２．３　環境研究総合推進費による研究（地球環境研究）

９．人間・社会的側面（分野）に関する研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　推進費における本研究分野は，地球環境変化の人間・社会的側面の国際共同研究計画(International Human Dimension Programme on Global Environmental Change: IHDP)に積極的に対応していくために，平成７年度に創設された。IHDPは地球環境変化の人為的要因とその地球環境変化が人間社会に及ぼす影響の２つの側面を研究するもので，具体的な研究分野として，土地利用・被覆変化，産業構造の変化とエネルギーの生産と消費，資源利用に関する人口・社会的側面，環境倫理や教育，資源利用や人口推移を決める各種制度および環境の安全性と持続的発展が挙げられる。本分野においては７つの課題研究が進められている。

〔内　容〕
　「アジアにおける環境をめぐる人々の消費行動とその変容に関する研究」は，市民を社会の基礎単位の個人そして経済活動の一主体としての消費者および企業としてとらえ，それぞれの主体について厳密な無作為抽出を用いた社会調査法による調査を実施することにより統計的に個人・消費者・企業の価値観，態度，行動を国際的な比較調査を通じて明らかにする。
　「環境負荷低減のための産業転換促進手法に関する研究」は，産業転換におけるISO１４００１やLCAなどの自主的管理の効果に関する研究を行うとともに，企業および行政における環境マネジメントシステムの現状での導入状況のアンケート調査，環境マネジメントシステムの環境負荷に与える影響についての検証を行い，環境マネジメントシステムの改善点およびこれを支援する施策を明らかにする。
　「中国における土地利用長期変化のメカニズムとその影響に関する研究」は，LU/GEC (Land Use for Global Environment Conservation)プロジェクトの第�U期（３年間の予定）として，以下の三つを研究の目的に掲げて平成１０年度から開始された。
（１）中国の沿岸地域（特に華東地域）と北部，東北部地域に対象を絞り，二つの地域の何処でどのような土地利用変化が起こったか，それは何故か，を定量的に解析する。
（２）二つの地域において中長期的にどのような持続性を阻む現象が起こるかを予測し，２kmメッシュのディジタル地図として表示する。
（３）土壌荒廃，砂漠化等の環境破壊を回避し，持続性のある土地利用を模索した場合のグローバルな食糧需給への影響を検討する。
　「アジア地域における環境安全保障の評価手法の開発と適用に関する研究」は，アジア地域において，持続可能な発展の基盤となる人口，食糧，水，環境の現状や相互関連性を把握した上で，指標やモデルによる定量化を行う。これらを用いて２０５０年までの将来予測を行い，人口の増加，急速な経済成長がもたらす食糧不足・水不足・環境悪化の可能性およびそれらを回避するための方策について環境安全保障の視点から評価する手法を開発し，具体的な対応策について検討する。
　「環境リスク管理にかかるコミュニケーションと対策決定過程に関する研究」は，環境安全保障を達成する必要性の認識が広まりつつあるが，気候変動問題に見るように，その不確実性と国家利害の対立のもとで，国際交渉の帰趨への展望を求める。また，アジアにおける経済発展による酸性雨問題の深刻化が憂慮されるが，国際的な協力により対策を講じるために，問題の推移の政治的，社会的，経済的な要因の構造を分析する。さらに，世論形成におけるこれら不確実性にかかわるコミュニケーションのあり方を示す。
　「地下水利用に伴う広域的ヒ素汚染に対する地球環境保全のための環境計画に関する研究」は，インドからバングラディッシュにかけての西ベンガル地方で起きている世界最大規模のヒ素地下水汚染に関連して，特に地表に汲み上げられたあとのヒ素の環境循環の様子を明らかにし，人的被害の低減，抑制を目指す政策立案のための科学的基盤作りに資することを目的とする。様々な環境試料中のヒ素化合物の捕集，分析手法の開発を進めるとともに，ヒ素汚染地帯の現地調査を行って試料を採取し，西ベンガル地方におけるヒ素の環境動態の様子を明らかにする。
　「ゴールドラッシュ地域における環境管理，環境計画，およびリスクコミュニケーションに関する学際的研究」は，近年，金の違法採掘とそれに伴う水銀による環境汚染が深刻な事態の技術・行政の両面から解決策を探るため，（１）グローバルな考察とケーススタディを組み合わせて金のスモールスケールマイニングが環境に与える負荷を見積もり，（２）汚染が深刻な地域について，地質図を中心に据えた環境管理マップを作成し，そして，（３）現地での水銀汚染調査と技術指導・啓蒙活動を兼ねるリスクコミュニケーションの実践を行う。

