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科学技術振興調整費による研究


3.省際ネットワーク


(1)省際ネットワークの整備・運用に係る基盤技術調査研究
  −大容量数値データ等の伝送に適した省際ネットワーク経路制御方式の研究−

〔研究担当〕
環境情報センター 阿部重信・板橋正文・萩原理之
〔期 間〕
平成6〜8年度(1994〜1996年度)

〔内 容〕
 環境観測測定データ,シミュレーションデータ等の機関内に蓄積された多数の大規模な研究データについて,その性質に応じて省際ネットワーク上で高速かつ効率的に伝送させるとともに,スーパーコンピュータ等の情報基盤設備を省際ネットワークを介して有効活用できるように,経路制御,データ・情報機器アクセス管理等の基礎的利用技術を確立する。
 ネットワーク上における研究情報の提供方法としては,WWWサーバを中心に行ってきたが,本年度からは,所外向け及び所内向けに(いわゆるイントラネットとして)分けて提供することとした。すなわち,新たに,本格的なWWWサーバ(UNIXサーバ)と情報発信サーバ(高機能DBMSを搭載したUNIXサーバ)を導入し,所外向けのサービスを専用に行うとともに,所内向けには,高性能なPCサーバを導入し,DBMSとともに,開発,運用等を行った。一方,所外からのインターネット接続には,IMnet経由のネットワーク接続のほか,デジタルモデム搭載のリモートアクセスサーバを導入し,公衆回線(デジタル,アナログの両方)経由の接続をも可能とした。
 また,前年度に増強した1.5Mbpsの専用回線を,1997年1月末,6Mbpsの専用回線へと,4倍に増強した。なお,外部回線の増強に伴い,高速スイッチングハブ(100BASE-TX(2P)/10BASE-T(6P))を導入し,外部ネットワーク(サービスネットワーク)の性能向上を図った。
 さらに,大容量データの伝送を行う試みとして,2拠点間においてバイナリファイルの転送として,1.5Mbps及び6Mbpsの2つの回線速度において,朝,昼,夕の3回測定を行った結果は,512Mbps→1.5Mbpsで2〜10倍の速度向上が見られたものの,1.5Mbps→6Mbpsでは,回線増強に係る効果が認められなかった。


(2)物質関連データ(生体影響,食品成分,表面分析)のデータベース化に関する調査研究

〔研究担当〕
化 学 環 境 部 中杉修身
地域環境研究グループ 白石寛明・米元純三・曽根秀子
環境健康部 小野雅司
〔期 間〕
平成6〜10年度(1994〜1998年度)

〔内 容〕
 化学物質の環境リスクを評価するためには,化学物質の性状や毒性等に係るデータが不可欠である。しかし,数多い化学物質について多くのデータを収集・整備することは容易ではなく,国や地方自治体が共同してデータベースの維持管理を行うことが求められる。本研究は,これらの機関が共同してデータベースを維持管理するシステムを構築することを目的としている。
 本年度は,インターネット上でグラフィカルインターフェイスを持つクライアントサーバー型の入出力プログラムを作成し,神奈川県のKISS-NETデータベースとIUCLIDデータベースを統合した。
 この統合したデータベース上に,環境リスクの評価に必要な物性定数,毒性定数,生態毒性定数及び環境測定データの情報を追加・整備した。
 既存モデルを改良したリスク評価システムに以上のデータベースを活用するシステムを構築するとともに,化学物質環境濃度予測モデルの開発を行った。
〔発 表〕d-20


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