6.3 その他
(1) 中進国における環境問題の特性及び環境支援国際協力のあり方に関する研究

〔区分名〕経常
〔研究課題コード〕０１０３AE０１７
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究名〕

〔担当者〕乙間末廣（社会環境システム研究領域）
〔期　間〕平成１３〜１５年度（２００１〜２００３年度）
〔目　的〕開発進度により国の社会経済状況は多様であり，それに伴って，国際協力により支援すべき対象も異なる。GNPが５，０００〜１０，０００ドル/人前後の多くの中進国では，環境問題が自国にとっても地球にとっても重要課題であるという認識があり，環境投資と環境管理をする潜在能力もある程度有すると思われるが，先進国の高度な技術力と途上国の安価な労働力に対抗する経済躍進を政策の中心に据えていることから，環境投資が後回しになっているのが現状である。したがって，中進国は国内に環境管理システムを確立するために機の熟した国であり，先進国の環境支援協力が効果的に作用する国でもある。本研究は，中進国のかかえる環境問題及び社会・経済・法整備の特性を把握し，先進国からの環境支援のあり方について検討することにより，今後日本が実施する環境支援国際協力プロジェクトの形成に資することを目的とする。
〔内容および成果〕
　事例対象国としてチリをとりあげ，文献資料調査及びチリ国環境センター（CENMA）からの情報収集により，環境行政の仕組み，環境法の整備，社会経済状況の特性等を把握した。チリは１人当りのGNPが５，０００ドル近い典型的な中進国であり，環境基本法，環境担当政府機関，大気質・水質の環境基準，それに基づく排出基準等が整備されている。しかし，各種基準，規制が厳格に執行（Enforcement）されておらず，環境改善に効率良く結びついていない。実際には，環境基準より緩い目標基準や緊急基準などが別個に設定されており，それらが行政目標とされている。また，チリの環境行政システムでは，地方自治体，住民が環境関連の意思決定に関与できる仕組みは乏しく，中央集権色の強いことが分かった。
　そのほかに，マレーシア，ベトナムの環境行政システムを調査し，行政目標である環境基準が地方環境行政の現場でどのような位置付けで扱われているかを把握した。また，地方自治の進度と社会の環境改善志向との関連性に着目した調査に着手した。
〔備　考〕

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