〔成　果〕

（１）アジアにおける環境をめぐる人々の消費行動とその変容に関する研究
　本課題では，アジアの一般の人々の環境をめぐる消費行動について社会調査手法を用いて明らかにしようとするものである。そのために，日本においては，人々の消費行動に大きな影響を与える環境先進企業（平成１１年度実施の日本企業全体を対象とした調査において環境報告書を出している，または計画している企業および環境報告書ネットワーク加盟企業４７５社）を対象とした環境コミュニケーションについての調査を実施し，また，アジア諸国においては，中国湖南省を対象に一般市民の消費行動についての個人面接調査（無作為抽出した１８歳以上６５歳までの成人男女１５００名を対象とした。回答者は１０８６名回答率７２％であった。）を実施した。
　１）環境コミュニケーション調査
　環境先進国においては，(1)環境対策を業績評価の中に位置づけている企業がみられる（図１）。関連づけていない企業は２５％，検討中が２７％である。一方，２６％が個別部門の評価に，９％が従業員個人の業績評価に盛り込んでいる。(2)環境情報の提供手段として重要視しているものは，「環境報告書」（７４％）「自社ホームページ」（６８％）であり，(3)環境報告書を自社ホームページに掲載している企業は７２％に上り，インターネットの利用が進んでいることもわかる。(4)消費者などステークホルダーからの要望やその対応で自社の環境戦略・行動に変化が生じたことがあると回答した企業は３７％であり，コミュニケーションの相互作用的側面が大きいことがわかった。
　２）中国湖南省市民調査
　中国調査では，北京大学中国国情研究センターおよび中国環境保護局の協力を得て，１９９７年に日本，オランダで実施したGOES調査と同じ内容の調査を湖南省において実施した。この調査の結果，(1)中国においては先進国以上に所得，教育レベル，年代による環境意識・行動の差が大きいことがわかった（図１）。特に，所得，教育レベルについては，それ自体の格差が先進国では考えられないほど大きいが，それらの環境意識，行動に与える影響が大きいことは環境対策の普及，効果を考える上で大きな障害になると考えられる。(2)一般に，所得レベルが高く，教育レベルが高く，マスメディア接触度が高いほど，経済成長よりも環境を優先する回答の割合が高い傾向にある。しかし同時に，消費者行動の観点からみると消費意欲も高まる。耐久消費財の購入について聞いた結果では，具体的に名前を挙げた希望する耐久消費財を一年以内に購入できるとする回答の割合が所得・教育レベル・マスメディア接触度が高いほど高くなることが観察された。したがって，消費者行動と地球環境問題といった観点から，中国における所得増大，教育レベルの向上などは，中国国内における環境意識の向上と同時に，消費の増大を招くという側面をもっていることが確認された。
〔発　表〕C-６〜９，c-１〜６

（２）環境負荷低減のための産業転換促進手法に関する研究
　企業におけるISO１４００１審査登録と環境負荷管理の関係を調べるために，国内のISO１４００１審査登録企業を対象として，ISO１４００１対応，環境行動，LCAなど先進的制度・管理への取り組み，環境負荷の管理方法，情報公開についてアンケート調査を実施した。本調査研究の結果をまとめると以下のようになる。
　ISO１４００１対応については，全割程度の企業が新しく対応しており，ISO１４００１審査登録が企業に変化をもたらした。しかしISO１４００１で必須とされていない環境行動などに対しては，新たに対応した企業よりも既存の対策を改善した企業の方が多かった。環境負荷管理については，項目によって数値目標を立てて自主的に管理している企業が多く見られた。硫黄酸化物やCO２　排出量などで数値目標を立てて管理を行っている企業が多い一方で，水資源使用量や包装・梱包材使用量については管理が進んでいなかった。情報公開については，多くの項目に対して約半数の企業が社内に公開するにとどまり，社外にまで公開されるのは環境目的のような宣言に近いものに限られた。ISO１４００１への対応と環境行動の各項目に関する対応度の関係を主成分分析によって調べたところ，手続き―実行の軸と外部―内部の軸の二軸が表れた。ISO１４００１に必須の項目とそれ以外の項目との間で異なる分布を示した。ISO１４００１対応と環境負荷管理の関係については，現時点ではISO１４００１審査登録が実質的な環境負荷管理と直接結びつくデータは得られなかった。企業が真に環境を考慮して活動するのであれば，実際に環境負荷管理に取り組むのが望ましいといえる。
〔発　表〕C-３２〜３４，c-３７，３８，４２

