2. 廃棄物の総合管理と環境低負荷型・循環型社会の構築
2.1 環境低負荷型・循環型社会への転換支援のためのシステム分析手法と基盤整備に関する研究
(1) 環境配慮型ライフスタイルの形成要因についての研究

　
〔区分名〕経常
〔研究課題コード〕０１０４AE０１２
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究名〕

〔担当者〕青柳みどり（社会環境システム領域）
〔期　間〕平成１３〜１６年度（２００１〜２００４年度）
〔目　的〕本課題では，一般消費者や企業の環境配慮行動を促すための手段について調査分析を行うことによってその阻害要因，促進要因を明らかにすることが本研究の目的である。既存研究のレビューと仮説の設定，企業・消費者の環境配慮対策，行動を促す要因についてまとめ，ライフスタイルのあるべき方向を探る。また，この問題を，市民だけの問題としてではなく，行政，企業，消費者のパートナーシップという観点からも捉え，環境に配慮した地域づくりという観点からも検討を行う。
〔内容および成果〕
　既存研究・調査のレビューを実施し，企業の環境対策が，海外取引のある製造業中心から，国内での様々な制度の進展とともに多くの部門へと広がる第２段階を迎えていることを把握した。多くの小売業などで例えばISO１４００１の取得が進んでいる。また先進的な企業は，環境報告書を発行するだけではなく，その内容の工夫，環境報告書以外の情報提供の工夫（環境会計など）を行っていること，またこれらの企業の努力を様々な形で評価する動き（エコファンド＝投資家による積極的な評価システムと位置づけられる，監査法人による第３者検証など）も見られるようになった。しかしながら，企業の環境担当者は，その環境対策が企業全体の売り上げの増加に寄与しないことに行き詰まりを感じていることもわかった。
　一方，一般市民のライフスタイルを考える上で重要なポイントである消費者としての行動については，企業の考える「環境にやさしい商品」と消費者の考えるそれとのイメージのずれなどが存在し，それが阻害要因になっていることを把握した。さらに，東京都などの消費者調査に参画する事ができたので，上記の仮説に基づいた調査を入れ込んで調査データを得ることができた。
〔備　考〕

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