地球環境研究総合推進費による研究

８．人間・社会的側面（分野）に関する研究

〔研究成果〕
（１）地球環境負荷低減のための都市とライフスタイルのあり方に関する研究
　都市の構成要素，および都市とライフスタイルの相互関係に関しては，大学の研究者の参加のもとに，下記の課題を実施した。
　１）環境調和型の社会像を示すため，環境共生への転換のための都市基盤（エコ・ファンダメンタルズ），その運用を決めるソフトウエア，その背景としてのライフスタイルの具体的な姿を住宅都市を例に提案した。とくに，下水汚泥や台所ごみのコンポストの土壌還元の可能性と限界，およびその消化処理技術について検討するとともに，環境調和型技術の受容度に関する住民意識調査を行った。
　２）都市の社会資本形成に資材を提供し，かつ廃棄・副産物の有効利用を行う静脈産業としての性格をもつセメント産業に着目し，静脈産業が背負うべき環境負荷量を正当に評価するための分析手法を提案した。
　３）都市内の物のフローを担う貨物車交通に関して，交通流の円滑化のための駅前商店街などにおける荷受スペースの共同利用システムの導入による効果を推計するとともに，貨物車による社会的費用を騒音，交通事故，大気汚染について推計し，これらを内部化した場合の燃料価格の変動と，これによる走行量の削減効果を試算した。
　４）環境による外部性および人的資本を考慮した内生的都市成長モデルに関する基礎的検討を行った。また，農村と都市の間での人口移動や都市失業という経済不均衡状態を考慮しながら，温暖化による海面上昇がもたらす被害を推計し，都市の工業化が被害を低減させるとの結果を得た。
　５）都市の静脈施設に関する環境負荷低減策の検討のため，汚泥処理システムをとりあげ，ライフサイクルでみたＣＯ_２排出量のほか，処分地の面積，容積を評価項目として，いくつかの異なる構成のシステムについて評価を行い，都市の特性に応じたシステムの形態を見いだした。
　６）家計消費行動における環境配慮意識を，住宅設備や耐久消費財などの生活設備との関わりを分析するため，環境家計簿と機器保有に関するデータを組み合わせた解析を行った。また，都市居住者の自動車利用影響要因とそれに与える環境配慮の効果を，アンケート調査結果に基づき解析した。
　ライフスタイルについては，一般の人々の環境に関する態度形成要因と行動についての調査分析，消費者と企業の相互関係に関する調査分析の２つの観点から分析を行った。一般の人々の環境に関する態度形成要因と行動についての調査分析にあたっては，１９９３年に実施された欧米諸国のＩＳＳＰデータと同じ設問を用いて実施した１９９５年調査データを用いて，日欧の比較を通じて日本人の環境に対する態度形成要因と行動の差を浮き彫りにした（図１）。旧西ドイツ，イギリス，アメリカ合衆国，イタリー，アイルランド，オランダと日本の回答者を，環境に対する価値観でグループ分けし，それぞれのグループごとに行動者の比率を見た。グループ分けに当たっては，「科学観」「自然観」「環境観」に関する設問についての回答結果を因子分析の手法を用いて抽出された因子のうち，第一軸の「環境悲観主義因子」，第二軸の「現状優先主義因子」の２つを用いた。第一軸の因子の傾向の強いもののグループを「環境悲観主義」，第二軸の傾向の強いもののグループを「現状優先主義」とした。それぞれのグループごとに，ａ）リサイクル，ｂ）無農薬野菜の購入，ｃ）自動車の運転の抑制についての行動率の差を見た。日本では，ｂ）の無農薬野菜の購入以外では，環境悲観主義者の行動率が，現状優先主義グループの行動率より低い結果がでている。逆にドイツ，オランダなどでは，３つの項目とも環境悲観主義者の方が行動率が高い。日本人は環境悲観的な考え方が行動に直接結びついていなことがわかる。しかし，リサイクルや無農薬野菜の購入を見ると，どちらのグループも全体の行動者率は他国に比べて高く，国全体としての行動率水準は低いわけではない。また，日本の１９９５年調査においては，日本人の環境行動の要因として社会参加意識の有無について関連を見たものが図の最右端の棒である。「自分一人一人の行動の結果が社会全体の結果に効果があるか」という考えに対して効果があるとした者を社会参加意識あり，効果がないとした者を社会参加意識なしとグループ分けした。その結果，この３つの行動のいずれにおいても社会参加意識有りのグループは行動率が高い結果になった。日本人においては，環境についての態度は，いまだに環境保全行動に直接結びついているわけではなく，むしろ，社会と自身のかかわり方についての態度（社会に対して自分の行動がどれだけ意味を持つか）が，環境保全行動の重要な要因となっていることがわかった。
　また，消費者と企業の相互関係に関する調査分析においては，前年度の消費者調査に続き，平成８年度は企業調査を実施した。調査内容は，(1)環境問題に対する認識，(2)環境行動の現状，企業の環境行動における「消費者」の位置づけ，(3)企業の情報リテラシー度，である。調査対象は上場・非上場企業あわせて６，０００社であり，２，０９３社（回収率３４．９％）からの回答があった。環境に対する姿勢について特に取り上げてみると，環境規制についての取り組みは，業種ごとに大きなバラツキがあり，一般に製造業，建設業，電気・ガス・熱供給業で取り組みがなされているのに対して，運輸・通信業，卸売業，小売業・飲食店，金融・保険業・不動産業・サービス業，農林水産・鉱業では相対的に取り組みがなされていない傾向にあることがわかる。特に製造業では，生活関連型の企業より，加工組立型の企業において積極的な取り組みがなされており，生活関連型のうち４４．４％が「自主的に環境監査，独自の上乗せ基準などを策定し，さらにＩＳＯ１４０００や環境ＪＩＳの認証を目指して取り組んでいる」と回答しており，これは他の業種に比べて圧倒的に多い。
〔発　表〕Ｋ-５２，Ｃ-２，３，ｃ-１〜５

