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研究成果物


5.環境研修センター


5.1 業務概要
 環境研修センターは,国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の行政的識見の向上,専門的知識,技術の習得及び職員相互の啓発,交流を目的とした研修を実施している。
 研修コースは,行政関係研修と分析関係研修等に大別されるが,平成12年度においては,環境をめぐる社会情勢の複雑多様化とそれに伴う研修ニーズに応えるべく,新たに「化学物質行政研修」,「地球温暖化対策研修」及び「ダイオキシン類環境モニタリング研修(専門課程)」を開設したほか,既設の研修コースについても研修内容等の改善を行い,行政関係研修18コース,国際関係研修7コース,政策研究研修1コース,分析関係研修13コースを実施し,1,380名が研修を修了した。
 また,国際協力の一環として開発途上国における環境モニタリングに関する人材の養成のための,「環境モニタリング(水質)研修」を実施した。平成12年度の研修実績は次のとおりである。 環境研修センターは,国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の行政的識見の向上,専門的知識,技術の習得及び職員相互の啓発,交流を目的とした研修を実施している。
 研修コースは,行政関係研修と分析関係研修等に大別されるが,本年度においては,環境をめぐる社会情勢の複雑多様化とそれに伴う研修ニーズに応えるべく,新たに「国際環境協力専門家専攻別研修」及び「ダイオキシン類環境モニタリング研修」を開設したほか,既設の研修コースについても研修内容等の改善を行い,行政関係研修19コース,国際関係研修6コース,政策研究研修1コース,分析関係研修9コースを実施し,1,218名が研修を修了した。
 また,国際協力の一環として開発途上国における環境モニタリングに関する人材の養成のための,「環境モニタリング(水質)研修」を実施した。本年度の研修実績は次のとおりである。


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5.2 行政関係研修


研修名 実施時期(日数) 実施目標 修了者数(人)

環境行政研修 12.10.3〜12.10.6(4日) 専門家による講義,演習及び研修員間の討議等を通じ,環境問題とその対応策について研究するとともに,将来の環境行政のリーダーとしての資質の向上を図る。 56
地域環境・環境基本計画研修 12.6.12〜12.6.16(5日) 地方公共団体における環境基本計画の策定,総合的な地域環境施策の企画,実施手法の解説,演習等を行う。 83
環境教育研修 12.11.6〜12.11.10(5日) 環境教育・学習に関する理論及び実践活動の解説及び環境教育・学習技法の演習等を行う。 76
環境影響評価研修 12.7.25〜12.8.3(8日) 環境影響評価に係る制度・手法の解説,具体的な事例に即した評価及び審査の実務についての解説,演習等を行う。 104
自然保護研修 12.9.18〜12.9.22(5日) 自然保護をめぐる動向,自然保護行政の実務に必要な自然保護の理論・手法等の解説及び実習を行う。 66
野生生物保護研修 12.5.15〜12.5.19(5日) 野生生物保護制度,鳥獣の生態及び鳥獣保護管理における地方公共団体等の役割と実務の解説及び実習を行う。 42
大気保全研修 12.7.3〜12.7.7(5日) 大気保全に関する法制度,最近の重要課題と対応の方向などについて解説,演習等を行う。 105
騒音・振動防止研修 12.12.4〜12.12.8(5日) 騒音・振動に係る制度と対策等についての解説及び交通騒音・振動等に係る具体的対策に重点をおき実施する。 74
水質保全研修 13.1.15〜13.1.19(5日) 水質保全に関する法制度,最近の重要課題と対応の方向などについて解説,演習等を行う。 103
地下水・地盤・土壌環境保全研修 12.10.23〜12.10.27(5日) 水質環境保全,土壌環境保全に関する法制度,最近の問題と対策などについて解説,演習等を行う。 54
環境情報研修 13.2.19〜13.2.23(5日) インターネットを利用した環境情報の収集と活用,パソコンを使用した環境情報の処理方法等について解説及び演習を行う。 19
化学物質行政研修 13.1.22〜13.1.26(5日) 化学物質問題の現状,関連する法制度,対策,国や地方公共団体の役割等に関し解説,演習等を行う。 60
環境行政管理者等特別研修 13.2.7〜13.2.9(3日) 環境省設置と環境政策の展望,新環境基本計画の解説を行うとともに,それらを踏まえてのグループ討議に重点をおく。 39
環境省職員研修(係長級) 13.2.5〜13.2.9(5日) 監督者(係長)としての業務,リーダーシップ等についてグループ討議に重点をおく。 8
環境庁新採用職員研修(T種) 12.4.10〜12.4.18(7日) 環境行政全般について,基礎的な考え方と施策の概要及びこれからの展望についての解説を中心に実施する。 19
環境庁新採用職員研修(U・V種) 12.4.10〜12.4.14(5日) 環境行政全般について,基礎的な考え方と施策の概要及び行政実務についての解説を中心に実施する。 20
自然保護官等研修 12.11.13〜12.11.17(5日) 国立公園管理,野生生物保護,施設整備等の業務に必要な専門的知識の整理と応用技能向上に重点をおき実施する。 38
地方環境調査官等初任者研修 12.4.18〜12.4.21(4日) 環境保全行政の概要及び各局の所管事項とその課題についての解説を行うとともに,地方環境情報収集の方法等の理解に重点をおき実施する。 10
課題研究型研修 12.9.18〜12.12.15(3ヶ月) 地方公共団体の環境行政において優先度の高いテーマに関し,専門家等の指導・協力を得つつ,政策研究を行う。 1

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5.3 国際関係研修


研修名 実施時期(日数) 実施目標 修了者数(人)

