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平成9年度国立環境研究所関係予算案の概要について

山崎 邦彦

 平成8年12月25日に閣議決定された平成9年度予算政府案において,当研究所関係予算として84.9億円が計上され,8年度予算に対し5.3億円,6.7%の伸びを示した。以下に,9年度に新たに開始される事項を中心に概要を紹介する。

1.研究予算の拡充

 (8年度747百万円→9年度848百万円)

 政府全体で科学技術振興費を増額させる中,当研究所の研究費も11%増額している。

(1)革新的環境監視計測技術先導研究の創設

(9年度41百万円(新規))

 社会的要請の高い環境汚染等の監視計測に必要な革新的技術について,将来の実用化に向けたブレークスルーを達成することを目的として,その原理及び手法の確立を行うための先導的な研究を実施する研究予算を創設した。平成9年度より,大気有害化学物質監視用自動連続多成分同時計測センサー技術の開発に関する研究に着手する。

(2)重点共同研究の拡充

(8年度51百万円→9年度97百万円)

 環境研究に関するこれまでの経験をもとに,我が国のリーダーシップの下で,今後対応すべき環境問題のうち特に重要なテーマについて,分野横断的な体制で国際共同研究を実施している。中国巨大河川の流域環境管理手法の確立を目指して平成8年度より開始した「流域環境管理に関する国際共同研究」は,9年度には現地調査を含め研究を本格化させる。

(3)特別研究の充実

(8年度311百万円→9年度314百万円)

 公害の防止等に関する研究のうち,社会的要請等から特別に研究を必要とする課題を選定して実施している。9年度は継続6課題に加え,新たに次の3課題に着手する。

 (1)超低周波電磁界による健康リスクの評価に関する研究:

 日常的な低レベルの超低周波電磁界への暴露による人間の健康リスクの評価

 (2)湖沼において増大する難分解性有機物の発生原因と影響評価に関する研究:

 流域発生源対策にもかかわらず水質の改善しない湖沼の水質汚濁の解明と影響評価

 (3)環境中の「ホルモン様化学物質」の生殖・発生影響に関する研究:

 正常な性ホルモンの機能を乱すことにより生殖・発生影響を引き起こす難分解性有機化学物質の影響評価

2.環境情報提供システムの整備

(8年度168百万円→9年度160百万円)

 国民等の自主的な環境保全活動を推進するため,環境基本法により,環境に係る情報の収集・整備・提供が国の責務とされている。当研究所では,平成6年度より環境情報提供システムの開発調査を実施し,7年度より運用を開始しているが,9年度には,引き続き提供情報の一層の充実を図るとともに,本格的な運用に向けたシステム整備を進める。

3.地球環境研究センター事業の推進

(8年度2,146百万円→9年度2,356百万円)

(1)地球環境モニタリング

(8年度1,144百万円→9年度1,321百万円)

 地球環境研究センターにおいては温室効果ガス濃度等地球環境変動の監視のためのモニタリング事業を推進している。9年度は,第2期ADEOS計画(地球観測プラットフォーム技術衛星。11年度打ち上げ予定)のセンサーであるILAS-II(改良型周縁赤外分光計)のデータ処理運用システムの開発を継続する。また,GEMS/Water(地球環境監視計画/陸水環境プロジェクト)の汚染傾向監視ステーションである霞ヶ浦における水質モニタリングを本格化する。

(2)地球環境研究の支援

(8年度978百万円→9年度1,011百万円)

 データベース事業の一環として,リモートセンシング画像処理システムの運用基盤を強化する。

(やまざき くにひこ,研究企画官)