（２）地球環境保全に関する土地利用・被覆変化研究（ＬＵ／ＧＥＣ）
　サブテーマ（１）を推進するためにＬＵ／ＧＥＣ検討会を設置し，(1)基本モデルグループ，(2)中国モデルグループ，(3)東南アジアモデルグループ，(4)全域拡張グループを作り，それぞれ以下の作業を分担した。
(1)基本モデルグループ……本研究の根幹となる基本モデルの一部であるリンケージモデルを開発し，ＬＵ／ＧＥＣモデルのＶｅｒｓｉｏｎ ｕｐに取り組んだ。
(2)中国モデルグループ……基本モデル（Ｖｅｒ．１）の中国長江下流域への適用を試みた。また，農地転用の著しい内蒙古地域を現地調査し，データを収集した。
(3)東南アジアモデルグループ……スマトラ島を対象とし，データをカブパテン（日本の県）レベルで収集して基本モデル（Ｖｅｒ．１）の適用を試みた。
(4)全域拡張グループ……基本モデル（Ｖｅｒ．１）をインドに適用した。また，各国の州単位でのデータセットの構築作業を継続した。
　サブテーマ（２）では，国際交流研究として以下の内容を実施した。
(1)中国データセット……整備した中国のデータセットを洗い直し，収集したデータで適用可能なＬＵ／ＧＥＣ簡易モデルを開発した。
(2)インドネシアデータセット……ジャワ島の社会・経済データセットの強化を図るとともに，整備したデータセットを利用して独自の簡易モデルによる予測を行った。
(3)タイデータセット……土地利用・社会経済的データを東北部，西北部，中央部，東部の４地域単位で収集し，それを用いてＬＵ／ＧＥＣ簡易モデルによる予測を行った。
　図２はＬＵ／ＧＥＣ簡易モデルを中国に対して適用した一例で，外部変数として与えられた人口とＧＤＰシナリオに対する５つの土地利用形態（農用地，林地，牧草地，都市的利用地，その他の利用）の２０５０年までの利用比率の年次変化予測である。
〔発　表〕ｇ-１６〜１８

（３）アジア地域における人間活動による広域環境変化と経済発展の相互影響に関する研究
　本研究は，１）アジア地域の発展途上国における一次産業を中心とした人間活動の変化と環境変化・温暖化の相互作用の解明，２）人間活動と環境変化を評価・予測するための人間活動−環境変化・温暖化−社会・経済影響モデルの開発と適用，３）一次産業経済モデルによる持続可能な一次産業生産の方策に関する検討，の３つの観点から実施する。平成８年度は，特に１）及び２）を中心に検討を進めた。
　１）発展途上国における人間活動と環境変化及びその社会・経済影響に関する研究レビュー等を通じて人間活動と環境変化の相互関連要因の分析（活動パターンと環境変化）を行った。従来，環境破壊は人口増加，開発圧力による環境資源の枯渇や再生不可能な利用を中心としてとらえられてきたが，さらに農村地域に見られる地域共同体による資源管理や土地所有などの制度の問題，また持続的な発展のために不可欠な農業生産性の向上を可能とする技術が挙げられる。また環境変化も地域によって異なっている。アジア地域についてみれば，たとえば，東南アジアでは，生産性の高い土地の利用を制限されている農村地域住民が森林地へ入りこむことにより，森林破壊を招いたり，肥沃な土壌の消失や生物多様性の減少をもたらしている。そして農業生産力の低下，潜在的な森林生産の消失などを招き，地域共同体としての生活が成り立たなくなり，結果的に貧困を助長し，都市への人口流入を促進するといった悪循環がある。一方，世界の最貧困国であるネパールを含むヒマラヤの山岳地帯では，流域の植生被覆の破壊や土壌浸食が発生して，生産力の低下や日々のエネルギー源である薪不足，下流での洪水と土砂沈積などの環境変化が発生している。いずれも農業，林業などの一次生産活動など不適切な環境資源の利用から生じている。
　２）人間活動−環境−経済の相互作用に関する知見や既存の資源利用−環境変化に関するモデル等を評価するとともに，アジア地域における現象のモデル化に必要な知見を整理し，合わせてモデル構築・検証に必要なアジア地域の地理情報データ，社会・経済データを一部収集，整備した。本研究の中心となる人間活動−環境変化−経済社会システムを表すモデルは，農林水産業を中心とした社会システムと水資源，土壌資源，土地資源などの環境資源からなる自然システムとの相互作用を主として扱い，人口増加，都市化，ライフスタイルの変化，技術革新や気候変動などの影響は外生的に与えるモデルであり，次年度以降，この枠組みに従ってモデルを構築していく予定である。
〔発　表〕Ｃ-３３，３４，ｃ-３２