４．地球環境研究センター４.１ 業務概要 地球環境問題は，発展途上国における人口増加や貧困，農業用地の乱開発，先進国の都市化，高度な生活の要求および急速な技術進歩等，人間活動が複雑に関連し合って生じている。地球環境研究の総合化においては，地球環境保全に向けて，各分野の研究者の総力を結集して効果的に研究を進めるため，研究の有機的連携を図るとともに，こうした社会現象や環境破壊に至る現象を総合的に把握し，相互作用を解明することにより，地球環境研究の方向づけを行うことを目的としている。 ４.２.１ 地球環境研究の方向づけ （１）地球環境研究者交流会議 地球環境研究センターでは，体系的，効率的，学術的かつ国際的な地球環境研究を推進するための一環として，地球環境研究に携わっている研究者を広く結集し，研究手法，成果等について総合的且つ分野横断的に検討するための交流会議を開催している。 １）第１６回地球環境研究者交流会議 標記交流会議は，「砂漠化研究の現状と展開」をテーマに，２０００年１２月７～８日に，国立環境研究所大山記念ホールにて開催された。本会議は，世界各地の代表的な砂漠化地域における砂漠化研究や砂漠化対策の現状の比較・検討を通じて，その特性や問題点を明らかにし，今後の進むべき方向性についても検討することを目的として，アジア・オセアニア・アフリカ地域の研究者等による発表が行われた。第１部では，「砂漠化対処の国際的取り組み」について４件の発表が行われ，第２部では，「世界各地における砂漠化対処の研究」をテーマに，中国，中央アジア，モンゴル，インド，アフリカのサブ・サハラ地域，西オーストラリア等の地域について１８件の発表が行われた。第３部では，「評価・統合化・システム化」をテーマに４件，続く第４部では「砂漠化対処条約と国際協力事業団のプロジェクト」をテーマに２件の発表が行われた。最後に発表者を交えた参加者全員によって，今後の砂漠化研究の方向も含めた自由討論が行われた。 本会議には，海外からの研究者を含め約１００名の参加者があった。本会議については，第１６回地球環境研究者交流会議報告書（CGER-REPORT）として出版される。 ２）第１７回地球環境研究者交流会議 標記交流会議は，「残留性有機汚染物質（POPs）による海洋汚染」をテーマに，２００１年２月２７～２８日，国立環境研究所大山記念ホールにて開催された。本会議では，重要な環境問題である海洋汚染の進行について，人間活動に伴う陸域起源の汚染物質について，生物蓄積性，生物毒性の側面に重点を置き，生物モニタリング，生物影響ならびに長距離輸送，生態系挙動モデルなどに関する世界的な研究者による最新の知見の発表と今後の研究課題についての議論がなされた。 「海岸域と海洋環境」を扱った第１部では，６件の口頭発表が行われた。「生態系への影響」を扱った第２部では，４件の口頭発表が行われ，「残留性有機汚染物質（POPs）の長距離移送と環境サイクル」をテーマにした第３部では，５件の口頭発表が行われた。また，平行して，１１件のポスター発表が行われた。 本会議には，海外からの１４名を含めて約６０名の参加者があった。本会議については，第１７回地球環境研究者交流会議報告書（CGER-REPORT）として出版される。 （２）国内・国際ワークショップの開催 １）陸上隠花植物の環境生物学および生物多様性に関 するワークショップ ２０００年８月２日所内中会議室において，標記ワークショップを開催した。本ワークショップでは海外からの招聘者３名を含む１０件の発表が行われ，分類学，生態学をはじめとする環境と陸上隠花植物に関する最近の研究成果の報告及び情報交換等が行われた。本ワークショップには約３０名の研究者が出席した。 ２） 地球環境変動の制度的側面（IDGEC）における 炭素管理研究活動（CMRA）に関する国際ワーク ショップ ２０００年５月２９～３０日，IHDPとの共催で，東京において標記ワークショップを開催した。本研究分野に関連する約３０名の第一線の研究者が国内外から招聘され，CMRAの紹介と，そのスコーピングレポートで挙げられた制度的な問題や研究課題に対する討議が活発に行われた。 ３）FLUXNETとAsiaFlux国際ワークショップ ２０００年９月２７～２９日の３日間，北海道大学百年記念館において標記ワークショップを開催した。海外からの招待講演者２０名を加え，国内外からの研究者約１１０名の参加を得て，AsiaFluxの国内外への紹介，AsiaFlux観測サイトの測定の成果報告，現状と課題の相互確認等，ハイレベルな報告と活発な議論がなされた。本ワークショップの報告書，「International Workshop for Advanced Flux Network and Flux Evaluation -Proceedings-」はCGER-REPORTとして出版される。 ４）「ジョイントフォーラム：IT 時代における生物多様性保全と分類学イニシアティブ」 ２００１年１月１３～１４日の２日間，標記ジョイントフォーラム地球環境研究センター他の主催で，国立科学博物館新宿分館において開催した。