（３）中国における土地利用長期変化のメカニズムとその影響に関する研究
　１）地図化手法による中国土地利用長期変化予測に関する研究
　中国全土を対象として，２０２５年の米，小麦，トウモロコシの３大穀物の生産量と消費量のバランスマップを２０kmメッシュ精度で作成することを試みた。生産量予測にかかわる因子として，自然条件のみで規定される土地生産性，土地利用変化，生産性を高める人間活動を考慮した。消費量については，主食分と家畜飼料分を分けて評価した。消費量予測にかかわる因子として，将来の人口動向，食生活パターンの変化等を考慮した。さらに，穀物のメッシュ間のやりとり（輸送）を記述するモデルを考え，穀物の需給バランスマップも作成した。
　２）衛星画像とGIS手法を用いた華東地域の土地拡大に伴う土地利用変化の解析に関する研究
　中国華東地域に対して，平成１１年度に開発した都市拡大モデルに人口増加シナリオを与えて，２０２５年までの都市拡大とそれに伴う農地の減少を予測した。その結果を基に，米の生産量分布の変化をディジタルマップ化した。人口増加シナリオに基づく人口を都市域に配分して米の消費量分布の変化をディジタルマップ化した。二つのディジタルマップを重ね合わせることにより，華東域の２０２５年の米の生産・消費バランスマップを１ｋｍ精度で作成した。その結果，与えた人口増加シナリオにおいては，華東地域においては米の生産量は減少するものの予測消費量より不足する事態には陥らない結果となった。
　３）北部・東北部地域における土地利用が環境に及ぼす影響に関する研究
　平成１１年度に開発した２kmグリッドの２次元地下水位（頭）変化モデルを用い，揚水量について３つの将来シナリオを与えて河北平原の浅層および深層の地下水位（頭）変化の予測シミュレーションを行った。その結果，農業・工業・生活用の揚水量を１９９４年実績で一定という将来シナリオでも，２０３０年には平原西側では人口１００〜２００万人の都市を中心に浅層帯水層が，平原東側では深層帯水層が，深刻な事態になると予想され，一方，平原中央部ではむしろ適量の地下水揚水は土壌の塩類化防止に有益と判断された（表１）。
　４）中国北部・東北部地域の持続性可能診断用ディジタル地図セット構築に関する研究
　中国北部・東北部地域における地形，気象，土壌，土地被覆および土地利用等の１kmディジタル地図セットを含む土地生産性地理情報システム(GIS)を構築した。このシステムは１kmメッシュでの気象，土地利用，土壌，土壌水分等一連のディジタルマップと，種々の制限因子下での土地潜在生産性を評価する一連のサブモデルとを含んでいる。これらを基に水分不足指数などいくつかの有効係数を求める新たなモデルを開発し，それぞれ制限条件下での各主要食糧作物の潜在生産性，即ち，光合生産性，光温生産性，気候生産性，および土地生産性など及び可能増産量を推定し，１kmメッシュディジタルマップを作成した。これらのディジタルマップを重ね合わせて解析した結果から以下のことがわかった。（１）土地潜在生産性から見ると，東北地域の東部平原区はイネ，中部はトウモロコシ，北部と東部山区はダイズの最適栽培区である。（２）増産可能量から見ると，温度条件の改善による増産可能量は南西域で大きく北東域で小さい。水分条件の改善による増産可能量は西部の乾燥地域と東南部の低湿地域で大きいが，中部平原区では小さい。農業技術の改善による増産可能量の分布は複雑であるが，全般的に東から西へ，北から南へ向かって増大する傾向がある。１９７９〜１９９６年の間の収穫量の増加トレンドをもとに見積もると，当該地域の全域にわたって光温生産性を実現するのには５０〜６０年を要する結果となった。
〔発　表〕G-５，２８，I-１０，g-１５〜２０，i-３，８，１０

