1.3 京都議定書及び第二約束期間への我が国及びアジア諸国の対応可能性の政策研究
(1)持続可能な発展を目的とした国際制度の構築に関する研究
〔区分名〕経常
〔研究課題コード〕０００２AE０１５
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究名〕Ⅲ．１．１．２ 統合評価モデルを用いた地球温暖化のシナリオ分析とアジアを中心とした総合対策研究
〔担当者〕亀山康子（社会環境システム研究領域）・横田匡紀
〔期 間〕平成１２～１４年度（２０００～２００２年度）
〔目 的〕「持続可能な発展」という概念が注目され始めた１９８０年代後半以来，地球環境関連の国際条約の採択，新たな国際組織の設立，企業や環境保護団体等「国」以外の主体の参加等，国際社会では急速な変化が見られてきた。本研究では，持続可能な発展の実現に向けた国際制度の構築を分析し，今後の課題を挙げる。特に，本研究課題の最終年度がリオ地球サミットから１０周年のヨハネスブルグサミット開催と重なることから，１９９２年の持続可能な発展に向けた計画の有効性について検討する。
〔内容および成果〕
国連環境計画（UNEP）の第３回地球環境見通し（GEO-３）作成作業に参加し，アジア・太平洋地域における環境の現状と今後の見通しに関するデータを収集し，将来シナリオを作成した。同報告書では，将来像として４種類のシナリオ（市場の力シナリオ，政策改革シナリオ，要塞シナリオ，大転換シナリオ）を想定し，各シナリオにおけるアジア太平洋地域の背景及び環境問題の状況を記述した。その際には，アジア太平洋地域の主要な研究所と連携し，主要国のシナリオを地域として統合した上で矛盾箇所を修正していく方法をとった。この成果は，来年度中に出版されるUNEPのGEO-３に掲載される。
〔備 考〕
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