2. 政策対応型調査・研究
2.1　循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究
2.1.1　循環型社会への転換策の支援のための評価手法開発と基盤システム整備に関する研究

〔研究課題コード〕０１０５PR０１１
〔代表者〕森口祐一（循環型社会形成推進・廃棄物研究センター循環型社会形成システム研究室長）
〔期　間〕平成１３〜１７年度（２００１〜２００５年度）
〔目　的〕大量生産・大量消費・大量廃棄型といわれる現在の経済・社会から，循環型の経済・社会へ向けて舵が切られはじめたが，目指すべき到達点やそこに至るまでの具体的な方策の検討はまだ緒についたばかりである。こうした中，循環型社会のあり方を長期的な視点から見定めていくことの必要性及び当面の政策への対応という観点から，資源の循環利用に係るさまざまな技術や社会システムの得失を総合的に評価し，導入を図るべき手段を見極め，施策に反映させていくとともに，こうした評価の基礎となる情報基盤を整備し，資源循環の現状と問題点の的確な理解を支援することを目的とする。
〔内容および成果〕
　本研究では，循環資源をはじめとする物質のフローを経済統計と整合的に記述・分析し，循環の度合いを表現する手法，資源の循環利用促進による環境負荷の低減効果を総合的に評価する手法，地域特性にあった循環システムの構築を支援する手法，および循環資源利用製品の安全性を評価する手法の４つの分野における手法開発を進める。これらを循環型社会への転換に係る諸施策の立案・実施・達成状況評価の場に提供することにより，社会を構成するさまざまな主体による効果的な「循環」の実践の促進に貢献することが期待される。
　第１の分野である「産業連関表と連動したマテリアルフロー分析手法の確立」においては，循環資源に関するフローを体系的に表現するため，金額・物量併記の産業連関分析モデルを新たに設計するとともに，これまで関連研究で設計した物量単位の投入産出表について，循環資源関連部門の細分化を行った。また，これらの産業連関（投入産出）表を用いた実証分析のため，廃棄物関係の諸統計・調査資料をもとに廃棄物の処理・処分・再利用に関する物量フローの集計を行った。さらに，こうしたマテリアルフローの把握に基づいてリサイクル率などの「循環の指標」をより的確に算定するための手法の開発に着手した。
　第２の分野である「ライフサイクル的視点を考慮した資源循環促進策の評価」においては，資源循環の促進による環境負荷の低減効果をLCAを適用して評価するため，容器等の消費財に含まれるプラスチック等の物質に重点をおきながら，リサイクル技術に関するインベントリデータおよびその基礎となる技術動向，プロセスツリーに関する情報を収集した。また，一般廃棄物の処理・処分に関するLCA手法の実用性向上のためのソフトウエア改良を行った。また，廃棄物・リサイクルに関連するLCAの研究事例を収集し，アロケーション手法など，本分野にLCAを適用する上で必要な手法の再検討を行った。さらに，製品の買い替え・廃棄に関する意識調査を行い，資源循環の促進策の導入効果の評価のための基礎情報を収集した。
　第３の分野である「循環システムの地域適合性診断手法の構築」においては，資源循環システムの地域適合性を診断する基礎情報として，事例調査対象地域（埼玉県）における産業・経済構造や，建材と建設解体廃棄物の流通形態，発生特性，構成成分，再生品の需要に関する情報及びそれらの地理（位置）情報を収集し，埼玉県内外における再生品を含めた建材と建設解体廃棄物のマテリアルフローを作成した。また，これらの情報を用いて，地域レベルにおけるリサイクル率，環境影響や経済波及効果等より，資源循環システムの地域適合性を診断する手法の開発に着手した。さらに，建設解体廃棄物等の選別・精製に用いられている技術を調べ，その性能や適性を整理，評価した。
　第４の分野である「リサイクル製品の安全性評価及び有効利用」においては，都市ごみ溶融スラグなどのリサイクル製品について，利用実態調査や溶出成分の基礎的実験を行うとともに，国内外の環境安全管理の方法を比較考察するなど，基礎的な調査・検討を行った。また，生活居住環境におけるリサイクル製品中の有害物質の各種毒性に対応したバイオアッセイ法やVOCの測定法など安全性評価に関する基礎的測定法の開発に着手した。さらに，リサイクル製品である炭化物ボードが室内のホルムアルデヒドなどの有害物質の低減化に資することを確認した。
〔関連研究課題〕
０００２BA０２９　環境負荷低減のための産業転換促進手法に関する研究　８４p.
０１０３BE２７８　耐久財起源の循環資源の適正管理に関する研究　８６p.

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