国立環境研究所年報平成13年度

2.2 効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究

　　
〔研究課題コード〕０１０５PR０２１
〔代表者〕中杉修身（化学物質環境リスク研究センター長）
〔期　間〕平成１３～１７年度（２００１～２００５年度）
〔目　的〕ダイオキシン類，内分泌かく乱化学物質など，化学物質汚染の複雑化，多様化に伴い，そのリスク管理はますます難しくなっている。内分泌かく乱化学物質や複合曝露など，未対応のリスクが存在する一方で，対応する化学物質の増加や対応が困難な化学物質の出現によってリスク管理に要するコストが増大している。
　リスク管理を適切に行うには，的確なリスク評価がその前提となる。リスク評価が適切に行われないと，リスク管理に過大な社会コストを要する一方で，影響を受けやすい集団を切り捨てることになりかねない。この相反する課題を克服するには，段階的なリスク評価により対象を絞り込み，高いリスクが予想される問題について高精度のリスク評価を行っていくことが必要となる。また，目標とするレベルの決定など，必ずしも十分な知見の整備を待たずに行われるリスク管理には社会的な合意が必要となるが，そのためにはリスクに係る情報を社会が等しく共有する必要がある。
　そこで，本研究では，対象物質を絞り込むために用いるリスク評価手法や試験法を開発するとともに，現状では対応できていないリスクを評価する手法を開発することを目指す。また，情報加工及び伝達方法を開発するとともに，開発した手法を用いて行ったリスク評価の結果を公表し，リスクコミュニケーションの促進を目指す。
〔内容および成果〕
　本研究では，曝露評価，健康リスク評価，生態リスク評価及びリスクコミュニケーションのそれぞれについて，高精度あるいは効率的な手法の開発を行っている。
　曝露評価については，変動を考慮した曝露評価手法とより少ない情報に基づく曝露評価手法を開発している。
　これまでの化学物質のリスク評価は生涯にわたる一定の曝露を基に行われている。しかし，対策の実施により曝露量は減少していくことが予想される。また，内分泌かく乱化学物質には生涯にわたる平均的な曝露ではなく，特定時期の曝露が重要であることが明らかになっている。そこで，時間的，空間的な変動を考慮して曝露量を評価する手法を開発している。本年度は，水環境における空間的な変動を考慮するため，GIS対応で水系単位の濃度予測ができる河川濃度予測モデルを作成するとともに，予測計算に必要となる河川情報データベースの整備を進めた。入手できる情報量に応じて予測ができるように，希釈型，希釈消長型及びコンパートメント型の３つの河川モデルを作成した。データベースは信濃川について完成し，農薬を対象として希釈型モデルによる試算を行った。
　化審法の審査では生分解性と生物蓄積性に基づいて曝露可能性が判断されているが，より高精度に曝露評価を行うために，申請時に届け出られる少ない情報から環境濃度を推定するモデルを開発している。本年度は，既存の化学物質の環境挙動予測モデルや物性推定手法を収集し，届出以外の情報の入手可能性を考慮しながら目的への適用可能性を評価した。
　また，緊急的な政策課題への対応として，土壌汚染対策の法制度化に対応して，土壌中の化学物質の曝露評価を行った。揮散や飛散による大気への移行と流出による水系への移行を対象に，数理モデルなどを用いて大気や水系の濃度と土壌濃度の関係及び，これらの経路に係るリスクに基づく基準設定等の必要性を検討した。また，既存の調査データを解析することにより，土壌汚染に起因する地下水汚染の広がりを解明し，対象とする土壌汚染が人の健康に影響をもたらす範囲を判定するための基礎的知見を提供した。
　健康影響評価については，感受性の違いに配慮した健康リスク管理手法の開発やリスク管理へのバイオアッセイ手法の活用を図るとともに，多様な化学物質による複合曝露による健康影響評価の検討を行っている。
　化学物質に対する感受性は人によって大きく異なる可能性があり，平均的な人のリスク評価に基づく対応では感受性の高い集団のリスクを過小評価するおそれがある。そこで，感受性を支配する遺伝的要因を解明するとともに，高感受性に配慮した健康リスク管理手法の開発を進めている。本年度は，遺伝的感受性要因を抽出するため，企業の健康診断時にインフォームドコンセントを行って１，０００人あまりから血液を採取し，遺伝子多型情報を解析するためのDNAの抽出を行った。
