Ⅷ．地球環境研究センター
8.1 業務概要
地球環境問題は，近代科学のめざましい発展のもと，人口の増加・エネルギーと資源の大量消費などにより，過去に類のない繁栄を享受しているところに起因している。こうした状況に直面し，地球環境問題解決の国際的機運が高まっている反面，科学的理解が不十分なため，実際の対策をとる国際的・国内的合意が形成されにくいのが現状である。
このような事態に対して実効ある取り組みを行うためには，地球環境に関する観測・監視と調査研究を抜本的に強化し，人類の諸活動が地球環境に及ぼす影響を科学的に解明する基礎作りを進めることが不可欠であるという認識が世界的に広まっている。とりわけ，高度な経済活動を営み，優れた技術力を有するわが国としては，国際的な責務として，国際的地位に応じた役割を積極的に果たしていくことが求められている。
以上のような背景のもとに，地球環境研究センターは平成２年１０月に発足した。当センターの基本的任務は，地球環境研究を国際的，学際的，さらには省際的な観点から総合的に推進することにあり，このために，「地球環境研究の総合化」，「地球環境研究の支援」，および「地球環境のモニタリング」を業務の「三本柱」として据えて活動してきた。
本年度に本研究所が独立行政法人となり，効果的な事業展開が要求されるようになり，また，本センターの活動が「知的研究基盤」として位置づけられることとなり，より焦点を絞った先鋭的な事業展開が求められている。そのために，独立行政法人化に際して策定された中長期計画に沿って事業体制を強化するために，①事業のスクラップ＆ビルドの合理的推進，②事業実施体制の再編，③経常的経費の削減と事業運営の効率化の促進，④成果の発信・広報体制の強化，及び⑤外部資金・競争的研究資金の積極的提案と新規事業との連携を基本理念として，従来の「三本柱」による事業内容を分割することではなく，業務分担にとらわれず分野横断的な体制で事業を推進することとした。
具体的には具体的には，地球環境研究の総合化として，地球環境研究に係わる中核的研究機関（COE）機能の強化をはかるために，国際研究ネットワークのコアオフィスの積極的誘致や広報活動の充実を行った。また，平成１３年度末に導入された第三世代のスーパーコンピュータシステムの戦略的運用，国連環境計画/地球資源情報データベース（UNEP/GRID）の地域センターとしての情報提供サービスとともに所内外の地球環境研究成果のデータベース化・提供，落石岬・波照間ステーションなどでの温室効果ガスに係わる観測内容の強化や森林生態系の炭素循環機能に係わる観測体制の整備など地球環境モニタリング事業の充実などをはかった。また，次期地球観測プラットフォーム技術衛星（ADEOS-Ⅱ）に搭載される改良型大気周縁赤外分光計（ILAS-Ⅱ）によって取得されたオゾン層関連データの解析と一般ユーザーへのデータ提供システムの開発と導入を行った。
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