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研究成果物



 

7.5 環境数値情報の整備と提供

 
7.5.1 データファイルの整備
 本センターの主要な任務の一つである環境数値情報の収集,整理,保管,提供業務の一環として,本年度は,前年度に引き続き大気環境データ及び水質環境データを収集してデータファイルの整備を行った。
 また,平成2年度以降の大気環境月間値・年間値データ及び水質環境年間値データについて,「環境数値データベース」を作成し,国立環境研究所ホームページとEICネットによりインターネット上での提供を実施している。
(1)大気環境データ
 大気環境データは,@大気環境時間値データファイルA大気環境時間値データファイル;国設局 B大気環境月間値・年間値データファイル C大気測定局マスターファイルにより構成されている。本年度は,前年度に引き続きこれらのファイルの作成を行った。
 各ファイルの内容は以下のとおりである。
@大気環境時間値データファイル
 昭和52年度より,大気汚染防止法に基づき都道府県が実施する大気環境常時監視の1時間値測定結果をデータファイルに収録する作業を開始し,収録項目を逐次充実してきた。本年度は,平成12年度測定に係る関東・中部・近畿・中国・九州地方の測定局(19都府県,1,269局)について,大気汚染物質(窒素酸化物,浮遊粒子状物質,二酸化イオウ,一酸化炭素,光化学オキシダント,非メタン炭化水素等16項目)及びその他項目(気象要素等10項目)等の各測定結果データを収録した(延べ10,416件)。
A大気環境時間値データファイル;国設局
 @と同様に,全国の国設大気測定所及び国設自動車排出ガス測定局(22局)についても,常時監視の1時間値測定結果を収録した(延べ289件)。
B大気環境月間値・年間値データファイル
 環境省環境管理局は,大気汚染防止法に基づき,各都道府県より報告を受けた大気環境常時監視測定結果を取りまとめ,データファイルに収録・集計を行っている。本センターでは,環境管理局より集計結果を収録したデータファイルの提供を受けて,昭和45年度測定結果から整備している。本年度は,平成12年度測定に係る全国の測定局(2,127局)について,大気汚染物質11項目の各測定結果データを収録した(延べ12,360件)。
 なお,本年度も,前年度に引き続き,環境管理局の平成12年度測定結果データファイル及び測定結果報告書の作成について,支援を行った。
C大気測定局マスターファイル
 大気測定局マスターファイルは,本研究所及び環境省環境管理局が実施する「一般環境大気・自動車排出ガス測定局属性調査」に基づき,全国の大気測定局に関する基礎的情報を収録したファイルである。本年度は,平成12年度調査結果に係る情報を収録した。
(2)水質環境データ
 環境省水環境部は,水質汚濁防止法に基づき,昭和46年度から全国公共用水域水質調査を実施しており,都道府県より報告を受けた水質常時監視測定結果を取りまとめ,データファイルに収録・集計を行っている。本センターでは,水環境部よりデータの提供を受けて,水質環境データファイルの作成を行った。
 水質環境データは,@公共用水域水質データファイルA公共用水域水質年間値データファイル B公共用水域水質マスターファイルにより構成されており,その内容は以下のとおりである。
@公共用水域水質データファイル
 昭和46年〜平成10年度の全国公共用水域の全測定点について,生活環境項目(pH,DO,BOD,COD,SS,大腸菌群数,n-ヘキサン抽出物質(油分等),全窒素,全リン),健康項目(カドミウム,全シアン,鉛,六価クロム,ヒ素,総水銀,アルキル水銀,PCB等計23項目)及びトリハロメタン生成能(クロロホルム生成能等計5項目)等の各測定結果データを収録している。
A公共用水域水質年間値データファイル
 全国公共用水域の全測定点について,生活環境項目,健康項目等の項目別に年間の最大値,平均値及び測定実施検体数等を収録したものである。本年度は,平成12年度調査結果に係る情報を収録した。
B公共用水域水質マスターファイル
 水質マスターファイルは公共用水域の水質測定点に関する基礎的情報を収録したファイルである。本年度は,前年度に引き続き,変更地点等の調査結果に基づいて,地点統一番号,地点名称,指定類型,達成期間,緯度,経度などをマスターファイルに収録した。
7.5.2 データファイルの提供
(1)貸出による提供
 大気環境及び水質環境データファイルは,「環境データベース磁気テープ貸出規程」に基づき,従来より環境省を始めとする行政機関・研究者等への提供を行っている。本年度は,計272ファイルの貸出を行った。
 また,ユーザの多様なニーズに対し,よりきめ細かな対応ができるようイントラネット上に整備したWeb対応「データ提供システム」を運用し,データファイルの提供業務の効率化を図っている。
(2)コピーサービスによる提供
 大気環境及び水質環境データファイルが環境研究及び環境行政分野のほか,民間機関を含め広く社会的に利用されるよう,「コピーサービス用磁気テープ貸出規程」に基づき,(財)環境情報普及センターを通じて,磁気テープコピーサービスによる有償提供を行っている。本年度は計756ファイルの提供を行った。


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