環境研究の基盤となる生物多様性の分類学や生態学に関わる国内およびアジアオセアニア地域の研究者が一堂に会し，データベースの紹介が行われ，国際的なデータ統合と生物多様性研究のための情報ファシリティであるGBIF（地球規模生物多様性情報ファシリティ），生物多様性条約の戦略プランとして実施されるGTI（世界分類学イニシアティブ）についても，最新の情報が紹介された。本ジョイントフォーラムの参加者は海外からの参加者１３名を含め約４０名であった。 ５）アジアにおける稲作起源温室効果ガス排出に関す るワークショップ ２００１年２月２６～２７日の２日間，中国の南京において標記ワークショップを開催した。本ワークショップは日本，中国をはじめとするアジア諸国および欧米から，約５０名の参加を得て行われ，「稲作起源の温室効果ガス排出について地球規模での概観」，「稲作起源の温室効果ガス排出量の国別インベントリー」，「稲作活動から温室効果ガスが発生する仕組み」，「稲作起源の温室効果ガス排出の緩和方策」の４つのセッションに分かれて議論がすすめられ，最後に第５セッションで全体の発表・議論をふまえて今後の研究方針やIPCCへの提言について議論がなされた。 （３）地球環境研究総合推進費関連 地球環境研究センターでは，地球環境研究総合推進費の各分野毎に研究代表者が集まり，課題毎の連絡を密に取り合うことにより，各分野の効率的な推進を図ること，また，各課題の進捗状況を把握し，地球環境研究等企画委員会に報告することを目的に，研究連絡会議を毎年主催している。本年度も７月に各分野毎に開催し，課題代表者や環境庁地球環境部の担当者とともに，今後の研究の方向性を含め，活発な議論が行われた。また，推進費の地球環境研究等企画委員会やその分科会にも参加した。 （４）定期刊行物などによる広報活動 地球環境研究センターニュースは，地球環境研究の推進と情報交換のために，地球温暖化や酸性雨など，地球環境研究の第一線で活躍する研究者による最新の研究成果や，気候変動枠組み条約締約国会議などの国際会議の報告，地球環境研究センター主催会議の案内などの内容を取り上げて毎月発行し，地球環境問題に関心をもつ研究者をはじめ，行政機関，研究教育機関及び一般読者など約２，６００名を対象に無料で配付している。 また，「第１３回地球環境研究者交流会議報告書（二酸化炭素と植生）」や，スーパーコンピュータを利用した研究成果をまとめた「アクティビティ・レポート」，「モノグラフ・レポート」をはじめとする，地球環境研究の成果を取りまとめた報告書を刊行し，関係する研究者，各機関などに配付した。 ４.２.２ 地球環境研究の国際的な組織化 （１）インドネシア森林火災に関する研究者ネットワーク（SNIFF） １９９７～１９９８年にインドネシアのスマトラおよびカリマンタン島で発生した大規模かつ長期間に及んだ森林火災に関し，地球環境保全の観点から監視・研究する戦略について検討する必要が生じた。このため，関連研究者，関係省庁等の情報交換を継続することが重要であるとの認識から，環境庁地球環境部と協議し，地球環境研究センターが事務局となり，１９９７年１１月にメーリングリストを作成した。本ネットワークではインドネシアを中心に，森林火災の状況や研究関連情報，社会情勢等を含めた有用な情報交換がなされている。 （２）Species ２０００ ASIA OCEANIA 国際生物学連合，国際微生物学連合などの後援を受けたSpecies ２０００計画は，統一された生物種名の記載を進め，生物多様性保全のための基盤となる生物種情報の世界規模のネットワークを推進する国際プロジェクトである。アジア・オセアニア地域では，その活動に関して，日本にイニシアチブをとることが求められており，１９９９年７月の第１４回地球環境研究者交流会議（テーマ「生物多様性とその情報」）に引き続いて，Species ２０００ Asia Oceaniaの第１回実行委員会が開催され，アジア・オセアニア地域における各国の関係者の情報支援のためのメーリングリストを作成するとともに，生物多様性関連の情報収集にも努めた。さらに，Species ２０００ Asia Oceaniaのサーバ管理及び細菌等に関するデータベースであるBIOSの管理を行った。また２００１年１月には，第３回実行委員会を東京で開催し，国内研究者約２０名による国内ワーキンググループが発足することとなった。 ４.２.３ 各種研究企画支援活動 （１）地球環境保全と土地利用（LU/GEC）検討会 本検討会は，当センターデータベース部門の土地利用に関するデジタルマップ整備事業と平成１０年度開始の推進費研究プロジェクト「中国における土地利用長期変化のメカニズムとその影響に関する研究（LU/GEC-Ⅱ）」との連携，整合性を図り，両者の効率的推進を目指して設置された。数回にわたる検討会を行い，その成果は「LU/GECプロジェクト報告書VII」としてまとめられた。 （２）IGBP活動支援 日本学術会議地球環境連絡委員会IGBP専門委員会START国内委員およびLUCC小委員会幹事として活動を行った。