(11) 交通需要の地域特性に適合した運輸部門の環境効率向上策とその普及促進に関する研究
〔区分名〕環境-地球推進 B-５５
〔研究課題コード〕０００２BA２２２
〔重点特別研究プロジェクト名，政策対応型調査・研究〕
〔担当者〕近藤美則（大気中微小粒子状物質（PM２．５）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響プロジェクトグループ）・森口祐一・松橋啓介
〔期 間〕平成１２〜１４年度（２０００〜２００２年度）
〔目 的〕日本の運輸部門からの二酸化炭素（CO２）排出量は，総排出量の２割を占め，一貫して増加を続けている。アジア諸国をはじめとする発展途上国においても，モータリゼーションの急速な進展により運輸部門の排出が急増傾向にある。CO２排出量の削減目標達成には，運輸部門からの排出の８〜９割を占める自動車からの排出削減が不可欠である。このためには，日本の優れたエネルギー効率の自動車技術や公共交通システム技術を交通需要の地域特性にあわせて内外に適用することが望まれる。排出削減目標の達成期限や国際的枠組み適用に関する検討状況を勘案すれば，短期間に効率の高い技術を内外で大量に普及促進のための社会・経済的支援策を併せて検討することが緊急課題と考えられる。そのため，まず石油燃料のほか，天然ガス，バイオマス・太陽エネルギーなどの代替エネルギー源と車両の駆動方式について，エネルギー供給まで遡った総合的効率の高い技術を見いだし，中長期的な普及戦略の根拠を得る。次に，自動車の使用実態を反映した温室効果ガス排出量評価手法を確立し，排出比例型賦課制度の根拠データを提供する。また，公共交通システムの効率向上策の技術的検討を行うとともにその導入可能性，環境改善効果等を他の交通手段と比べつつ定量的に評価する。さらに，交通需要の地域特性の異なる類型ごとに，公共交通システム整備，高効率車への代替促進などの施策の費用対効果を明らかにする。
〔内容および成果〕
地域特性に適合するとともに，エネルギーの生産・供給・利用の面から見て効率の高い輸送機関を明らかにするために，地域別に輸送機関に利用可能なエネルギー源とその生産・製造プロセスについてのデータ収集と整理，エネルギー利用にいたるまでのエネルギー供給フローの設定，輸送機関の駆動方式と効率，エネルギー転換・蓄積デバイスに関するデータの収集と整理を行った。アジア諸国の気候条件に適合した輸送機関の要素技術の調査を行うとともに，予想される効率向上について検討を行った。地域特性と貨物車による環境負荷との関係を把握するため，乗用車，小型貨物車，普通貨物車の分布交通量を表すODデータの入手，ODデータ独自の図形データを概要図と住所リストから作成するデータ整備を行った。経済協力開発機構（OECD）／環境に持続可能な都市交通（EST,
Environmentally Sustainable
Transport）ガイドラインを国および地域に適用する際の実行上の問題を明らかにすることを目的とした会合“Is
Rail On Track?”において，（１）技術，運行サービス，輸送ロジスティクスに関する情報交換 （２）ESTに必要な組織的・構造的変化，経済的な側面の検討（３）EST実現に向けた共同宣言の作成に加わった。さらに，公共交通機関を対象に，その利用状況に伴う環境負荷の変化をライフサイクル的に推計する手法を構築し，公共交通システム整備に伴う環境負荷低減施策の検討を行った。推計は，Life
Cycle Assessmentの考え方を基本におき，交通システムの整備と供用との両局面の環境負荷を対象とし，ケーススタディとして都市郊外鉄道への適用を試みた。一方，ドイツ・フィリピン・日本を対象国として，自動車関連税による環境負荷削減効果および財源確保の効果について徴税体系による変化の分析手法を構築した。自動車関連税は自動車の取得・保有・利用の各段階で徴収可能であることから，その徴収方法の違いによる効果を分析するため，税率の違いによる自動車の買い替えや車種選択の意思決定モデルを国別に作成し，車齢コーホートモデルと組み合わせて車齢構成を予測できるモデルとした。
〔備 考〕
共同研究機関：経済産業省独立行政法人産業技術総合研 究所・国土交通省独立行政法人交通安全 環境研究所・名古屋大学・慶應義塾大学・ 群馬大学
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