1.14 化学物質環境リスク研究センター

　
　化学物質汚染は，ダイオキシン類，内分泌攪乱化学物質など，新たな汚染が顕在化するたびに複雑化，多様化しており，そのリスク管理はますます難しくなっている。化学物質環境リスク研究センターは化学物質の環境リスク管理に係る政策を支援する政策対応型調査・研究を実施するため，研究所の独立行政法人化に伴い，新たに設けられた組織である。当センターは，リスク管理の基本となるリスク評価の３つの主要な要素である，曝露評価，健康リスク評価及び生態リスク評価をそれぞれ担当する３つの研究室から構成されている。
　当センターでは，化学物質のリスク評価・管理に係る課題を幅広く調査・研究の対象としているが，化学物質にかかわって実施される重点特別研究プロジェクト等，所内の関連研究との整合を図りながら，化学物質の曝露や有害性に係る知見やデータを創出するとともに，それらを統合・解析して環境リスクを評価・管理する手法を開発する。また，これらの手法を用いて環境リスクの現状を評価し，結果を公表することにより，化学物質環境リスクの適正な管理に向けて政策の立案や社会的合意形成に資することを目的として，調査・研究を行っている。
　平成１７年度までの中期計画では，政策対応型調査・研究として「効率的な化学物質環境リスク管理のための高精度リスク評価手法等の開発に関する研究」を実施している。この研究では，リスク管理を推進する上で解決すべき課題として，現時点では対応できていないリスクの管理と増大するリスク管理コストの適正化の２つを取り上げ，曝露評価，健康リスク評価，生態リスク評価及びリスクコミュニケーション手法の開発を行っている。
　本年度は中期計画の初年度として，曝露評価は変動を考慮した曝露評価手法と少ない情報に基づく曝露評価手法，健康リスク評価は感受性を考慮したリスク管理手法と実用可能なバイオアッセイ手法，生態リスク評価は個別生物への影響に基づく生態リスク評価手法を開発するとともに，リスクコミュニケーションはデータベースの充実を図り，住民参加型会議実験計画を検討した。
　本年度はこれらに加えて，健康影響評価，生態影響試験法，バイオアッセイ手法に係る研究を実施した。
　また，化審法の審査などを支援する活動を行うとともに，緊急の政策課題への対応する研究として，土壌汚染対策の法制度化に対応して，土壌中化学物質の曝露評価を行った。

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