３．環境情報センター３.１ 業務概要 ３.５.１ データファイルの整備 環境情報センターの主要な任務の一つである環境数値データの収集，整理，保管，提供業務の一環として，本年度は，前年度に引き続き大気環境データ及び水質環境データを収集してデータファイルの整備を行った。 また，平成２年（１９９０年）度以降の大気環境月間値・年間値データ及び水質環境年間値データについて，「環境数値データベース」を作成し，国立環境研究所ホームページと環境情報提供システムによりインターネット上での提供を実施している。 （１）大気環境データ 大気環境データは，①大気環境時間値データファイル②大気環境時間値データファイル；国設局 ③大気環境月間値・年間値データファイル ④大気測定局属性情報ファイル ⑤大気測定局マスターファイルにより構成されている。本年度は，前年度に引き続きデータファイルの作成を行った。 各ファイルの内容は以下のとおりである。 ①大気環境時間値データファイル 昭和５２年度より，大気汚染防止法に基づき都道府県が実施する大気環境常時監視の１時間値測定結果をデータファイルに収録する作業を開始し，収録項目を逐次充実してきた。本年度は，平成１１年度測定に係る関東・愛知・近畿・中国・北九州地方の測定局（１８都府県，１，２７６局）について，大気汚染物質（窒素酸化物，浮遊粒子状物質，二酸化イオウ，一酸化炭素，光化学オキシダント，非メタン炭化水素等１６項目）及びその他項目（気象要素等１０項目）等の各測定結果データを収録した（延べ１０，４８９件）。 ②大気環境時間値データファイル；国設局 ①と同様に，全国の国設大気測定所及び国設自動車排出ガス測定局（１６局）についても，常時監視の１時間値測定結果を収録した（延べ１９９件）。 ③大気環境月間値・年間値データファイル 環境省環境管理局は，大気汚染防止法に基づき，各都道府県より報告を受けた大気環境常時監視測定結果をとりまとめ，データファイルに収録・集計を行っている。当センターでは，環境管理局より集計結果を収録したデータファイルの提供を受けて，昭和４５年度測定結果から整備している。本年度は，平成１１年度測定に係る全国の測定局（２，１４２局）について，大気汚染物質１１項目の各測定結果データを収録した（延べ１２，４１５件）。 なお，本年度も，前年度に引き続き，環境管理局の平成１１年度測定結果データファイル及び測定結果報告書の作成について，支援を行った。 ④大気測定局マスターファイル 測定局マスターファイルは，国立環境研究所及び環境省環境管理局が実施する「一般環境大気・自動車排出ガス測定局属性調査」に基づき，全国の大気測定局に関する基礎的情報を収録したファイルである。本年度は，平成１１年度調査結果に係る情報を収録した。 （２）水質環境データ 環境省環境管理局は，水質汚濁防止法に基づき，昭和４６年度から全国公共用水域水質調査を実施しており，都道府県より報告を受けた水質常時監視測定結果をとりまとめ，データファイルに収録・集計を行っている。当センターでは，環境管理局よりデータの提供を受けて，水質環境データファイルの作成を行った。 水質環境データは，①公共用水域水質データファイル②公共用水域水質年間値データファイル ③公共用水域水質マスターファイルにより構成されており，その内容は以下のとおりである。 ①公共用水域水質データファイル 昭和４６年～平成１０年度の全国公共用水域の全測定点について，生活環境項目（pH，DO，BOD，COD，SS，大腸菌群数，n-ヘキサン抽出物質（油分等），全窒素，全リン）及び健康項目（カドミウム，全シアン，鉛，クロム（６価），ヒ素，総水銀，アルキル水銀，PCB等計２３項目）等の各測定結果データを収録している。 ②公共用水域水質年間値データファイル 全国公共用水域の全測定点について，生活環境項目，健康項目等の項目別に年間の最高値，最低値，平均値，測定回数及び環境基準達成回数等を収録したものである。本年度は，平成１１年度調査結果に係る情報を収録した。 ③公共用水域水質マスターファイル 水質マスターファイルは公共用水域の水質測定点に関する情報を収録したファイルであり，データの検索や環境基準適合の判定などに用いる基礎的情報を持っている。本年度は，前年度に引き続き，変更地点等の調査結果に基づいて，地点統一番号，地点名称，指定類型，達成期間，緯度，経度などをマスターファイルに収録した。 ３.５.２ データファイルの提供 （１）貸出による提供 環境数値データファイルは，「環境データベース磁気テープ貸出規程」に基づき，従来より省内及び行政機関・研究者等への提供業務を行っている。本年度は，計６５４ファイルの貸出を行った。 また，ユーザの多様なニーズに対し，よりきめ細かな対応ができるようイントラネット上に整備したWeb対応「データ提供システム」を運用し，データファイルの提供業務の効率化を図っている。 （２）コピーサービスによる提供 環境数値データファイルが環境研究及び環境行政分野のほか，民間機関を含め広く社会的に利用されるよう，「コピーサービス用磁気テープ貸出規程」に基づき，（財）環境情報普及センターを通じて，磁気テープコピーサービスによる有償提供を行っている。本年度は計８６８ファイルの提供を行った。 ３.５.３ 自然環境保全総合データベースの整備と提供 自然環境保全総合データベースは，自然環境に関する現況の把握及び変動の予測や評価等の基礎資料とすることを目的として，環境情報センターにおいて平成３年度より整備業務を開始したものである。 これまでの成果としては，全国土の自然環境データを３次メッシュ単位で数値及び文字情報として検索・表示できるデータベースシステム（GREEN）を，国立環境研究所データベースサーバ上に構築し，自然環境基礎調査データの更新と追加及びその運用を行い，所内での利用が可能となっている。 また，本データベースのパソコン版としてPGREENが開発されている。このパソコン用データベースは，既システムの成果や収録データを基としつつ，Windows上でのグラフィカルな表示及び操作により，国土数値情報やメッシュ気候値などを組み合わせた自然環境データの利用を容易にしたものである。 なお，PGREEN（Ver２.０）については，平成９年１２月より環境省内関係部署を始め，都道府県の環境・自然保護部局を中心に，提供申込があった機関に対して配布している。 本年度は，改良・更新を行ったPGREEN（Ver３.１）について，平成１２年６月より環境教育機関等への利用案内を配布し，申込のあった機関への提供を行うとともに，PGREEN（Ver２.０）を提供した機関について，差替え配布を行った。 ３.５.４ 機関情報（UNEP-Infoterra）の整備と提供 環境情報センターは，国連環境計画（UNEP）の運営する国際環境情報源照会システム（UNEP-Infoterra：UNEP-International Environmental Information System）における我が国の代表機関（NFP：National Focal Point）として登録されている。平成１３年３月現在，UNEP-Infoterraへの参加数は１７８ヵ国であり，登録されている情報源数は，約８，０００件となっている（日本国内登録機関数５７６件）。 なお，平成１２年９月，ダブリン市（アイルランド）においてINFOTERRA改革に関する国際会議が開催され，①INFOTERRAからUNEP-Infoterraへの改称 ②UNEPによるポータルサイト構築に対する各国の全面的支援 ③環境関連主要機関，NGO等で構成される各国コンソーシアム（ネットワーク）の設立 ④Aarhus条約（施策決定への市民参加，情報入手権利を定めたヨーロッパ地域条約）との協力等が合意された。 また，平成１３年２月第２１回UNEP管理理事会において，INFOTERRA改革の報告がなされ，その成果としてグローバル環境情報ポータルサイト（UNEP.Net）が開始された。 本年度行った業務は，次のとおりである。 ①情報源の検索照会及び回答 E-mailを含む国内外からの依頼に対して，情報源照会回答業務を行った。 ②検索システムの提供 国立環境研究所ホームページから利用可能な検索システムの提供を行った。なお，本年（平成１２年１～１２月）の本システムへのアクセス回数は４，２００件であった。 ③その他の活動 UNEP.Netの構築に当たり，我が国の環境の現状等を示すCountry ProfileをUNEPに提出している。 ３.５.５ 環境情報源情報（環境情報ガイド）の整備と提供 環境情報については，これまで環境省を始め政府機関等において多種多様な情報が集積され，環境白書などの形で公開されているが，これらの情報は必ずしも体系的な収集・整備が行われているわけではない。このため，環境情報の全体像とそれらの情報の所在について明らかにし，環境に関連する情報へのアクセスを容易にすることが必要となっている。 このため，環境情報センターにおいては，どのような環境情報がどこにどのような形態で集積されているかに関する情報（環境情報ガイド）を整備し，環境情報の全体像を明らかにするとともに，外部提供可能な情報源情報について，広く一般に利用可能な形で提供するため，平成４年度より環境情報に関する調査を行っている。 本年度においては，環境情報扱い機関情報等について，省庁再編に伴う更新調査を実施した。 環境情報ガイドに収録している案内情報としては，以下のようなものがある。