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環境研究総合推進費による研究(地球環境研究)


8.砂漠化に関する研究


〔担当者〕

地球環境研究センター 清水英幸
生物圏環境部 戸部和夫・邱 国玉*(*EFFフェロー)
 
     下線は研究代表者を示す

〔目 的〕

 砂漠化の影響は現在地球の全陸地の約1/4,世界人口の約1/6に及び,将来の地球環境や食糧供給に深刻な影響を及ぼすことが懸念されているが,一方砂漠化問題は気候的要因と人為的要因に加えて社会経済的要因も絡まって,その解決を難しくしている。国際社会は,「砂漠化対処条約」を締結し,1996年12月に同条約は発効し,また,1997年10月には第1回締約国会議が開催された。先進締約国には砂漠化防止に対する資金的・技術的な支援が強く要請されており,また砂漠化防止における我が国への期待も大きく,各種の砂漠化防止プロジェクト及び共同研究を通した技術的支援活動を早急に推進する必要がある。しかし,これまでの砂漠化研究および砂漠化防止技術は,その技術・方法論,対象とする砂漠化プロセス,対象地域の点で,それぞれ別個に独立して展開される傾向があった。その結果,研究成果や技術の総合化・普遍化が十分に行われていない。したがって,既往の砂漠化研究をレビューし,各研究の座標付けを与えるとともに,その総合化を図り,砂漠化防止技術については地域性を越えた共通性を抽出し,対象地域−問題プロセス−防止技術のマトリクスを作成することが必要である。その一方で,砂漠化は局地的な自然あるいは社会経済条件を反映して生じる現象であるという側面も持っている。このため,問題の解決に向けた一般化,普遍化が難しく,現地での実証的な研究に基づいた防止対策の確立を行うことも必要である。そこで,世界のいくつかの代表的な砂漠化地域の環境容量に基づいた適正な土地管理計画の策定と対策技術の適用のための体系化に関した研究も併せて行う必要がある。

〔内 容〕
 (1)砂漠化の評価と防止技術に関する総合的研究
 本研究では,砂漠化研究の総合化と地域固有の砂漠化対策の策定の両側面から砂漠化研究を行い,砂漠化対策のための実効性のある施策を提示することを目的とする。具体的な研究内容は以下のとおりである。
 1)砂漠化研究の総合化と砂漠化防止技術の体系化に関する研究
 本サブテーマでは以下の2課題について取り組む。
 @砂漠化研究の総合化に関する研究
 砂漠化防止対策を展開していく上で,もっともカギとなる下記の2点について,最先端の研究成果をまとめる。
 ・地域を限定した上で,その地域における一連の砂漠化プロセスを,背景となる自然環境条件と伝統的な土地利用システム,砂漠化の自然的人為的要因,フィジカルな砂漠化プロセス,砂漠化の人間生活への影響,砂漠化対策とその効果,周辺住民等へ及ぼす副次的影響という流れで総合化し,可能な限り定量化しモデル化を図る。
 ・地域の固有性を越えて地球上で普遍的にみられる,自然的または社会経済的な砂漠化プロセスを抽出し,そのプロセスの定量的または定性的なモデル化を図る。
 最終的には,上記の成果に基づき地球スケールでの砂漠化評価モデルの構築および地域スケールでの早期警報システムの開発へとつなげていく。
 A砂漠化防止技術の体系化に関する研究
 既往の砂漠化防止プロジェクトのレビュー,ならびに世界の砂漠化研究者へのアンケートにより以下の2点を明らかにする。
 ・対象地域の自然的条件や社会経済的条件に応じて,その地域で効率的かつ効果的な砂漠化防止プロジェクトを分析し,多様な砂漠化防止技術の体系化を図る。
 ・今後,もっとも短期間に開発され,かつ効果の大きい新たな砂漠化防止技術を明らかにする。
 最終的には地域の状況に適合した砂漠化防止技術を評価するシステムの構築を試みる。
 2)中国における砂漠化対策技術の評価に関する研究
 中国における砂漠化対策プロジェクトや砂漠化研究に関した資料やデータの収集を行う。収集した資料のレビューを行うとともにデータの解析と資料のデータベース化を行う。さらに,中国の砂漠化研究に携わる研究者にアンケート調査を行い,砂漠化対策の状況を明らかにする。そして,最終的には,既往の中国の砂漠化対策に対しての座標づけを与えるとともに,砂漠化対策技術の実効性についての評価を行う。
 なお,上記1)のサブテーマでは,本課題の他のサブテーマ,「中国における砂漠化防止技術の適用に基づく土地利用計画手法に関する研究」,「西オーストラリアにおける砂漠化防止・植生回復技術に関する研究」,「サブサハラアフリカの土壌扶養力の評価と維持・回復技術の開発」などにおける研究成果についても,整理・評価し,総合化・体系化を実施する。

