1.1.2 統合評価モデルを用いた地球温暖化のシナリオ分析とアジアを中心とした総合対策研究
〔研究課題コード〕０１０５SP０１２
〔代表者〕森田恒幸（地球温暖化の影響評価と対策効果プロジェクトグループリーダー）
〔期 間〕平成１３～１７年度（２００１～２００５年度）
〔目 的〕地球温暖化問題は今，新しい局面を迎えている。２０１０年に向けた対策の方針を定めた京都議定書が国際的に合意され，その達成が緊急の課題になっている。また，京都議定書以降２０２０年から２０３０年を目指した対策のあり方について<CODE
NUM=00A4>国際的な議論が始まっている。さらに，今後一世紀にわたる長期的な対策のあり方が問われている。
本研究は，経済発展・気候変動及びそれらの影響を統合的に評価するモデルを開発・適用して，京都議定書及びそれ以降の温暖化対策が地球規模の気候変動及びその地域的影響を緩和する効果を推計し，中・長期的な対応方策のあり方を経済社会の発展の道筋との関係で明らかにするとともに，これらの対応方策をアジア地域の持続可能な発展に融合させる総合戦略について検討することを目的とする。
〔内容および成果〕
本研究プロジェクトの５年間の研究目標は以下のとおりである。
①我が国，アジア地域，及び世界を対象とする温室効果ガス・エアロゾル排出モデルを改良・開発する。
②大気海洋結合気候モデルの高精度化，並びに地域気候モデルの開発・高精度化を図る。
③水資源や農業等への影響モデルの開発・改良に取り組む。
④アジア全域及び主要国に適用できる環境－経済統合モデルを開発する。
⑤地球温暖化に関する排出・気候変動・影響，さらにはアジア地域の経済発展と環境の関係を一貫して分析するため，個々のモデルをつなぐインターフェースを開発して，モデルの統合化を図る。
⑥最新の社会経済的動向や技術評価をベースにして個々の対策技術や対策措置の効果を推計し，我が国，アジア，及び世界の温室効果ガスがどの程度削減可能かを推計する。
⑦このような対策措置を前提とした排出シナリオを基にして，全球的及び地域的に気候変動がどの程度緩和されるかを推計するとともに，これらの推計における不確実性の度合い及びその要因について評価する。
⑧気候変動の緩和を前提にして，このような緩和が社会的・環境的影響をどの程度軽減させるかについてアジア地域を中心に推計し，これらの影響に適応可能かどうかを検討する。さらに，推計の不確実性の度合い及びその要因について評価する。
⑨以上のシナリオ分析を基にアジア地域の総合的対策のあり方を明らかにするため，アジアの経済発展と温暖化対策，さらには温暖化対策と他の環境対策との関係を分析する。特に，温暖化対策を含む環境対策分野のイノベーションのポテンシャル及びその実現のための投資の緊急性を評価する。
⑩分析結果を各種背景データと有機的に関連づけて戦略的データ・ベースを構築し，研究の普及を図るとともに，アジア途上国への分析技術の移転を図る。
本年度における成果は，まず，社会経済・排出モデルの開発については，アジア主要国の国レベルあるいは省・県レベルで温室効果ガスと大気汚染物質を同時に推計できる排出モデルを開発した。また，日本を対象にして，経済システム，エネルギーフロー，マテリアルフローを統合して，温室効果ガス排出と経済との関係をより精度よく予測するモデルを開発した。さらに，アジア太平洋４２ヵ国を対象にして，簡略型環境・経済統合モデルを開発した。そして，以上のモデルを適用して，日本，アジア主要国，及び世界の温室効果ガス削減シナリオ，並びに経済発展と環境問題の関係を概括的に予測した。一方，９つの世界のモデリングチームをコーディネートして，IPCC用安定化排出シナリオを作成し，提供した。また，アジア地域を中心に国際経済と温暖化対策の相互関係を分析するため，多地域多部門一般均衡モデルの開発に着手した。
気候モデルの開発については，大循環モデルの今までのシミュレーション結果を精査して，モデルの改良方針を明確化した。また，大循環モデルの高分解能化・高精度化に着手し，テスト実験を行った。また，総合評価実験の検証に必要な各種の気候および地球環境のモニタリングデータを収集するとともに，過去の歴史の再現実験を目指し，エアロゾル等の排出データベースの作成を開始した。さらに，全球気候モデルと影響モデルを繋ぐインターフェースモデルとしてのアジア太平洋地域を対象とした地域気候モデルの開発を開始した。
影響モデルの開発については，水資源影響モデルの需要推計部分を，灌漑面積や給水人口の過去トレンドと将来の社会経済シナリオを反映したものとし，アジア地域の水需要推計を空間的に行った。また，河川流域管理のインフラ投資と長期的な温暖化適応対策の関係を明らかにするため，経済モデルを開発して中国に適用し，最適な河川流域投資政策を検討した。さらに，今までに開発した影響モデルを用いて，IPCC-SRESシナリオ及び安定化シナリオに対応した各種影響を概括的に推計した。また，水資源や水質の影響を都市レベルで解析するため，都市データベースの開発と都市－流域総合モデルの開発に着手した。
〔関連研究課題〕
０００２BA０８０ 気候変動の将来の見通しの向上を目指したエアロゾル・水・植生等の過程のモデル化に関する研究 ６０p.
０１０３BA３４１ 地球温暖化の総合解析を目指した気候モデルと影響・対策評価モデルの統合に関する研究 ６１p.
９９０１BA０２２ 地球温暖化による生物圏の脆弱性の評価に関する研究 ６３p.
０００２BA０２４ 気候変動・海面上昇の総合的評価と適応策に関する研究 ６４p.
０００２AE０１５ 持続可能な発展を目的とした国際制度の構築に関する研究 ６７p.
９７０１AE０１４ 環境政策が経済に及ぼす影響の分析 ７８p.
０１０１AF０２１ 自動車車種選択に関する計量経済モデルの構築と環境税導入が車種選択および環境負荷に及ぼす影響の分析 ７９p.
０１０１BA０２７ 環境負荷軽減のための複合的インセンティブの効果に関する国際比較の予備的研究 ８０p.
先頭へ
