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概況
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国立環境研究所は，昭和４９年３月１５日に国立公害研究所として筑波研究学園都市に設立された。本研究所の特色は，研究者の専門分野が物理学，化学，生物学，工学，医学，薬学さらに人文・社会科学分野と幅広い構成となっていること，大学の研究者や地方公共団体公害研究機関の研究者等所外の専門家の参加も得て，研究を学際的に実施していること，及び第一級の環境研究を実施するために必要な大型実験施設を駆使し，野外の実験調査研究と併せ，研究をプロジェクト化して総合的に実施していることにある。 創立以来，組織の充実，施設の整備を進めつつ，研究体制の強化に努め，多くの研究成果を蓄積してきたところであるが，①人間の健康保護や自然生態系保全のための目的指向型研究の充実 ②環境研究の中核的機関としての役割の発揮 ③環境データ等の蓄積と提供のための研究・業務の充実 ④国際的な貢献度の向上と国際研究交流の推進 ⑤大型実験施設及びフィールド施設の活用という役割を果たすため ①総合研究部門の創設等研究体制の充実 ②複合的な研究機構への発展 ③国際研究交流の促進 ④研究員流動性の確保方策の整備 ⑤研究運営の改善を基本的方向として組織・運営を進めていくこととし，平成２年７月，大幅な組織改編を行い，名称を「国立環境研究所」と改め，研究業務活動の充実に努めてきた。平成７年度には組織改編後５年が経過するところとなり，国立環境研究所評議委員会のもとに専門委員の参加を得て研究活動評価専門委員会を設置し，今後の研究活動について提言を受けた。 国立環境研究所の本年度における主な活動は次のとおりである。 （１）研究活動評価 上記の国立環境研究所評議委員会より平成８年２月に示された研究所の研究活動に関する提言では，今後の研究推進の基本的な方向性として，①研究課題の戦略的選定と重点化 ②環境研究の総合化 ③活力ある研究環境の創出 ④国際的リーダーシップの発揮 ⑤研究成果の社会的還元の５項目が示されている。 さらに，内閣総理大臣決定「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成９年８月７日）」を踏まえて，平成１０年１２月に策定した「国立環境研究所研究評価実施要領」に基づき，研究活動の効率化・活性化を通じて優れた研究成果をあげることを目的として，平成９年度に終了した研究課題及び平成１２年度に開始する方向で検討中の研究課題について，外部の有識者及び専門家による評価を実施した。 （２）組織・定員 平成２年度に機構改革を実施し，研究部門として，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を行う総合研究部門（地球環境研究グループ及び地域環境研究グループ）とシーズ創出や総合研究部門の支援のための研究を行う基盤研究部門（６部）を設置した。また同時に，環境情報センター，地球環境研究センター及び環境研修センターの３センターを設置し，幅広い活動を行っている。 また，定員については，平成１１年度末で２６７名となっている。（平成１０年度末：２７０名，定員削減：３名） （３）予 算 本年度当初予算では，研究所の運営等に必要な経費として９，０２６百万円，施設の整備等に必要な経費として２４８百万円が計上されたほか，国立機関公害防止等試験研究費として１９百万円，海洋開発及地球科学技術調査研究促進費（科学技術庁）として２０百万円，国立機関原子力試験研究費（科学技術庁）として６３百万円が計上された。 さらに，年度途中の移し替え経費として，環境研究総合推進費１，２５３百万円，科学技術振興調整費（科学技術庁）６７１百万円等が計上された。 （４）施 設 国立公害研究所発足準備以来，施設について順次拡充に努めている。 本年度には，環境ホルモンに係る総合的な評価・解析のための環境ホルモン総合研究棟（仮称）及び地球温暖化防止のための地球温暖化対策国際研究棟（仮称）の建設に係る作業を進めるとともに，２００１年１月の省庁再編に伴い廃棄物・リサイクルに関する総合的な研究を行うための廃棄物・リサイクリング総合研究棟（仮称），生態工学等を利用した新しいタイプの浄化槽に関する研究・技術開発等を行うためのバイオ・エコエンジニアリング研究施設（仮称）の建設に係る作業に着手したほか，老朽化対策として空調関係の更新等を行った。 （５）研究活動 地球環境研究グループ及び地域環境研究グループが中心となって，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を実施している。また，主として基盤研究部門において，新しい研究手法の開発等研究所の基盤となる科学・技術的知見の蓄積を図っている。さらに，科学技術全般からみて重要と考えられる共通基盤的研究についても環境分野と関連の深いものについて，他省庁や大学等の研究機関との連携のもとに積極的に参画している。
環境情報センターは，環境の保全に関する国内及び国外の資料の収集，整理及び提供並びに電子計算機及びその関連システムの運用を行っている。 本年度には，国立環境研究所ホームページの運用及び提供情報の更新等を行うとともに，環境情報源情報データベース等の整備，文献情報データベースのオンライン検索システムの運用等を実施した。 また，環境情報提供システム（EICネット）については，インターネットを利用した，市民からの環境情報の書き込みコーナーを設け，交流機能を向上させたほか，環境を理解するための多くのコンテンツを追加，充実させた。 （７）地球環境研究センター 地球環境研究センターは，地球環境の保全に関し，国際的な協力のもと学際的，省際的な地球環境研究の総合化を図るとともに，データベース等の研究支援体制を充実させ，また，地球環境の長期的モニタリングを行う等，地球環境研究の推進に幅広く貢献していくことを目的として活動している。 本年度には，地球環境研究者交流会議等の開催，地球環境研究センターニュース及び各種報告書等の発行，総合化研究の推進，スーパーコンピュータシステムを利用した研究支援，UNEP（国連環境計画）／GRID（地球資源情報データベース）の協力センター（GRID-つくば）としてのデータ提供等の業務，地球環境モニタリングステーション－波照間，落石岬や航空機や船舶を利用した温室効果ガスのモニタリング，ILAS/ILAS-Ⅱ衛星データ処理運用施設の運用等を継続して実施したほか，新たに北海道苫小牧における「北方林温室効果ガスフラックスモニタリング」及び全国から参加機関を得ての「有害紫外線モニタリングネットワーク」を開始した。 （８）環境研修センター 環境研修センターは，環境庁所管行政に関する職員等の養成及び訓練を行っている。本年度には，行政関係研修１９コース，国際関係研修６コース，政策研究研修１コース，分析関係研修９コースを実施した。 |
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