^k○環境関連機関保有情報 （国，地方自治体，主要NGO等の持つ環境情報約１，２００件） －情報の概要，収録内容，保有機関，整備期間，対象地域，入手方法などを収録 ○環境情報取扱い機関情報 （国や地方自治体の組織，公益法人，NGOなど約３９０件） －名称，所在，連絡先，扱う環境情報の概要，主要成果，定期刊行物などを収録 ○環境関連法令・条約・条例情報 （環境保全を主目的としている法律・条約・条例など約５１０件） －名称，概要，公布・施行年月日などを収録 ○環境基本用語解説情報 （環境情報ガイド中の用語で解説を要すると思われるもの約３３０語） －名称，解説，関連図書などを収録 ○環境図書情報 （環境情報ガイドに収録された情報を理解する助けとなるよう，環境に関する代表的な図書約２７０件） ○国際環境情報源照会システム（UNEP-Infoterra）の国内登録機関情報 （国や地方自治体の組織，研究所，大学など約５８０件） －名称，連絡先，扱う環境分野（キーワード方式）などを収録 ○国際研究計画・機関情報 （国際的なモニタリング計画，環境情報の整備・提供機関など約３７０件） －名称，概要，目的などを収録 ○地方自治体の所掌事務解説情報 （都道府県政令市環境部局の情報約１２０件） なお，環境情報ガイドは，国立環境研究所ホームページ及びEICネットから一般に公開している。 また，環境情報ガイドを収録した電子媒体（CD-ROM等）について，（財）環境情報普及センターを通じて一般への配布を行っているが，広く活用されることを考慮し，複写・譲渡を自由にしている。 先頭へ ３．６ 研究情報の整備と提供 ３.６.１ 環境文献データファイルの整備と提供 環境研究や環境行政に関する文献情報の収集とそのデータベース化を推進するとともに，CD-ROM及びCCOD（カレントコンテンツのフロッピーディスク版）の導入を行うなど，国内外のデータベースのオンライン検索による効果的な活用体制の充実を図っている。 （１）内部システム ①NIES-BOOK 収集した単行本の所蔵目録データベースとして，昭和５８年度から入力を開始したもので，書名，著者名，出版年，出版社，配架先等を入力している。このファイルの利用によって，各研究部等に分散所蔵された単行本の集中管理と有効利用が進められる。 ②NIES-SC 収集した逐次刊行物の所蔵目録データベースとして作成しているもので，最新巻号，配架場所，所蔵巻号，所蔵年等のデータを入力している。このファイルの利用によって，雑誌管理の省力化とともに，イントラネットによる新着状況や所蔵情報の提供を可能としている。 ③NIES-REPORT これまで刊行された国立環境研究所研究報告等について，シリーズごとの表題，刊行年等を記録しているデータベースである。 ④NIES-PAPERS 国立環境研究所職員の誌上（所外の印刷物）発表論文等及び口頭発表（講演等）に関し，発表者，題目，掲載誌（学会等名称），巻号・ページ（開催年）及び刊行年（発表年月）について，年度ごとにとりまとめ，データベースとしているものである。 （２）CD-ROMシステム 環境情報センターでは，CD-ROMとして下記の２種類のデータベースを導入しており，本年度は，合わせて１４件の利用があった。 ①NTIS NTIS（National Technical Information Service－米国国立技術情報サービス）作成の米国政府関連技術報告書を収録しているデータベースである。また，原典については，EPA及び環境科学関連の技術報告書をマイクロフィッシュで収集しているので，即時に利用できる体制になっている。 ②EI ENERGY AND ENVIRONMENT 環境及びエネルギーに関する文献データベースで，主に，環境工学，石油・石炭技術，水源生態系，大気汚染，水質汚染，酸性雨関連の文献を検索することが可能である。 （３）FDシステム CCODは，米国ISI社（Institute for Scientific Information，Inc.）作成の目次速報誌であるカレントコンテンツのFD版であり，科学技術分野の主要な雑誌の目次情報を検索することができる。 なお，本年度は，３１４件の利用があった。 （４）ERL Internet Service MEDLINEは，米国国立医学図書館（NLM：National Library of Medicine）作成の医学文献データベースで，平成１０年度からは，所内LAN接続のパーソナルコンピュータから（株）紀伊國屋書店設置のCD-ROMサーバに接続して，必要な文献を検索することが可能となった。 なお，本年度は，２，２８６件（接続時間延べ３５，１８３分）の利用があった。 （５）The British Library inside web The British Libraryが提供するinside webは，データベース検索とドキュメントデリバリーが統合されたサービスである。