(21) 持続可能なコンパクト・シティの在り方と実現方策に関する研究
〔区分名〕環境-推進 H-８
〔研究課題コード〕０１０３BA０２５
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究名〕
〔担当者〕原沢英夫（社会環境システム研究領域）・高橋 潔・肱岡靖明
〔期 間〕平成１３～１５年度（２００１～２００３年度）
〔目 的〕世界人口の４５％を越す約２６億人は都市に居住しており，人間活動，エネルギー利用が集中したため，都市が大量生産・大量消費・大量廃棄型社会の根本原因となっているが，省エネ・省資源を徹底した循環型社会の構築には，循環を基調とした都市（循環型都市）への変革が緊急課題となっている。国際共同研究計画であるIHDP（International
Human Dimension Program on Global
Environmental Change）の重点研究プロジェクトでも産業転換（IT:
Industrial Transformation）に関する研究が開始されており，都市の再評価と再構築を通じて，近年進歩の著しい情報技術も活用しながら循環型社会の実現方策を検討することが不可欠とされている。
都市には，あらゆる人間活動が集中しているため，多面的な評価が不可欠であり，このため人間活動やライフスタイルなど人間・社会的側面に係る研究者を巻き込んだ，学際的な研究アプローチを行い，①先進国，途上国において循環型社会の構築を具体化する都市の在り方を提示するとともに，②持続可能なコンパクト・シティを実現するための政策提案型の研究が求められている。本研究は，省エネ・省資源を徹底した循環型都市のひとつの形態として，コンパクト・シティを取り上げ，日本をはじめとした先進国及びアジア地域途上国における方策を検討し，提言することを目的とする。
〔内容および成果〕
途上国及び先進国における持続可能なコンパクト・シティの在り方に関する研究では，欧米の諸都市で問題となっている空洞化の要因を類型化し，類型ごとに空洞化メカニズムを解明する。また，途上国のメガシティ（巨大都市）の直面するリスクと人間・社会的側面との関連性の分析を行うため，環境，災害，土地利用を軸に，交通，住居，公衆衛生などを変数とする経済・社会シミュレーションの枠組みを構築する。平成１３年度は，都市に関する各種データを収集し，データベース化するとともに，先進国，途上国の都市について比較検討を行った。
産業転換による持続可能なコンパクト・シティの総合評価に関する研究に関する研究では，コンパクト・シティを評価するための基礎情報調査及び新たな評価指標の枠組みを検討し，また情報技術（IT:
Information Technology）の高度化が都市開発に与えた影響及びコンパクト化の促進作用，情報技術（IT）活用の事例調査を実施する。本年度は，持続可能な都市としてのコンパクトシティの定義等について検討し，コンパクトシティを総合評価するための指標について検討を加え，指標を試算した。
〔備 考〕
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