START国内委員としては，２００１年７月に開催されるIGBP Open Science Meetingにアジア地域の若手研究者を参加させるための若手育成プログラムをAPNへ共同提案した。また，IGBP-JAPANの国内シンポジウムの企画・運営に携わり，炭素循環に関わる我が国の研究や研究協力の状況についての意見交換を設定した。 （３）世界気候研究計画（WCRP）/成層圏プロセスとその気候における役割研究計画（SPARC） 水蒸気アセスメント SPARC Water Vapour Assessment（WAVAS）報告書が２０００年にまとめられた（以下のホームページ参照：http://www.aero.jussieu.fr/~sparc/）。このアセスメントは，温室効果ガスの一つである水蒸気を対象とし，上部対流圏（UT=Upper Troposphere）と下部成層圏（LS=Lower Stratosphere）を対象領域とした。UT/LS の水蒸気の全球分布の定量的把握，その季節内変動，季節変化，年々変動，長期変化等の理解を総合的にまとめることを目指してWCRP/SPARCとしてこのアセスメント活動が行われた。環境庁の衛星センサーILASの水蒸気データが，この活動に貢献したことから，ILASプロジェクトと連携しながら，この WCRP活動に参加した。 ４.２.４ 国際条約等への貢献 （１）気候変動に関する政府間パネル（IPCC） IPCCは気候変化に関する科学的知見をまとめた評価報告書や特別報告書を作成，公表し，気候変動枠組み条約（UNFCCC）など温暖化政策や対策の基礎となる知見を提供してきた。IPCCは１９９５年に気候変動に関する知見をまとめた第二次評価報告書を作成，公表したが，その後，１９９７年９月にモルジブで開催されたIPCC第１３回全体会合で組織改革を行い，新たな体制で２００１年完成を目指し第３次評価報告書の作成を進めてきた。第三次評価報告書の作成にあたっては，国立環境研究所の研究者も責任執筆者（CLA: Coordinating Lead Author）等に選出され，関連分野において作業を分担し，活動の推進に貢献してきた。 ・第３次評価報告書の採択 ２００１年１月に上海（中国）で開催された第一作業部会全体会合において，気候システムに関する三次報告書が審議，採択された。以降２月ジュネーブ（スイス）において第二作業部会報告書，３月アクラ（ガーナ）において第三作業部会報告書が相次いで審議，採択された。いずれの報告書も４月のナイロビでのIPCC全体会合を待たずに公表された。国立環境研究所からは，第二作業部会に２名，第三作業部会に１名の執筆者（うち２名は執筆責任者）が選出され報告書作成作業に貢献したが，さらに各部会の全体会合に出席し，担当分野について得られた知見を各国代表者に対してセミナー等により報告するとともに，各国の質問への対応を行うなど，報告書審議，採択に際して貢献を行った。 ・第三次報告書の概要 第一作業部会報告書では，人間活動による気候変化がより確実になったこと，気候の将来予測を行うGCMの進歩がみられたこと，IPCCの新しい排出量シナリオに基づいた将来予測では１.４～５.８度の気温上昇が起こることが結論として出された。第二作業部会報告書では，温暖化の進行の結果として，脆弱な生態系にすでに種々の影響が現れていること，温暖化の影響は一部の分野や地域では，一時的には便益をもたらすが，長期的に生じる温暖化の特徴を考慮すれば，悪影響が卓越し，特に途上国における影響が顕著であること，また，異常気象などの極端な気象現象が，今後増大する可能性が指摘されている。長期平均的な温暖化を防止するために，今後削減策を早急に打つこと，さらに温暖化した気候への生態系や社会システムを調整する適応策がますます重要になってきたことなどが報告されている。第三作業部会報告書では，新しい排出量シナリオの詳細，気候変化の安定化は技術的対策により可能なことなどが，示されている。 （２）砂漠化対処条約関係 １）TPN１ワークショップ ２０００年６月２８～３０日の３日間東京において，砂漠化対処条約のアジア地域のテーマ別プログラムネットワークの中の砂漠化のモニタリングと評価（TPN１）に関するワークショップが開催された。本ワークショップは，TPN１発足を受けて，アジア各国及び国際機関の専門家が一堂に会し，砂漠化のモニタリングや評価に関する科学技術面での実質的な取り組みを目的に開催され，各セッションでの議論を踏まえて，参加者の合意事項，今後の作業計画などを取りまとめた，共同議長サマリーが採択され，１２月に開催のCOP４にて報告された。地球環境研究センターからも研究管理官が参加し，発表，討論等を行った。 ２）砂漠化対処条約第３回アジア地域フォーカルポイ ント会合 ２０００年１１月７～８日にタイのバンコクにおいて，砂漠化対処条約第３回アジア地域フォーカルポイント会合が開催され，地球環境研究センターの研究管理官が出席した。本会合では，砂漠化問題に関する各国の対処状況や種々の研究・技術支援に関する国際協力の現状把握等，砂漠化問題に関する情報収集・情報発信を行うとともに，今後，現地の研究者等との国際共同研究の実施や日本を含めた先進国の貢献等について検討された。