Ⅶ．環境情報センター
7.1 業務概要
環境情報センターは，平成２年７月，国立公害研究所が国立環境研究所に改組されたのに伴い新たに設置され，環境情報の収集，整理及び提供並びにコンピュータ・ネットワークシステムの運用等の業務を行ってきた。
平成１３年４月の独立行政法人化に伴い，独立行政法人国立環境研究所法第１０条第２号に規定する環境情報の収集，整理及び提供に関する業務を中心となって担うとともに，研究を支援する業務，研究所の広報及び成果の普及に関する業務を実施している。
環境情報の収集，整理及び提供に関する業務については，近年の環境行政の領域の拡大に伴う環境情報への広範な需要に応じるため，本研究所のみならず広く環境研究，環境行政の推進に必要な情報を提供している（図７．１）。また，環境基本法を踏まえ，広く一般の国民等への環境情報の提供を行うため，平成８年３月より環境情報提供システムを運用している。
平成１４年３月に全面的な更改を行ったコンピュータシステムについては，スーパーコンピュータ（ベクトル計算サーバ）を中心に，スカラー計算サーバ，フロントエンドサーバ，超大容量ファイルサーバ，超大容量データ格納装置等から構成され，膨大な演算結果の収録に備えるほか，多数のPCサーバ（Linux）を積極的に導入するなど，大幅な分散化，二重化等を図り，性能，機能等を強化した。
また，本研究所を含む筑波研究学園都市の１０の研究機関の連携の下に，平成１４年３月末に「つくばWAN」が構築され，各機関が保有するスーパーコンピュータを結んだ相互利用，人工衛星搭載センサーから得られる大容量リモートセンシングデータ等の高速な相互利用（ファイル共有）等の環境が実現した。本研究所では，通常の高速なインターネット接続回線として利用するとともに，ADEOS-ⅡのILAS-Ⅱデータ，NOAA
AVHRRデータ等の取り込みのほか，今後は，これらの膨大なデータの提供の際の利用も想定している。
なお，本研究所は，独立行政法人化したことにより，新たな業務として，国や民間の機関等からの業務委託，請負の実施が可能となり，本センターでは，本年度，４件の委託・請負業務を実施した。
本年度の個別業務の実施状況は以下のとおりである。
先頭へ