〔成 果〕
(1)砂漠化の評価と防止技術に関する総合的研究
 1)砂漠化研究の総合化と砂漠化防止技術の体系化に関する研究
 @砂漠化研究の総合化に関する研究
 砂漠化研究の総合化については,モデリング・アプローチがその有効な手法のひとつと考えられる。そこで,本年度はまず,砂漠化にかかわるモデル研究をレビューした。その結果,大きくは土壌侵食,塩類化,過放牧などの砂漠化の個別プロセスにかかわるモデル研究と,複数の砂漠化プロセスを統合したモデル研究に分けられた。
 複数の砂漠化プロセスを統合したモデルには二つの流れがあり,一つは,Grunblatt et al.(1992)やMouat et al.(1997)に見られるように,比較的広域な土地を対象として複数の砂漠化プロセスを考慮した,砂漠化危険地域の評価を行うものである。もう一つは,Proctor(1990)に見られるように,村レベルの環境資源の需要−供給から人口と資源とのバランスを評価するもので,この中には過放牧や過耕作のプロセスが考慮されている。
 しかし,砂漠化の要因,結果,影響のプロセスを包括的に扱ったモデルは開発されていない。砂漠化のプロセスを因果的にみると,貧困や人口増大といった社会経済的な側面および地球規模の気候変動をも含む気候的な側面の両者を含めた砂漠化の要因的なプロセス,水食,風食,塩類化,植生劣化などの砂漠化の物理的なプロセス(狭義の砂漠化プロセス),そしてその結果生じる経済的損失や,難民,飢餓の発生などの影響のプロセスといった,一連の流れを想定することができる。しかし,このような砂漠化の因果関係を説明するモデルは,現時点では概念的モデルの段階にとどまっている。これまで開発されてきた定量的モデルのほとんどは,砂漠化の物理的なプロセスを記述するものであり,特に砂漠化の影響プロセスについては,モデルの開発はほとんど手が付けられていない状態である。
 そこで,新たに一連の砂漠化因果プロセスを総合的かつ定量的に把握するための「砂漠化総合モデル」のフレームワークとそのモデリングの方法を考案した。その概要は以下のとおりである。
 A.対象地域を主として気候学的な要因とそこに見られる砂漠化現象に応じて,類型化する。
 B.類型化された地域の各々において見られる一連の砂漠化プロセスを,その因果関係に着目して概念モデルとして表す。一般的に砂漠化プロセスは,背景となる自然環境条件と伝統的な土地利用システム,砂漠化の自然的・人為的要因,物理的な砂漠化プロセス,砂漠化の人間生活への影響,砂漠化対策とその効果,周辺住民等へ及ぼす副次的影響,という流れでとらえられるが,これを対象地域の特性に応じて修正すると同時に,より具体的なものとする。
 C.概念モデルの中の各変数について,時系列的なデータセットを収集する。標準データセットは各地域に共通のものとし,地域間比較が可能なようにする。さらに各地域に固有の付加的データセットを用いる。これらのデータセットのなかで基軸的なものは,国際的に用いられる「砂漠化の基準・指標」にも同時に適用される。
 D.収集されたデータセットを用いて,定量的なモデルを構築する。このモデルの要件として,砂漠化の状況に関する将来予測が可能なこと,政策・対策変数を変化させることによって政策・対策の評価が可能であることがあげられる。
 このようなモデルを開発することによって,一連の砂漠化プロセスを定量的に評価し,将来予測および対策の投入効果の判定を行うことが可能となる。
 A砂漠化防止技術の体系化に関する研究
 本年度は,既往の砂漠化防止プロジェクトのレビュー,ならびに世界の砂漠化研究者等へのアンケートにより,砂漠化防止技術の体系化に関する調査を実施した。既存プロジェクトについては,UNEPの発行する雑誌,ドイツ,アメリカの二国間援助機関等の報告書を対象として,文献約30点のレビューを行った。研究者等へのアンケートは,関連分野の国際援助機関,研究機関,NGO等から対象者を選定した。国内では,砂漠化,植林,農村開発等を行うNGO14団体,海外では,砂漠化対処条約事務局に登録されている専門家,砂漠化対策を実施するNGO等の代表者約30名に,自由記述式のアンケートを送付した。これらの調査結果に基づき,砂漠化技術の体系化に関して下記のような検討ととりまとめを行った。
 A.砂漠化防止対策技術の全体像:砂漠化防止対策は,技術的対策と,組織・制度的対策との両翼から成り立つものであり,さらにその土台として,地域における人材育成が不可欠である。これらは,有効な砂漠化対策共通の主柱であり,本調査ではこれらにかかわる技術すべてを「砂漠化対策技術」として考えた。
 B.砂漠化対策技術の段階:砂漠化対策技術は,それが直接働きかける対象により,次の4段階に区分される。

a.砂漠化要因への働きかけ:砂漠化を引き起こす人間活動の制限・改善,砂漠化の要因となる活動の代替に関する技術
b.土地劣化の防止:表土の保全,荒廃地の回復等のための技術
c.砂漠化現象への適応:回復不可能な荒廃等の条件に適応していくための技術
d.砂漠化現象のモニタリング:砂漠化による自然・社会への影響,砂漠化の進行等に関する指標の開発,監視,警報等の技術