　また，中国の慢性砒素中毒多発地区の住民から尿と毛髪の試料を採取するとともに，曝露要因として飲料水と石炭をあわせて採取し，ヒ素等の分析を行っている。主に海産物から砒素を摂取しており，尿中にアルセノベタインの形で排泄される日本人とは異なり，砒素による皮膚障害が発現している住民の尿からは主にジメチルアルソン酸が検出され，曝露要因が異なることを検証した。また，飲料水中のヒ素濃度は我が国の水道水水質基準を下回る一方で，石炭中のヒ素濃度はNSTの標品をはるかに上回る高濃度を示し，石炭の利用が主な曝露要因を推察された。
　リスク管理コストの増大は対応する化学物質の数が増加し続けていることにある。また，化学物質の有害性は主に動物実験によって確認されているが，コストと時間がかかることや動物愛護の観点からより効率的な有害性判定方法が求められている。これらの問題を解決する手段としてバイオアッセイ手法が注目され，多様な手法が開発されているが，活用されている場面は少ない。そこで，環境モニタリングを中心としてバイオアッセイ手法のリスク管理への活用を試みている。本年度は，リスク管理においてバイオアッセイ手法が果たすことのできる役割を明らかにするとともに，そのためにバイオアッセイ手法に求められる条件を整理した。この観点から既存のバイオアッセイ手法を評価し，環境モニタリングに活用できるバイオアッセイ手法を抽出した。また，バイオアッセイ手法による測定結果の定量的意味を把握するため，変異原性試験の測定結果と動物実験の結果を比較する実験計画を策定した。
　環境中には多様な化学物質が存在している。有害大気汚染物質のモニタリングやPRTRパイロット調査の結果によれば，とくに大気中には多くの化学物質が存在しており，人や生物は呼吸を通じて多様な化学物質に同時に曝露されていると考えられる。しかし，このような複合曝露は，化学物質の組み合わせによって相加，相乗，拮抗といった多様な相互作用を示す。このため，複合曝露のリスク評価はほとんど行われていない。そこで，複合曝露評価手法の検討を開始している。本年度は，有害性の作用機構に着目して化学物質を分類し，その集団ごとに複合曝露を評価する手法の概念設計を行った。
　また，化審法における既存化学物質の審査を促進するために，それらに係る有害性情報の収集・解析を行っている。
　化学物質による生態リスクの管理は，我が国では他の先進国に比べて遅れているが，化学物質の審査や水質環境基準に生態リスク評価を取り込むための検討が行われている。これらの動きを支援するため，生態リスク評価手法の検討を行っている。生態リスクを評価するには，構成する多様な生物の相互作用を踏まえて生態系の安定性を評価することが望ましいが，生態系内の生物間の複雑な相互作用を考慮した評価を行うのは難しく，現状では個別の生物種に対する影響を見ることで生態リスクを評価するのが一般的であり，藻類，ミジンコ及び魚に対する毒性を基に評価されている。しかし，生物種ごとに化学物質への感受性は異なるものと考えられ，化学物質の中にはこれら３種類以外の生物に特異的に作用するものが含まれる可能性がある。そこで，既存の生物毒性試験結果を解析することにより，化学物質の種類に対応して感受性の高い生物種類の対応関係の抽出を行っている。本年度は，解析の対象となる生物毒性試験データの取り込みを行うとともに，生物種類と化学物質種類の関連を探るための解析を始めている。
　リスクコミュニケーションの促進はリスク管理にとって大きな課題であるが，そのためにはリスク情報を的確に伝えることが最も重要な要素となっている。そこで，分かりやすく伝えるためのリスク情報の加工や伝達方法を開発するとともに，リスク情報の提供を行っている。本年度は既に開設しているデータベースに収集した生態毒性データを搭載した。また，PRTR制度の開始という機会を捉えて事業者と周辺住民のリスクコミュニケーションを促進する手法を検討し，その際に専門家が関与する効果を探るために，住民参加型会議実験の計画を作成した。
　平成１４年度以降は，本年度に実施した研究を継続・推進するとともに，今年度，公開されるPRTRデータの解析，国際条約で対応が求められているPOPsモニタリングなどを行っていく予定である。
〔関連研究課題〕
９８０２KB２４６　植物エストロジェンおよび内分泌攪乱化学物質の骨代謝バランスに関する研究　１２８p.
０００２CD０６５　トランスジェニックゼブラフイッシュを用いた複合汚染水の総合的毒性評価法の開発　１４５p.
９８０２AE２４８　セスジユスリカを用いた底質試験法の検討　１４７p.
０１０５PR０２１　効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究（再掲）１４９p.

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