地球環境保全研修 12.7.10〜12.7.14(5日) 地球環境問題に関して,その発生要因や現状を解説するとともに,地域における対策の立案に役立つように国内外における具体的な取組の動向及び対策技術などについて解説する。 40
地球温暖化対策研修 12.9.4〜12.9.12(7日) 地球温暖化の原因・現状,地球温暖化対策推進法及び同法に基づく基本方針の内容を解説するとともに,地方における対策の進展に役立つよう,地方公共団体の実行計画の策定方法・演習及び温暖化防止のための国内外の具体的な取組の解説に重点をおく。 70
海外研修員指導者研修 13.1.29〜13.2.2(5日) 国際環境協力,開発途上国の環境問題などに関する現状の解説と,国外からの研修員の受け入れプログラム作成手法,研修実施上の留意点等の実務面の説明に重点をおく。 4
国際環境協力入門研修(第1回) 12.5.22〜12.5.26(5日) 国際環境協力に対する理解を図るため,地球環境問題,途上国の環境問題,環境協力の概要及び事例など国際環境協力に関する基礎的な知見の解説に重点をおき実施する。 22
国際環境協力入門研修(第2回)  13.1.29〜13.2.2(5日) 22
国際環境協力専門家育成研修 12.6.19〜12.6.30(10日) 国際環境協力に従事する人材育成の一環として,途上国における環境問題の実状,国際環境協力の理念及び具体的な手法に対する理解を深めることに重点をおくとともに,プレゼンテーション技法等の習得を図る。 14
国際環境協力専門家専攻別研修(環境政策・計画) 12.10.3〜12.10.31(20日) 国際環境協力の理念や知識について解説する。加えて各人の専門的知見をもとに途上国の状況に適応する手法や技法を習得し,国際環境協力の専門家に必要とされる基本能力の向上を図る。 5
国際環境協力専門家専攻別研修(環境分析・モニタリング) 12.10.3〜12.10.31(20日) 国際環境協力の理論と手法について,途上国の状況に適用するための知識や技能の習得を図るとともに,環境分析・モニタリングに関する専門的知見の深化及び環境専門家に必要とされる基本能力の向上に重点をおき実施する。 3

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5.4 分析関係研修


研修名 実施時期(日数) 実施目標 修了者数(人)

機器分析研修 13.1.22〜13.2.2(10日) 大気及び水質の分析測定において汎用される度合いの大きい機器を用いる測定法について,基礎的な技法の習得に重点をおき実施する。 41
大気分析研修 12.11.28〜12.12.13(12日) 有害大気汚染物質の測定法について公定法及び最近の応用測定技法等の習得のため,実習に重点をおいて実施する。 22
水質分析研修 12.5.22〜12.6.6(12日) 公定法に基づいた測定技法及び最近の応用測定技法等の習得のため,実習に重点をおいて実施する。 38
臭気分析研修 13.2.19〜13.2.23(5日) 嗅覚測定法について取り上げ,オペレータとして必要とされる技法の習得に重点をおいて実施する。 11
特定機器分析研修T(第1回)  12.7.10〜12.7.14(5日) 環境分析において必要とされる専門的機器の測定方法及び操作技法の習得のため,GC/MS(四重極型)の最新の手法による機器測定法に重点をおいて実施する。 10
特定機器分析研修T(第2回)  12.9.4〜12.9.8(5日) 10
特定機器分析研修U(第1回)  12.7.10〜12.7.14(5日) 環境分析において必要とされる専門的機器の測定方法及び操作技法の習得のため,ICP/AESもしくはICP/MSの最新の手法による機器測定法に重点をおいて実施する。 10
特定機器分析研修U(第2回)  12.9.4〜12.9.8(5日) 9
課題分析研修@付着藻類 12.9.4〜12.9.8(5日) 現地採集試料の同定を主眼とし,水質評価法の習得を図る。 6
課題分析研修Aプランクトン 12.10.23〜12.10.27(5日) 12
課題分析研修B河川の底生動物 12.4.24〜12.4.28(5日) 13
ダイオキシン類環境モニタリング研修(基礎課程)(第1回)  12.5.10〜12.6.8(22日) ダイオキシン類のサンプリング手法並びに測定分析方法について体系的な習得を図るため実習に重点をおいて実施するとともに,安全管理手法及び分析データの精度管理手法の習得を図る。 10
ダイオキシン類環境モニタリング研修(基礎課程)(第2回)  12.6.28〜12.7.28(22日) 10
ダイオキシン類環境モニタリング研修(基礎課程)(第3回)  12.9.4〜12.10.4(22日) 10
ダイオキシン類環境モニタリング研修(専門課程)大気・排ガスコース 12.11.28〜12.12.21(18日) 大気,排ガスのサンプリングから測定分析までの専門的知識の習得を図る。 6
ダイオキシン類環境モニタリング研修(専門課程)水・土壌コース 13.1.22〜13.2.15(18日) 水質,土壌のサンプリングから測定分析までの専門的知識の習得を図る。 4
特別分析研修 12.10.25〜12.11.22(20日) 分析測定等に係る専門分野について総合的な知識・技能の向上を図るため,受講者及び派遣機関の要望を加味した内容となるよう配慮したカリキュラムを作成して実施する。 1
    研修修了者計 1,380

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5.5 その他の研修


研修名 実施時期(日数) 対象者 修了者数 (人)

環境行政実務研修 12.4.1〜13.3.31(1年間) 都道府県,政令市等において環境関連業務を担当している職員で,その経験が2年以上の者 46
環境モニタリング(水質)研修 12.10.10〜12.11.24(32日) 開発途上国において水環境保全を担当する若手技術者 12

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