Ⅰ．概 況国立環境研究所は，昭和４９年，環境庁国立公害研究所として筑波研究学園都市内に設置された。 その後，環境研究に対する社会・行政ニーズに対応するため，平成２年７月に，研究部門の大幅な再編成を行い，名称も「国立環境研究所」に改めた。同年１０月には，地球環境研究，モニタリングの中核拠点として「地球環境研究センター」を所内に設置した。 また，平成１３年１月の省庁再編に伴い，新たに廃棄物研究部を設置した。 さらに，「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月）により，独立行政法人に移行することとされ，「独立行政法人通則法」（平成１１年７月）及び「独立行政法人国立環境研究所法」（平成１１年１２月）に基づき，平成１３年４月に独立行政法人として発足したところである。環境大臣が定めた５ヵ年の中期目標（平成１３～１７年度）に基づき，これを達成するための中期計画及び１３年度計画を策定し，柔軟な運営による質の高い研究活動を効果的，効率的に実施していくことを目指している。 本研究所の特色は，研究者の専門分野が物理学，化学，生物学，工学，医学，薬学さらに人文・社会科学分野と幅広い構成となっていること，大学の研究者や地方公共団体公害研究機関の研究者等所外の専門家の参加も得て研究を学際的に実施していること，及び第一級の環境研究を実施するために必要な大型実験施設を駆使し，野外の実験調査研究と併せ，研究をプロジェクト化して総合的に実施していることにある。 本年度は，平成１３年１月６日の国の省庁再編により，廃棄物行政が環境省に一元化されたことを受け，同日付けをもって廃棄物・リサイクル研究を進める「廃棄物研究部」を設置し，研究を開始した。 （１）予算及び人員 本年度の予算は，研究所総体の運営に必要な経費として運営費交付金９，２５０百万円，施設整備費補助金３００百万円が計上されたほか，競争的資金や受託等により，約３，１１３百万円を確保した。 平成１３年末の役職員数は２５９名（役員３名，任期付き研究員を含む）で，このほか，非常勤の研究者を研究費により雇用できるよう，流動研究員制度の導入を行った。また，中期計画を実施する観点から，研究所の組織を再編し，必要な職員の配置を行った。 （２）施設 本年度には，廃棄物・リサイクルに関する総合的な研究を行うための循環・廃棄物研究棟及び生態工学等を利用した新しいタイプの浄化槽に関する研究・技術開発等を行うためのバイオ・エコエンジニアリング研究施設が竣工したほか，平成１３年度第２次補正予算により，環境試料や絶滅のおそれのある生物の細胞の長期保存等を行う環境試料タイムカプセル棟（仮称）に着工した。 （３）研究活動 中期計画の達成に向け，重点研究分野（表）を中心に，以下の環境研究の推進を図っている。これらの研究活動については，研究計画を作成し，関係者に配布するとともに，ホームページで公開した。 ⅰ 重点特別研究プロジェクト 社会的要請が強く，環境研究としても大きな課題とされている６つのプロジェクトを，プロジェクトグループを組織して実施している。 ①地球温暖化の影響評価と対策効果 ②成層圏オゾン層変動のモニタリングと機構解明 ③内分泌かく乱化学物質とダイオキシン類のリスク評価と管理 ④生物多様性の減少機構の解明と保全 ⑤東アジアの流域圏における生態系機能のモデル化と持続可能な環境管理 ⑥大気中微小粒子状物質（PM２．５）・ディーゼル排気粒子（DEP）等の大気中粒子状物質の動態解明と影響評価 ⅱ 政策対応型調査研究 環境行政の新たなニーズに対応した以下の調査・研究を，二つのセンターで実施している。 ①循環型社会形成推進・廃棄物管理に関する調査・研究 ②化学物質環境リスクに関する調査・研究 ⅲ 基盤的調査・研究 重点研究分野をはじめ，長期的視点に立った基盤研究や，創造的・先導的調査研究を，６つの研究領域等で実施している。 独創的・競争的な研究活動を促すとともに，将来の重点研究プロジェクト等に発展させるべき研究を奨励すること等のため，所内の公募と評価に基づき運営する所内公募研究制度に基づき，奨励研究１４課題，特別研究６課題を実施した。 ⅳ 知的研究基盤の整備 研究の効率的実施や研究ネットワークの形成に資するため，環境研究基盤技術ラボラトリー（環境標準試料の作製等を実施）及び地球環境研究センター（地球環境の戦略的モニタリング等を実施）において，知的研究基盤を整備している。 研究活動評価については，内閣総理大臣決定「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成９年８月７日）」を踏まえ，「国立環境研究所研究評価実施要領」を策定し，研究課題の評価を行ってきている。本年度には，外部の有識者及び専門家による外部評価として，平成１１年度及び１２年度に終了した特別研究１０課題の事後評価並びに平成１３年度に開始した重点特別研究プロジェクト及び政策対応型調査研究の事前評価を行った。評価結果については，ホームページ上で公開している。 （４）環境情報の提供 環境情報センターにおいて，環境の保全に関する国内外の資料の収集，整理及び提供並びに電子計算機システムの運用を行い，国民等への環境に関する適切な情報の提供サービスを実施した。 |
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