（４）アジア地域における環境安全保障の評価手法の開発と適用に関する研究
　初年度の成果をもとに，引き続きアジア地域における水資源の評価モデルの作成と適用を行った。水資源は，人間活動・生存に欠くことのできない環境資源であり，再生が可能な資源であるが，地域によって存在量は偏在している。このため水需要の増加（水供給量が追いつかず水不足），水質の悪化（人口増加，都市化による水質汚濁），安全な水の確保（途上国，経済移行国，島嶼国）が問題となっており，さらに温暖化や異常気象は水需給のバランスを崩すと考えられる。アジア地域は，水資源，水供給が非常に脆弱な地域の一つであり，現在でも水質および水供給面で脆弱な地域として，低地沿岸地域，デルタ地域，さらに利用可能な水量が渇水基準以下の中東や乾燥西アジア諸国を含んでいる。またIPCCの第三次評価報告書によれば，中央アジア地域では乾燥化，他の地域では降水量が増加傾向にあることが予測されているが，一方，人口増加や経済成長のために水需要が大幅に増大することが予想される。こうしたアジア地域レベルでの水需給を評価するモデルの作成を行った。将来の水資源量としては，河川水量を予測するモデルであり，GCMによる将来気候シナリオとして気温と降水量等を用い，また地理情報システムを活用した分布型流出モデルである。水需要については，既存の水資源研究の原単位データ（農業，産業，都市用水）を収集するとともに，中国については共同研究機関の研究者から水需要に関する資料を入手した。水資源モデルを適用した結果，２０５０年時点では，中国東部，インドで需要水量密度がきわめて高くなり，２１世紀前半の急激な需要の増加傾向を反映している。またバングラデシュ，インドでは人口増加，経済発展のため水需要は増大するが，インド亜大陸では地球温暖化により流出量の増加が見込まれ，需給比率でみた場合，水資源量の制約はゆるくなると予想された。
〔発　表〕C-２５，c-１２，１４

（５）環境リスク管理にかかるコミュニケーションと対策決定過程に関する研究
　国家安全保障の一環としての環境安全保障を達成する必要性の認識が広まりつつあり，京都議定書にかかわる最近の振れの大きい動きにも見るように，その戦略の確立が急務であるので，気候変動による環境破壊が安全保障の不安定性に及ぼす影響を評価するため，IPCCの資料その他によって，地球気候変動の影響を環境難民のような間接的・社会経済的なものについてまで調査した。また，国家安全保障の一環としての環境安全保障概念の歴史的な拡大・発展過程を明らかにして，環境安全保障の意義を明確にした。
　また，気候変動問題に対する政策合意形成の基盤となるべき国民世論の形成過程と，その背景にある気候変動問題への国民の対処行動の原理を明らかにするため，多様な地域レベルにおけるコミュニケーションと行動原理について，リスク管理パターン概念や社会史的方法により示した。
　一方，アジアの酸性雨問題の推移について，中央政府などの各セクターの行動の経緯を調査し，また，国際的なコミュニケーションの推移を明らかにし，それらが酸性雨の影響と対策の進展に影響する形態の理論を構成し，問題の社会経済的な構造を明らかにした。これによって，東アジアにおける酸性雨対策のための有効な枠組みを与えた。さらに，中国での酸性雨形成物質排出にかかるセクター間の影響関係と国際的コミュニケーションの効果の経緯を明らかにし，東アジアでの国家間での酸性雨被害防止のための国家間レジームのあり方を提案した。
　これらの成果を政策合意に寄与させるため，気候変動現象や酸性雨被害についての科学的不確実性下での政治性を帯びた科学的認識を前提とした政策合意形成に関して，社会構成主義にもとづいて科学的知見の生産過程・流通過程・消費過程の実態を分析し，非専門家が各自の自身の科学知見に対する認識にもとづいて政策決定に対する判断をするための理論構成を行った。

（６）地下水利用に伴う広域的ヒ素汚染に対する地球環境保全のための環境計画に関する研究
　ヒ素の高感度分析手法であるICPMSは，アルゴンガスを利用する関係で，生物試料のように塩素が試料中に含まれると妨害を受けやすい。窒素ガスを用いるMIPMSではその妨害の問題がなくなるが，感度的にはICPMSに劣るために適用性に問題を残す。そこで，感度の増加を図るために超音波ネブライザーを利用した化学形態分析法の確立を目指して，特にカラム条件の検討を中心に，高速液体クロマトグラフィー分離−超音波ネブライザー導入−マイクロ波誘導結合プラズマ質量分析法（HPLC-UN-MIPMS）の開発と評価を進めた。また，２月にインドのムルシダバド地方のヒ素汚染集落とその周辺で大気粉塵などいくつかの試料の収集を行った。それぞれの試料のヒ素濃度とその化学形態について，現在測定を進めている。
〔発　表〕D-１０，１２

（７）ゴールドラッシュ地域における環境管理，環境計画，およびリスクコミュニケーションに関する学際的研究
　国立環境研究所は，サブテーマ「水銀の地球化学的挙動に関する基礎研究」のうち，環境試料中の水銀分析を担当する。多数の試料を迅速に測定する必要性を考慮し，分析手法としては，PIXE(Particle Induced X-ray Emission)およびXRF(X-ray Fluorescence)を用いる。今年度は，両手法の妥当性を調べるため，汚染地帯の土壌と採掘従事者の毛髪について，還元気化原子吸光光度法による分析結果との比較検討を行った。