概況

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　国立環境研究所は，昭和４９年３月１５日に国立公害研究所として筑波研究学園都市に設立された。本研究所の特色は，研究者の専門分野が物理学，化学，生物学，工学，医学，薬学さらに人文・社会科学分野と幅広い構成となっていること，大学の研究者や地方公共団体公害研究機関の研究者等所外の専門家の参加も得て，研究を学際的に実施していること，及び第一級の環境研究を実施するために必要な大型実験施設を駆使し，野外の実験調査研究と併せ，研究をプロジェクト化して総合的に実施していることにある。
　創立以来，組織の充実，施設の整備を進めつつ，研究体制の強化に努め，多くの研究成果を蓄積してきたところであるが，(1)人間の健康保護や自然生態系保全のための目的指向型研究の充実，(2)環境研究の中核的機関としての役割の発揮，(3)環境データ等の蓄積と提供のための研究・業務の充実，(4)国際的な貢献度の向上と国際研究交流の推進，(5)大型実験施設及びフィールド施設の活用という役割を果たすため，(1)総合研究部門の創設等研究体制の充実，(2)複合的な研究機構への発展，(3)国際研究交流の促進，(4)研究員流動性の確保方策の整備，(5)研究運営の改善を基本的方向として組織・運営を進めていくこととし，平成２年７月，大幅な組織改編を行い，名称を「国立環境研究所」と改め，研究業務活動の充実に努めてきた。平成７年度には組織改編後５年が経過するところとなり，国立環境研究所評議委員会のもとに専門委員の参加を得て研究活動評価専門委員会を設置し，今後の研究活動について提言を受けた。

　国立環境研究所の平成９年度における主な活動は次のとおりである。

（１）研究活動評価

　上記の国立環境研究所評議委員会より平成８年２月に示された研究所の研究活動に関する提言では，今後の研究推進の基本的な方向性として，(1)研究課題の戦略的選定と重点化，(2)環境研究の総合化，(3)活力ある研究環境の創出，(4)国際的リーダーシップの発揮，(5)研究成果の社会的還元，の５項目が示されている。平成９年度は，前年度に引き続き，これらの提言を受けて，所内において現状分析，対応状況及び今後の課題について検討を行った。

（２）組織・定員

　平成２年度に機構改革を実施し，研究部門として，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を行う総合研究部門（地球環境研究グループ及び地域環境研究グループ）とシーズ創出や総合研究部門の支援のための研究を行う基盤研究部門（６部）を設置した。また同時に，環境情報センター，地球環境研究センター及び環境研修センターの３センターを設置し，幅広い活動を行っている。
　また，定員については，平成９年度において研究部門及び環境研修センターで各１名の増員を図り，平成９年度末で２７２名となっている。（平成８年度末：２７２名，定員削減：２名）

（３）予　算

　平成９年度当初予算では，研究所の運営等に必要な経費として８，２３６百万円，施設の整備等に必要な経費として２５６百万円が計上されたほか，国立機関公害防止等試験研究費として５１百万円，海洋開発及地球科学技術調査研究促進費（科学技術庁）として３０百万円，国立機関原子力試験研究費（科学技術庁）として６９百万円が計上された。
　さらに年度途中に移し替え経費として，環境研究総合推進費１，４２６百万円，科学技術振興調整費（科学技術庁）４１８百万円等が計上された。

（４）施　設

　国立公害研究所発足準備以来，施設について順次拡充に努めている。
　平成９年度には，老朽化対策として空調関係の配管更新等を行った。

（５）研究活動

　地球環境研究グループ及び地域環境研究グループが中心となって，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を実施している。また，主として基盤研究部門において，新しい研究手法の開発等研究所の基盤となる科学・技術的知見の蓄積を図っている。さらに，科学技術全般からみて重要と考えられる共通基盤的研究についても環境分野と関連の深いものについて，他省庁や大学等の研究機関との連携のもとに積極的に参画している。