また，地球環境研究者交流会議の開催に向けた準備を行った。 ３）アジア・アフリカ地域における砂漠化・土地荒廃 防止に関する調査検討委員会 砂漠化対処の国際的な取り組みの現状把握，砂漠化被影響国による行動計画作成支援のための基礎資料の収集・整理，国内の砂漠化防止研究の整理等を行うことを目的とした本委員会では，特に，TPN１支援のあり方（我が国の貢献策の検討およびアジア地域の砂漠化進展状況の解析手法の検討・実施）や第４回締約国会議（COP４）への対処，日本からの提案について等を主要課題として検討した。地球環境研究センターからは，研究管理官が委員として参加し，アジア地域ナショナルフォーカルポイント会合に関する報告や第１６回地球環境研究者交流会議についての報告を行った。 （３）地球規模生物多様性情報機構 （GBIF:Global Biodiversity Information Facility）暫定運営委員会 ２０００年９月２３～２５日（米国，バージニア州）および２０００年１２月２～４日（デンマーク，コペンハーゲン）に，第３回および第４回の標記会議が開催された。GBIFは，生物多様性保全の基盤としての地球規模の生物多様性情報を構築することを目的にしており，発展途上国も含めた機構として，生物多様性条約（CBD），Species ２０００計画との連携を視野に入れて活動している。これらの会議では，GBIFを国際科学プロジェクトとし，地球規模で今後進めるべき生物多様性情報について組織，機構のあり方を含め議論し，覚書（MOU）の最終草案をはじめとするGBIF設立のための各種文書の検討，作成等を行った。地球環境研究センターからも標記暫定委員会に委員を送り，GBIFに関する検討に参加した。また，国内でも科学技術振興事業団（JST）内に設置されたGBIFワーキンググループに委員として参加し，GBIFに対する日本としての対応等について検討した。なお，GBIFは２００１年３月に正式に発足した。詳細はhttp://www-sp２０００ao.nies.go.jpのGBIFを参照されたい。 （４）東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）関係 EANETは，東アジア地域の酸性雨の状況に関して共通の理解を形成し，酸性雨による人間の健康および環境への悪影響の未然防止または軽減を目的とした地方（local），国 （national） 及び地域（regional）のレベルにおける政策決定過程に有益な情報を提供することを目的として，東アジア各国政府の参加により活動している。環境省からの委託事業である土壌・植生国際協力チーム委員会には，地球環境研究センター研究管理官が参加し，EANET土壌植生専門家ネットワークの運営，EANET土壌植生モニタリング戦略ペーパーの作成，EANET土壌植生国際タスクフォース支援等について討議・検討した。 （５）地球環境モニタリングに係る検討会 環境省地球環境局が，地球環境モニタリングに係わる省庁機関・大学等の専門家で構成される委員会（座長：安岡東京大学教授）を組織し，わが国の地球環境モニタリングの実状と今後の展開について検討した。地球環境研究センターからは，２人の研究管理官が委員として参加し，報告書の作成に協力した。 ４.２.５ 総合化研究 地球環境研究総合推進費の中の「総合化研究」については，当センターが中心となって推進しており，２０００年度は，「持続可能な国際社会に向けた環境経済統合分析手法の開発に関する研究」，「温室効果ガスインベントリーシステム構築の方法論に関する研究」を実施した。（詳細については，２.３.１０参照） 先頭へ ４.３ 地球環境研究支援 ４.３.１ データベース （１）地球環境データベース 地球環境研究センターは，地球環境に関する各種情報を収集・蓄積し，国内外の研究者や施策決定関係者に提供することを目的としている。 平成１２年度は，前年度に引き続き，東アジア・太平洋地域における温室効果ガス吸収源データベースの確立に重点的に取り組むこととし，関連情報，データの収集・整備を行うとともに，IDGEC（地球環境変動の制度的側面）の３大研究プロジェクトの１つである「炭素管理の制度的側面」に関する初の国際会合をIHDP等と共催した。同会合の議論についてはCGERレポートとしてとりまとめ出版した。また，地球環境概況について分かりやすくとりまとめることを目的としたUNEPのプロジェクトであるGEO（Global Environment Outlook）-３に参画し，協力センターの一つとして，北西太平洋及び東アジア地域の環境状況に関するデータ，情報を収集し，とりまとめを行った。 分野別のデータベースの構築については，地球温暖化対策として，前年度に着手したアジア・太平洋地域における温暖化対策のデータベース化と，温室効果ガス排出シナリオデータベースの更新及びシステムの改良を引き続き行った。温室効果ガス吸収源については，吸収量推定のための衛星画像データベース整備を引き続き行うとともに，航空機を用いたリモートセンシング手法により，森林パラメータに関するデータ取得を行った。