２．１５　国立機関原子力試験研究費による研究（原子力利用研究）

７　放射線障害防止に必要な経費

〔担当者〕

水土壌圏環境部

：

土井妙子

　

〔期　間〕
平成１２年度（２０００年度）

〔目　的〕
　原子力試験研究を行うために，非密封・加速器施設において「放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律」に基づき安全に取り扱われるよう放射線管理を行う。

〔内　容〕
（１）放射線業務従事者の放射線管理
　非密封・加速器施設で作業する放射線業務従事者の健康管理を行うため，健康診断と放射線被曝線量の測定を行う。
（２）放射線防護
　放射線施設内外の放射線環境の整備と定期的な測定を行う。管理区域内の汚染防止対策や定期的汚染検査の実施により，作業環境を整備し，放射線業務従事者の外部・内部被爆の低減をはかる。
（３）管理区域外への排気・排水処理と監視
　非密封放射線施設内の排気は排気処理装置により浄化し，排気中の放射性核種の濃度を常時監視する。
　排水は施設内で排水処理を行い排水中の放射性物質を除去後，放射性物質の測定により排水基準濃度以下であることを確認後排水する。
（４）廃棄物処理
　放射性固体廃棄物，無機液体，排気浄化用フィルター，排水処理用樹脂等は日本アイソトープ協会に集荷処理を委託する。液体シンチレーション用放射性有機廃液は施設内の有機廃液焼却装置で焼却処理を行う。