1.5 その他
(1) 環境政策が経済に及ぼす影響の分析
〔区分名〕経常
〔研究課題コード〕９７０１AE０１４
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究名〕
Ⅲ．１．１．２ 統合評価モデルを用いた地球温暖化のシナリオ分析とアジアを中心とした総合対策研究
〔担当者〕日引 聡（社会環境システム研究領域）・森田恒幸
〔期 間〕平成９～１３年度（１９９７～２００１年度）
〔目 的〕企業の汚染物質の排出を抑制する手段として，自主協定の締結がある。これは，企業と住民との間，あるいは，企業と政府の間で結ばれる汚染物質削減のための，法的拘束力を有しない自主的な協定である。本研究では，環境保全のための自主協定が，企業の環境保全行動にどのようなインセンティブを与えるかについて分析し，自主協定の有効性について検討することを目的としている。
〔内容および成果〕
本研究では，アメリカのCO２に関する自主協定プログラム（Climate
Challenge Program）をとりあげ，その有効性について検討し，日本の従来の公害防止協定と比較した。
日本の場合には，遵守しなかった場合に明示的な罰則規定はないものの，自治体が行政指導を通して，企業の生産活動に対して介入する手段を有しているため，企業は協定遵守のインセンティブが強い。これに対して，アメリカの場合には，企業が，協定を遵守しなかったとしても，それに対する罰則を受けない。このため，有効なCO２削減計画を実施するインセンティブや，協定遵守のインセンティブをもたない。この結果，自主協定を締結したとしても，それがCO２削減に対して有効でない可能性が大きいことが明らかになった。
〔備 考〕
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