またCOP６における焦点の１つであった吸収源プロジェクトに関して，その国際的動向をとりまとめ，CGERレポートとして出版した。排出源については，東アジア地域での長距離越境大気汚染解明のための基礎データベースとして整備を行ってきている，中国，インド及び韓国におけるSO２，NOx等の市町村ごとの排出インベントリを精緻化するとともに，地理情報システムの適用範囲を拡大した。土地利用変化について，北朝鮮北部国境地域（１９８０年代）の土地利用図モザイク画像の作成及び表示システムの開発・改良を行った。生態系については，マレーシア及びスリランカの調査プロットにおける調査に基づき，熱帯域における陸上生態系の基礎データ整備を引き続き行った。 （２）GRID－つくば 地球環境研究センターは，平成３年５月にUNEP/GRID（地球資源情報データベース）のセンターに指名され，以来GRID－つくばとしての活動を進めている。 平成４年度から開始したGRIDの地球環境データの提供業務については，平成１２年度は，国内外から１８件の申請があり，１０４データセット（GRID-つくばホームページからのダウンロード件数を含む）の提供を行った。 平成１２年度は，世界日射量メッシュデータの整備を前年度に引き続き実施し，これまでの成果をとりまとめた。 また，１０月２５，２６日にバンコクで開催された，第１回Collaborative Assessment Network会合に出席し，GRID-つくばの活動概要について報告を行った。 ４.３.２ スーパーコンピュータ １９９１年度からスーパーコンピュータシステムの利用サービスの提供が開始され，１９９５年度に現行のシステムに更新されて以降も，超高速・大容量の磁気ディスクを追加し大幅に性能の向上を図るなどして，引き続き研究所内外に開放して運用を行った。運用に当たっては，専門家からなる「スーパーコンピュータ関連研究ステアリンググループ」会議を開催し，その意見等を反映させるとともに，「スーパーコンピュータ利用ワーキンググループ」会議を開催し，代表的ユーザーを中心にスーパーコンピュータへの意見などを収集，整理し，利用研究の改善を推進している。 本システムを利用して実施された２０００年度の研究課題は，下記のとおりである。 ・高解像度大気海洋結合モデルを用いた気候変化実験 ・ILAS衛星データと３次元化学輸送モデルの比較解析 ・高分解能ナッジング化学－輸送モデルの開発 ・東シナ海の生態系モデルに関する研究 ・流域環境管理に関する国際共同研究 ・衛星データによる地球環境の解析 ・大気海洋結合モデルによる最終氷期のシミュレーション ・新排出シナリオに基づく新しい気候変動シナリオの推計に関する研究 ・東アジアの広域輸送モデル開発に関する研究 ・アジア縁辺海と太平洋との海水，物質交換 ・オゾンホールシミュレーション ・熱帯大気海洋相互作用の超高分解能モデリング ・東アジアにおける大気の運動と大気質の特性 ・浅海域における海水面及び海中での熱及び物質の乱流拡散機構の解明と海水面を通しての熱と物質の交 換機構に及ぼす気泡の巻き込みと温度成層の効果 ・準地衡風渦運動と物質輸送現象 ・地球流体中の渦構造生成メカニズムと乱流構造 ・大気輸送モデルを用いたメタン循環の解明 ・球座標系における地球大気流体の数値差分解析方法の開発 ・気候モデルによる大気の低緯度・中緯度循環の相互作用の研究 ・地球大気を念頭においた大気大循環の基礎的実験：水惑星での循環構造 ・金星・地球・火星大気を念頭においた大気大循環の基礎的実験 ・Development of the transport model for inverse modeling studies of the global and regional budgets of CO２ and CH４ 本年度は，当システムを利用して行ってきた研究成果のうち「A New Meteorological Research Institute Coupled GCM（MRI-CGCM２）-Transient Response to Greenhouse Gas and Aerosol Scenarios-）」をCGER'S SUPERCOMPUTER MONOGRAPH REPORT Vol.７として出版した。また，１９９９年度の研究成果をCGER'S SUPERCOMPUTER ACTIVITY REPORT Vol.８-１９９９として出版した。さらに，当システムを利用した地球環境研究の幅広い紹介，利用者間の情報交換などを目的として，第８回スーパーコンピュータによる地球環境研究発表会を２０００年９月１８日に開催した。代表的ユーザー１０グループによる研究発表，及びMark Z. Jacobson博士による講演「Computational design of a global-through-urban scale air pollution/weather forecast model and application to the SARMAP field campaign」が行われ，活発な討論が行われた。