 この全体像を基礎として,砂漠化防止技術の体系化に関する視点,対策技術のカテゴリー分類の検討を行い,体系化の素案の構築を試みた。
 C.砂漠化対策技術の例:主な対策技術の例としては,次のようなものが挙げられる。

a.砂漠化要因への働きかけ(潅がい手法の改善):塩類化地域の潅がいにおいて,塩分を含む地下水と,塩分はないが供給量が少ない運河水の両方を適切に利用することにより,生産性の向上を図ることができた。(インド)
b.土地劣化の防止(社会林業の実施):住民参加による小規模植林・林業の実施により,防風耕作地における穀物生産の向上,果樹園・防風林からの果実・薪の供給,コミュニティレベルでの役割分担・連携の体制構築等の成果が得られた。(ナイジェリア)
c.砂漠化現象への適応(技術の導入):砂質土壌地における高収量作物・果樹栽培技術,植生回復技術,牧草地定着技術,放牧手法の改善技術等の導入により,生産性の向上,収入増加等の成果が得られた。ただし地域社会への定着,長期的な技術の活用等には課題が残る。(中国)

 2)中国における砂漠化対策技術の評価に関する研究
 「砂漠化対処条約」に対応した中国政府の基本対策について文献を収集・整理した結果,以下のような内容が判明した。
 中国では,砂漠化の影響を受けている土地の面積は262.2万km2に及び,中国全土の27.3%を占めており,砂漠化は中国が直面する大きな環境問題である。中国では,1950年代から砂漠化対策の取り組みが始まり,砂漠化防止に大きな成果を上げてきた。しかし,中国における全般的な傾向として,部分的な改善と効果的な管理にもかかわらず,砂漠化は拡大している。そこで,中国政府は,中国における砂漠化の現況と砂漠化対処条約に応じて,次の五項目を基本対策として掲げ,砂漠化防止のための活動に積極的に参加している。
 A.国民に対する宣伝・教育の強化と社会全体の参加:砂漠化の拡大の防止と砂漠化した土地の回復を行うことは非常に困難である。その大きな原因は国民に対する宣伝・教育の不足と社会全体が参加する意識の不足にある。さらに,砂漠化土地の回復は重要だが,砂漠化していない土地や軽度に砂漠化した土地の保全はそれ以上に重要であることも国民の意識に定着させていかなければならない。
 B.法令の制定と実行の強化:人類の活動により砂漠化が拡大することは,法令に対する無関心が原因とも言える。法令を手段として,住民の生産活動を規制することが必要である。そのために,既存の法令の実行の強化と新たな法律の整備が要求されている。
 C.先進的な科学技術の利用と人材の育成による砂漠化防止の強化:砂漠化した土地を回復するには,科学技術の適用が重要であり,中国政府はこれまで関連する科学技術を重視してきた。砂漠化の機構,現状,動向および回復方法についてさまざまな研究が行われてきている。約50年間に及ぶ取り組みを通じて,砂漠化対策に関する重要な成果が得られてきた。1970年代終わりから,中国は三北(すなわち北西部,中央北部,東北部)防護林計画,沿岸防護林計画,平野防護林計画,黄河流域防護林計画など主要な環境保全プログラムを実施し,貴重な経験と目覚しい成果を上げている。さらに,砂漠化防止と砂漠化した土地の回復について多くの実用技術が開発された。
 D.資源の合理的利用による持続的な生態系の建設:砂漠化の影響を受けている地域における人口増加により,資源の需要がこれから長い期間にわたって増加していくことは避けられない。人口政策による人口のコントロールは砂漠化防止に対しても重要である。その一方で,資源開発と資源保全をバランス良く取ることの可能な技術も重要である。そのために,伝統的な資源利用方式の見直し,水資源利用効率の重視,退耕返林・返牧(耕地を林地や牧場に変えること),テラス耕作・最小元耕作・耕作免除技術,節水潅がい技術,小集水域統合管理などの農地保全技術や草地の合理的利用技術の普及,薪炭林の建設とともに太陽エネルギー・風力エネルギーの利用等の技術により持続的な生態系の建設を図ることが必要である。これらの対策により,砂漠化地域の自然資源を強い経済力に変換して,最終的に,砂漠化地域の住民が“貧困−資源の過度利用−さらに貧困”の悪循環から脱出することを図らなければならない。
 E.特恵を与える政策の整備と資金投入の増加:砂漠化問題の一因は貧困である。砂漠化する可能性のある地域では,生態系における物質やエネルギーの流出が流入より大きい場合,砂漠化が発生する。中国では,砂漠化地域の大部分は経済と文化の遅れた内陸地域である。この地域における技術と資金のみによる“砂漠化防止国家行動計画”の実行は困難である。したがって,中央政府が特恵を与える政策を定めて(法律等の制定),資金投入を増加して,地域住民の積極的な参加を図ったうえで,他の地域から人材や資金および技術を取り入れることが必要である。
 このような理由から,中国政府は2000年から西部地域(内陸)大開発計画をスタートした。
〔発 表〕i-9


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