1. プロジェクト研究として，環境研究総合推進費，特別研究費，重点共同研究費及び革新的環境監視計測技術先導研究費による研究を実施した。
   　環境研究総合推進費（地球環境研究総合推進費）による研究として，オゾン層の破壊，地球温暖化の現象解明・影響・対策，酸性雨，海洋汚染，熱帯林の減少，生物多様性の保全，人間・社会的側面からみた地球環境問題等の研究を行った。これら地球環境研究総合推進費による課題別研究，総合化研究及び先駆的地球環境研究の総数４３課題のうち３７課題の研究に参画するとともに，課題検討調査研究（Ｆ／Ｓ）２課題を実施した。
   　環境研究総合推進費（未来環境創造型基礎研究推進費）による研究として，新たに「亜熱帯島嶼の生態系保全手法の開発に関する基礎研究」をはじめ２課題を開始した。
   　特別研究として，「超低周波電磁界による健康リスクの評価に関する研究」，「湖沼において増大する難分解性有機物の発生原因と影響評価に関する研究」，「環境中の『ホルモン様化学物質』の生殖・発生影響に関する研究」を新規に開始するとともに，６課題について継続実施した。
   　国際的連携のもとに実施する重点共同研究として，引き続き「流域環境管理に関する国際共同研究」を実施した。
   　革新的環境監視計測技術先導研究として，新たに「大気有害化学物質監視用自動連続多成分同時計測センサー技術の開発に関する研究」を開始した。
2. 経常研究として，各研究部・グループ等において，シーズ創出，プロジェクト研究に対する支援等の観点から研究を実施した。
3. 開発途上国環境技術共同研究として４課題の研究を継続実施した。
4. 環境基本計画推進調査費による調査研究として１課題の研究を実施した。
5. 国立機関公害防止等試験研究として４課題の研究を実施した。
6. 国立機関原子力試験研究費による研究として，６課題の研究を実施した。
7. 科学技術振興調整費による研究のうち，総合研究として，「バイカル湖の湖底泥を用いる長期環境変動の解析に関する国際共同研究」をはじめ計７課題に参画した。また，生活・社会基盤研究では新規課題の「スギ花粉症克服に向けた総合研究」をはじめ４課題に参画した。また，知的基盤整備推進制度による研究１課題，国際共同研究総合推進制度による研究１０課題，重点基礎研究４課題に参画又は実施するとともに，重点研究支援協力員制度による研究２課題を実施した。さらに，緊急研究として「ダイオキシン類汚染に関する緊急研究」を実施した。
8. 海洋開発及地球科学技術調査研究促進費による研究については，地球環境遠隔探査技術等の研究として１課題，地球科学技術特定調査研究として２課題にそれぞれ参画した。
9. 災害対策総合推進調整費による調査研究として１課題を実施した。
10. 文部省科学研究費補助金による研究として５６課題を実施した。 　
11. 地方公共団体環境・公害研究機関との共同研究を引き続き実施した。 　
12. 地球観測衛星みどり（ＡＤＥＯＳ）に搭載されたセンサーＩＬＡＳ，ＲＩＳのデータ処理運用及びデータ利用研究並びにＩＬＡＳの後継機のＩＬＡＳ-�Uの開発研究を引き続き実施した。

（６）環境情報センター

　環境情報センターは，環境の保全に関する国内及び国外の資料の収集，整理及び提供並びに電子計算機及びその関連システムの運用を行っている。
　平成９年度においては，国立環境研究所ＷＷＷサーバの運用及び提供情報の更新追加等の管理，環境情報源情報データベース等の整備充実，文献情報データベースのオンライン検索システムの運用等を実施した。
　また，環境情報提供システム（ＥＩＣネット）のパソコン通信サービスによる情報提供に加え，インターネットを利用したＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）による情報提供サービスの運用を開始した。

（７）地球環境研究センター

　地球環境研究センターは，地球環境の保全に関し，国際的な協力のもと学際的，省際的な地球環境研究の総合化を図るとともに，データベース等の研究支援体制を充実させ，また，地球環境の長期的モニタリングを行う等，地球環境研究の推進に幅広く貢献していくことを目的として活動している。
　平成９年度においては，地球環境研究者交流会議の開催，総合化研究の推進，スーパーコンピュータシステムの利用，ＵＮＥＰ（国連環境計画）／ＧＲＩＤ（地球資源情報データベース）の協力センター（ＧＲＩＤつくば）としてのデータ提供等の業務，地球環境モニタリングステーション−波照間，落石岬での観測，小型航空機を利用したシベリア上空における温室効果ガスモニタリング等を始めとする地球環境モニタリング事業を実施した。

（８）環境研修センター

　環境研修センターは，環境庁所管行政に関する職員等の要請及び訓練を行っている。平成９年度は，行政関係研修２２コース，分析関係研修９コース，海外協力研修１コース等を実施した。