なお，本発表会には，約５０名が参加した。 また，今年度は，平成１４年３月に現行システムが更改の時期を迎えることから，次期システムの導入に向けて地球環境研究センター長が委員長，地球環境研究センターの総括研究管理官と環境情報センター長が副委員長の，「次期コンピュータシステム検討委員会」が発足し，計４回会合が開かれた。また，検討委員会の下に，利用ワーキンググループ，導入ワーキンググループが設けられ，地球環境研究センターでは，事務局を環境情報センターと共同で務めるとともに，利用ワーキンググループに主査及び委員１名，導入ワーキンググループには，委員２名が参加し，仕様書原案作成などに関する議論を行った。 先頭へ ４.４ 地球環境モニタリング業務 地球環境研究センターでは，地球環境研究及び行政施策に必要な基礎データを得るために，世界各国の関係機関・研究所と連携しつつ，地球的規模での精緻で体系的かつ長期的な地球環境のモニタリングを実施している。 ４.４.１ 地球環境研究センターのモニタリング体制 当センターのモニタリング事業は，図１に示す実施体制で推進されており，環境庁が実施する地球環境モニタリング事業として位置づけられている。 衛星観測プロジェクト関連を除く事業は，事業の中核となる所内研究者（実施代表者），観測実務を分担協力する所内研究者（協力研究者），専門的見地から指導・助言を行う所外の有識者（指導助言者），事業実務を担当・補佐する民間団体（技術支援団体）からなる実施グループにより実施されている。そして，事業全体の企画調整・予算等は，地球環境研究センターの研究管理官（観測担当）・観測第一係が事務局となり，事業実施グループ・技術支援団体等と緊密な連携を図りながら管理・運営が行われている。例として，地上モニタリングにおける事業実務の連携関係を図２に示す。 事業の成果は毎年，国立環境研究所内に設置された地球環境研究センター運営委員会で評価され，幹部会議に報告される。 なお，得られた観測データは検証・評価を経てデータベース化し，報告書，CD-ROM，インターネットなどの情報媒体を通じて逐次公表している。 ４.４.２ 地球環境モニタリングの種別 地球環境モニタリング事業は，①地球環境の諸事象に係る個別のモニタリング（個別事業），②地上ステーションモニタリング（波照間・落石岬），③衛星搭載観測機器のデータ処理運用システムの開発・運用等（衛星観測プロジェクト関連），④国際的なモニタリングネットワークへの参画・支援に大別される。 （１）地球環境モニタリング（個別事業） 地球環境の諸事象に係る個々のモニタリングを対象としており，進捗状況などにより次の４段階に分類される。 ・フィージビリティスタディ（FS）－原則１年間とし，モニタリングの継続可能性・手法等の検討を行う。 ・試験モニタリング－原則３年間とし，FSで検討された手法等を試行し，長期モニタリングとしての手法・体制を確立する。 ・長期モニタリング－試験モニタリングで確立された手法で長期・継続的にモニタリングを実施する。原則３ 年ごとに事業を見直す。 ・特定モニタリング－特定事象を期間を限定して短期集中的に観測する。 （２）地上ステーションモニタリング 沖縄県波照間島・北海道落石岬に設置された観測局では，温室効果ガスなどの大気微量成分を継続して観測している事業であり，個別事業と切り離し，独立した事業として位置づけている。 （３）衛星観測プロジェクト関連 衛星観測プロジェクトの一環として，ILAS（改良型大気周縁赤外分光計）が取得したデータの処理及び再処理運用，並びに，ILASの後継機であるILAS-Ⅱのデータ処理運用システムの開発業務を担当している。 本事業で得られたオゾン層関連データは，データ質の検証後，インターネット等によるコンピュータネットワークあるいは，CD-ROM等の電子媒体及び印刷物で公表され，一般に広く提供される。 なお，地球環境研究に係る本プロジェクトの必要事項についての検討は，本研究所「研究推進委員会」の下部組織である「衛星観測プロジェクト検討小委員会」において行われている。 （４）国際モニタリングプロジェクトへの参画・支援 世界の関係機関と連携しつつ，国際的なモニタリングプロジェクトの一員として参画すること，かつ，プロジェクト自体の構築・強化への積極的な貢献もわが国の責務である。特に，東アジア・西太平洋地域における中核機関としての機能を果たすことが期待されている。 現在，１９７７年からUNEPとWHOなどが推進している地球環境監視システム/陸水環境監視計画（GEMS/Water）に参画し，独自にモニタリングを実施するとともに，わが国のコアセンターとして機能している。 ４.４.３ 事業別活動概要 （１）地球環境モニタリング（個別事業）及び地上ステーションモニタリング ＜成層圏オゾン層に係るモニタリング＞ 当センターは地上ベースの遠隔計測器による国際的なオゾン層総合観測ネットワークであるNDSC（成層圏変動探査ネットワーク）に加盟している。 ①オゾンレーザーレーダーによる成層圏オゾン層モニタリング（長期モニタリング） １９８８年よりオゾンレーダーレーダーによりつくば市上空の高度１０～４０kmの低中高度成層圏オゾン濃度の垂直分布を観測している。 ②ミリ波放射計による成層圏オゾン層モニタリング（試験モニタリング） ①に加え１９９５年度よりミリ波放射計による高度３５㎞以上の高高度成層圏オゾン濃度の垂直分布を観測している。これらにより成層圏のほぼ全域における各高度での観測を行っている。 ③北域成層圏総合モニタリング（試験モニタリング） 日本におけるオゾン層破壊の状況を把握するため，北海道陸別町の町立天文台の一室を借り受け，総合的な成層圏モニタリングとして，成層圏オゾン濃度の垂直分布，有害紫外線量の観測体制等を構築し定常観測を行っている。 ④有害紫外線モニタリングネットワーク（試験モニタリング） 成層圏オゾンの減少による有害紫外線量（UV-B）の増加を監視するため，全国規模での紫外線モニタリングネットワークを構築しデータの収集及び精度確保に向けた取り組みを開始した。 ＜対流圏の温室効果ガスに係るモニタリング＞ ⑤地上ステーションモニタリング 人為的発生源の直接影響を受けない地点で大気中の温室効果ガス等の長期変化を監視するため，波照間島（沖縄県）及び落石岬（北海道）に無人観測ステーションを設置して，大気微量成分の高精度自動観測を行っている。 ⑥定期船舶を利用した南北太平洋上大気モニタリング（長期モニタリング） 温室効果ガスに関する観測データの集積が少ない西太平洋海域における，温室効果ガスのバックグラウンド濃度（人為発生源の直接影響を受けない濃度）を観測するために，民間船舶（さざんくろす丸；㈱商船三井）の協力を得て，日本－オーストラリア間の定期航路上で洋上大気を約３度の緯度間隔で自動採取し，温室効果ガス濃度を観測している。 ⑦定期船舶を利用した北太平洋域大気－海洋間ガス交換収支モニタリング（長期モニタリング） 全球的な炭素循環において重要な位置をしめる北太平洋海域の役割を評価するために，民間船舶（Alligator Hope；㈱商船三井）の協力を得て，日本－カナダ間の二酸化炭素の発生源／吸収源として重要な北太平洋の定期航路上で，大気と海水中の二酸化炭素濃度・海水の水質などを観測し，二酸化炭素の大気／海洋間の交換収支に係る基礎データを収集している。 ⑧シベリア上空における温室効果ガスに係る航空機モニタリング（試験モニタリング） 温室効果ガスの発生源／吸収源として重要なシベリア地域における，湿地からのメタンの発生や森林による二酸化炭素の吸収などの把握を目的として，航空機を用いた温室効果ガスの観測を行っている。 ロシア連邦の中央大気観測所・凍土研究所の協力を得て，シベリア地域の３地点（スルグート，ヤクーツク，ノボシビルスク）で，チャーターした航空機を用いて大気を採取し，温室効果ガス濃度の鉛直分布（～７０００mまで）を観測している。 ⑨北方林温室効果ガスフラックスモニタリング（FS） 森林生態系による二酸化炭素の吸収能力を観測し評価する手法の確立に向けて，北海道苫小牧地方の国有林において，カラマツ林を対象に，森林の二酸化炭素の吸収/放出（フラックス）をはじめとする森林生態系の炭素循環機能について，試験的な観測を開始した。 ＜海洋環境に係るモニタリング＞ ⑩定期船舶を利用した東アジア海域海洋環境モニタリング（試験モニタリング） 人為活動による地球規模の物質循環の撹乱を把握するために，東アジア地域の縁辺海域での海洋汚濁を，生物・化学的指標を用いて観測している。 現在，大阪～別府間を航行するフェリー（さんふらわああいぼり；関西汽船㈱）の協力を得て，機関室内に設置した海水自動計測装置と自動採水装置により，わが国沿海の水質を高頻度に観測している。 ＜陸域生態系に係るモニタリング＞ ⑪リモートセンシングによるアジア地域の植生指数分布モニタリング（試験モニタリング） 東アジア地域の植生および土地被覆状況の変化を把握するため，NOAA衛星のAVHRRセンサ画像を用いて，植生指数モザイク画像を作成している。 （２）衛星観測プロジェクト関連 地球観測プラットフォーム技術衛星ADEOS（１９９６年８月打ち上げ：打ち上げ後「みどり」と命名）に搭載されたILASの観測データをILAS-Ⅱデータ処理運用システム（計算機システムおよびソフトウェアシステムを統合したシステム）において再処理した。１９９７年６月に太陽電池パドルのトラブルにより「みどり」が停止するまでに得られた約８ヵ月分のデータ処理・解析を進め，オゾン及びオゾン層関連大気微量成分の高度分布が得られている。また，２００２年に打ち上げを予定している後継機ILAS-Ⅱのデータ処理運用システムの開発及び改訂作業を進めている。 （３）国際協力・支援事業 ＜GEMS/Water支援事業＞ 地球環境監視システム/陸水監視計画（GEMS/Water）に参画し，参照研究室業務（分析精度管理のための標準試料作成及び内外関係機関への配布・評価等）及びナショナルセンター業務（国内観測点のデータの取りまとめ；現在２３観測点）を担当している。 