報の公開にどのような影響が出ているのか,などについて把握を試み,日独の調査結果を比較考察した。その結果,とりわけ日本企業の環境マネジメントシステムにおける課題として,具体的な数値を含んだ環境情報の把握及び公開,利害関係者との直接的なコミュニケーションの促進,環境コストの把握,金融機関などのサービス業による環境マネジメントシステムの構築と外部への働きかけ,などが挙げられた。

(社会環境システム部 寺園 淳)

国立環境研究所研究報告(R-138-'98)(平成10年11月発行)
「霞ヶ浦臨湖実験施設研究報告集−12−」

 国立環境研究所における湖沼研究は霞ヶ浦臨湖実験施設を拠点として精力的に実施されている。本報告書は1997年度に臨湖実験施設に関連して行われた研究の成果をまとめたものである。本書は11件の研究報告からなり,DO, pH連続測定による海水域での生物活性の測定,内湾海水中溶存有機物の化学的分画,生物膜法による藻類由来凝集阻害物質の除去特性,藻類産生多糖質の窒素濃度への影響,藻類由来の毒性物質ミクロキスティンの現存量実態調査,湖沼底泥間隙水中の溶存有機物の動態,農耕地域での地下水中硝酸性窒素と流域土地利用との関係,河川と湖における農薬の濃度変化特性,魚(ハクレン)を用いたバイオマニピュレーション,湖水中の溶存有機物の分画,溶存有機物分画成分のトリハロメタン生成能測定法,といった多岐にわたるテーマに及んでいる。巻末には,臨湖実験施設の湖水取水塔で行われている水質モニタリングのデータが記載されている。

(地域環境研究グル−プ 今井章雄)