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地球環境研究センター
３．地球環境研究支援１ データベース （１）地球環境データベース 地球環境研究センターは，地球環境に関する各種情報を収集・蓄積し，国内外の研究者や施策決定関係者に提供することを目的としている。 平成１０年度には，１９９７年に行われたＣＯＰ３での京都議定書を受けて「土地利用変化及び林業」分野における温室効果ガスの吸収源に関する研究成果・情報を考慮に入れることが認められたことから，温室効果ガスの吸収源研究にかかわる基礎情報の収集を開始した。また，近年のインターネットの普及に伴って急激に変化している世界の地球環境データの入手方法等を把握するため，モニタリング計画の概要，データの所在や入手方法等について平成９年度に調査・とりまとめを行った「情報源データベース」の更新を行い，社会経済分野の情報を追加した。 また，分野別のデータベースの構築については，社会経済分野では，アジアの環境予測を行うため，社会経済の発展シナリオを分析・整理し，アジアの自然植生の損壊可能性を簡略な数値モデルにより推計できる温室効果ガス排出シナリオデータベースの更新を行った。大気汚染に関しては，東アジア地域での長距離越境大気汚染解明のための基礎データベースとして，排出源に関しては中国とインドにおけるＳＯ2，ＮＯｘ，また，韓国においてはＳＯ2の排出インベントリの情報更新を行った。海洋汚染に関しては，地球環境研究センターが行った「定期船舶を利用した東アジア海域海洋汚染モニタリング」の観測データ（１９９６〜１９９７年）の整理・加工を行った。京都議定書における温室効果ガスの吸収源に関しては，森林及び森林土壌に代表される二酸化炭素吸収源による吸収量の計測において，衛星等によるリモートセンシングの利用が期待されていることから，そのリモートセンシングの解析手法に関する基礎情報の収集・整理・加工を行った。また，自然資源の輸出入が全世界及びアジア諸国の環境に与える負荷量を把握するためのマテリアルフローデータブックを作成した。 データの公表については，海洋汚染に関しては，地球環境研究センターが行った「定期船舶を利用した東アジア海域海洋汚染モニタリング」の観測データ（１９９６〜１９９７年）をＣＤ−ＲＯＭとして刊行した。 （２）ＧＲＩＤ−つくば 当センターは，平成３年５月にＵＮＥＰ／ＧＲＩＤ（地球資源情報データベース）のセンターに指名され，以来ＧＲＩＤ−つくばとしての活動を進めている。 平成４年度から開始したＧＲＩＤの地球環境データの提供業務については，平成９年度は，国内外から１８件の申請があり，１３５データセットの提供を行った。その他，６５件の問い合わせがあり，すべてに対して回答した。 平成１０年度は，タイ・バンコクにある米国の気象衛星ＮＯＡＡの受信施設から得られるデータを入手し，当センターで作成している東アジア地域における植生指数データと合成できるように整備した。また，京都議定書における温室効果ガスの吸収源研究の基礎データとして，世界日射量メッシュデータの整備を行った。 ２ スーパーコンピュータ 平成３年度からスーパーコンピュータシステムの利用サービスの提供が開始され，平成１０年度は，超高速・大容量の磁気ディスクを追加し大幅に性能の向上を図り，引き続き研究所内外に開放して運用を行った。運用に当たっては，専門家からなる「スーパーコンピュータ関連研究ステアリンググループ」の意見を反映させるとともに，代表的な利用者からなる「スーパーコンピュータ利用ワーキンググループ」（代表的ユーザーからの意見聴取等）および「スーパーコンピュータユーザーミーティング」（利用者への情報提供等）を開催した。 本システムを利用して実施された研究課題は下記のとおりである。
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