また，従来から研究所の観測研究の一環として継続調査されてきた摩周湖・霞ヶ浦をGEMS/Waterの観測点として位置づけ，摩周湖は人為的汚染源の直接的な影響の少ないベースラインモニタリングステーション（１９９４年度より），霞ヶ浦は水質汚濁の変化を調査するトレンドステーション（１９９６年度より）として調査を継続している。 （４）広報・普及業務等の推進 地球環境モニタリングによって得られた成果を，研究者をはじめとして広く活用してもらうとともに，地球環境モニタリングを通じて，地球環境問題への関心を高めてもらうため，本年度には以下の広報<CODE NUM=00A5>普及業務等を行った。 ①モニタリングステーションの一般公開 ６月の環境月間行事として，地球環境モニタリングステーション－波照間において，施設の一般公開を実施し，約１００名の来訪ががあった。 ②エコスクールの開催協力 北海道根室支庁及び根室市教育委員会が６月の環境月間行事として，地球環境モニタリングステーション－落石岬において地元小学生３０名を対象に開催したエコスクールに協力した。 ③サイエンスキャンプの開催 ８月に北海道根室市の地球環境モニタリングステーション－落石岬において，全国から応募のあった中から選ばれた６名の高校生が参加して，３日間にわたり地球温暖化をテーマに「サイエンスキャンプ２０００」（科学技術庁等が主催し国の試験研究機関が受入機関となって実施）を開催した。 ④ほっかいどうエコフェスタへの出展参加 ９月に北海道札幌市の「札幌メディアパーク・スピカ」において，北海道が主体となって開催された「ほっかいどうエコフェスタ２０００」に，「地球環境問題」をテーマにエコビークルや模型施設とともにの出展参加し，２日間で１万２千人の参加を得た。 ⑤AsiaFlux国際ワークショップの開催 ９月に北海道札幌市において，温室効果ガスフラックス観測の技術向上と，アジア地域における観測ネットワーク（AsiaFlux）づくりを目指して，国内外の１２０名の研究者等の参加を得て「International Workshop for Advanced Flux Network and Flux Evaluation 」を開催した。 ⑥つくば科学フェスティバルを通じた普及 １０月につくば市で開催された「つくば科学フェスティバル２０００」において，小中学生を対象にスクラッチカードを使った「かんきょう問題かんしん度チェック」（地球温暖化，酸性雨など８部門）を行い，２日間で５００名以上の参加を得た。 ⑦エコ＆フューチャーメッセへの出展参加 １１月に北海道札幌市の「札幌メディアパーク・スピカ」において，（社）札幌青年会議所及び日本経済新聞社が主体となって開催された「エコ＆フューチャーメッセ」に出展参加し，国立環境研究所の紹介と併せて地球環境モニタリングに関するパネル展示を行い，６日間で来場者は約３万人に達した。^k⑧データベースの構築 地球環境モニタリングで得られたデータを，広く研究等に活用してもらうために，データベースの構築作業を進めてきており，本年度には地上モニタリングのデータをホームページから提供するシステムを試験運用した。 ⑨ホームページの充実 地球環境モニタリングについてわかりやすく説明しているホームページを，随時更新を行うとともに，より理解を深めてもらうための一層の充実を図った。 先頭へ ４.５ その他 ４.５.１ 組織 （１）組織概要 平成１２年度末現在で，地球環境研究センター長（充て職），総括研究管理官（１名），研究管理官（４名），主任研究員（１名），課長補佐（観測第一係担当），業務係長，交流係長，観測第一係員及び観測第二係員の体制で業務に当たった。（内併任者：課長補佐，観測第一係員） また，当センター職員のほかに，特別流動研究員（１名），ＥＦＦフェロー（２名）と，モニタリング，データベース及び総合化研究を主体的に実施する研究者等１４名を所内併任として，業務の推進を図った。 （２）客員研究官制度 地球環境研究センターには，研究活動推進のための客員研究官を置くこととされており，平成１２年７月２９日付けをもって７名の大臣発令があった。 客員研究官は地球環境研究に関する有識者としての立場から，地球環境研究センターの活動方針及び地球環境研究の総合化に対し指導，助言を行った。また，平成１２年１０月１３日に平成１２年度地球環境研究センター客員研究官会議を地球環境研究センター創立１０周年記念講演会と同日に開催した。 ４.５.２ 所外協力活動 （１）地球環境研究等企画委員会，地球環境研究小委員会， 地球環境モニタリング小委員会 地球環境研究センターの対外的業務の一つとして，地球環境研究総合推進費による研究の進行管理があり，毎年度策定される実施要綱に基づき研究連絡会議及び研究推進会議を開催し，環境庁企画調整局に設けられた「地球環境研究等企画委員会」及びその下に設置されている「地球環境研究小委員会」にその結果を報告している。また，さらに同企画委員会の下に設置されている「地球環境モニタリング小委員会」においては当センターで行う地球環境モニタリングが審議されている。 先頭へ |
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