科学・医学・人文社会など広い分野を収録しており，本年度より導入された。 （６）データベースのオンライン検索 当センターでは，次の４種類の所外データベースを利用しており，本年度は，８８件の検索申込みを受付けた。 ①JOIS 科学技術振興事業団（JST）のオンライン文献検索システムである。このファイルには，国内の環境公害関連の研究報告を含めて科学技術文献が毎年数万件入力されている。 ②DIALOG The DIALOG Corporation plc.の検索システムであり，利用できるファイル数が多い（約４５０種のデータベース，蓄積情報量は世界最大）のが特色である。また，科学技術情報だけでなく社会情報の検索にも有用である。 ③STN-International 米国化学会のChemical Abstracts Service（CAS）とドイツ FIZ Karlsruhe及び科学技術振興事業団が共同で提供する国際的オンラインネットワークデータベースサービスであり，科学技術関係の多数の有用なファイルを含む。 ④G-Search （株）ジー・サーチのオンライン検索システムであり，一般紙及び専門紙の新聞情報，産業技術情報の人物・人材情報の検索に利用している。 （７）所外文献照会業務 所外文献の原典コピー入手については，国立大学附属図書館，JST及び国立国会図書館を利用しており，さらに，国外所蔵文献に関しては，The British Libraryの原報複写サービスを利用することにより，原報提供体制の強化を図っている。本年度の，外部機関への複写申込件数は，２，２７２件であった。 ３.６.２ 図書関係業務 図書関係業務については，環境情報の収集，整理及び提供に関連する業務の一部として図書館業務を行っている。本年度末における単行本蔵書数は４１，９０５冊であり，購読学術雑誌は，国内外合わせて５８２誌にのぼる。図書等の管理及び研究情報の提供については，情報の電子化を進めるとともに，所内の利用者がオンライン検索できるよう整備している。また，本年度は平成４年度より稼働した磁気カード方式の図書室入退室管理システムを更改し，最新の指紋認証による管理システムを導入した。 図書関係の設備については，雑誌閲覧室は棚数２，６６４棚，雑誌展示書架８４０誌分，２０４㎡，単行本閲覧室は棚数７０８棚，雑誌展示書架２８０誌分，１９４㎡，索引・抄録誌閲覧室は棚数１，００８棚，８０㎡，報告書閲覧室は，棚数９１８棚，７４㎡であり，その他情報検索室（５０㎡），地図・マイクロ資料閲覧室（１０１㎡），及び複写室（１７㎡）となっている。 なお，本年度の延べ入館者数は２８，６０３人であった。 ３.６.３ 環境省委託調査報告書等の収集 環境省行政部局が委託等により実施した調査研究の成果（“Gray Literature”）は，研究者や一般の国民にとっても貴重なものである。本年度は，環境省が本年度中に実施した調査研究等の成果物を中心に，７３種の報告書を収集，整備した。 この結果，累積総数は，２，０２５種に達している。 また，国，地方公共団体，大学等より６１５種の寄贈及び寄贈交換があり，累積総数では，１２，４９７種を数える。 ３.６.４ 編集・刊行業務 当研究所の各部，各グループ，各センターの活動状況及び研究成果等については，刊行物として関係各方面に広く提供している。 本年度においては，年報，NIES Annual Report ２０００，特別研究報告（５件），研究報告（１１件），地球環境研究センター報告（１１件），国立環境研究所ニュース（６回／年）を刊行した（７.１ 研究所出版物参照）。 なお，これらの刊行物は，その種類によって，国立国会図書館，国内外の環境関係試験研究機関，各省庁及び地方公共団体環境担当部局等に寄贈交換誌として配布した。 先頭へ ３.７ 電子計算機管理業務 環境情報センターは，電子計算機管理業務として，スーパーコンピュータを含む各種のコンピュータシステム及び国立環境研究所ネットワークに関する管理，運用等業務を所掌している。これらの業務を遂行するため，「国立環境研究所電子計算機処理管理規程」及び「国立環境研究所ネットワーク運営管理規程」を定め，適正な管理，運用等を行っている。 これまで，接触型磁気カードによる入退室管理システムを導入し，閉庁日及び勤務時間外の入室規制を行ってきたが，導入から８年が経過し，制御用補修部品が無くなるなど，保守管理の問題や磁気カード式のため，使用者を本人に限定できないなど，セキュリティ面に不安を抱えていたことから，平成１２年１２月から，使用者本人を特定できる指紋照合方式を採用した入室管理システムを導入し，２４時間の入室規制を開始するとともに，利用に当たり，「国立環境研究所電子計算機室利用要領」及び「国立環境研究所電子計算機室利用要領細則」の改定を行った。 （１）コンピュータシステム管理業務 平成９年３月のシステム更改により，計算需要の増大及び処理形態の多様化に対処するため，大型電子計算機システムとスーパーコンピュータシステムを統合したシステムとして，比較的大規模のスーパーコンピュータシステムを中核に，複数の各種サブシステムを加えた分散型のシステムを導入した。これらのシステムは，夜間及び閉庁時を含めて２４時間連続運転を行うとともに，スーパーコンピュータシステムについては，原則として月に１度の定期保守を行っている。 各システムのうち，ベクトル計算機本体，フロントエンドシステム及びグラフィックスサブシステムの利用に係る調整にあっては地球環境研究センターが行い，それ以外のシステムの利用に係る調整，全システムの管理及び運用にあっては環境情報センターが行うこととしている。 本年度の利用登録者数は，所外の共同研究者を含めて，ベクトル計算機及びフロントエンドシステムは６７名，グラフィックスサブシステムが８６名，計算サーバサブシステム７８名となっている。 また，本年度においては，通常の管理・運用のほか，平成１３年度に予定されているシステム更改に備え，次期コンピュータシステム導入検討委員会，同委員会導入ワーキンググループ及び利用ワーキンググループにおける議論を踏まえ，新システムの導入に必要な種々の検討を進めた。 （２）ネットワーク管理業務 平成３年度にスーパーコンピュータシステムが新規に導入されたことに伴い，構内情報通信網（ローカルエリアネットワーク：LAN）として，FDDIを基幹ネットワークとする国立環境研究所ネットワーク（NIESNET）が構築された。代表的な利用例は，各研究室等に配置されたワークステーション又はパーソナルコンピュータにより，スーパーコンピュータを始めとする各種コンピュータの利用及び国外を含む所内外との電子メールの交換である。 その後，所外との接続回線について，平成６～８年度に科学技術振興調整費による，外部接続用専用回線の省際研究情報ネットワーク（IMnet）への接続，各年度毎の回線速度の増強（５１２Kbps，１.５Mbps及び６Mbps）を図り，平成１１年度には，さらに，１３５Mbps（ATM専用サービス）まで回線速度を増強した。 また，平成６～７年度には，所内の各種業務及び研究活動の紹介を中心にした研究情報提供システム（WWWサーバ日本語版・英文版）の運用，平成７年度のファイアウォール導入，平成８年度のドメインネームサーバの更新及び電話（デジタル・アナログ）回線によるリモートアクセスサーバの設置，IPスイッチの新規導入による高速化及びLAN構成の変更に伴う運用の見直しを行った。 さらに，平成９年度には，前年度より試験運用を開始したイントラネット（所内掲示板等）の本格運用，研究所職員に対するネットワーク利用に関するアンケート調査の実施，コンピュータウィルス対策システムの導入及び運用試験の開始，平成１０年度には，ファイアウォールの更新，WWWサーバを接続する非武装地帯（DMZ）の運用，コンピュータウイルス対策システムの整備，平成１１年度には，前年度に実施したアンケート結果を踏まえて提言された「ネットワークの活用に関する報告書」に基づく，イントラネットの電子掲示板，職員名簿，電子申請システム等の開発・運用，個別PCに係るウイルス対策ソフトの導入及び頒布システムの構築等の整備を図った。 本年度においては，前年度に引き続きイントラネット各機能の利便性の向上にかかる開発，個別PCに係るウイルス対策ソフト頒布システムの試験運用の開始及び常時監視型のセキュリティシステムの導入を行うとともに，リモートアクセスサーバ（電話回線接続）等を用いた所外からのメール利用形態に関して，より利便性の高いWebメールサーバの試験運用を開始した。 また，本ネットワークの所属情報に当たる汎用JPドメイン（「nies.jp」）の取得を行うとともに平成１３年度中に整備が予定されている筑波研究学園都市内の各研究機関を結ぶ１００Gbps級の超高速ネットワークである「つくばWAN」に関して，関係機関との連携を図るなど，整備に向けた各種の検討を加えた。 ３.８ 環境情報ネットワーク研究会 本年度には，前年度に引き続き「国立環境研究所環境情報ネットワーク研究会（第１３回）」を平成１２年１１月１５，１６日に開催し，地方行政機関及び地方公害試験研究機関等から約４０機関（約６０名）の参加を得た。本研究会では，「環境情報提供の今後の展開」を主テーマとし，GIS活用事例等の各種の事例紹介がなされた。また，新たに公開された情報提供システム等の紹介とそのデモンストレーションを行った。 先頭へ |
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