環境研究総合推進費による研究（地球環境研究）

９．人間・社会的側面（分野）に関する研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　推進費における本研究分野は，地球環境変化の人間・社会的側面の国際共同研究計画（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈｕｍａｎ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｅ ｏｎ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ Ｃｈａｎｇｅ：ＩＨＤＰ）に積極的に対応していくために，平成７年度に創設された。
　ＩＨＤＰは地球環境変化の人為的要因とその地球環境変化が人間社会に及ぼす影響の２つの側面を研究するもので，具体的な研究分野として，土地利用・被覆変化，産業構造の変化とエネルギーの生産と消費，資源利用に関する人口・社会的側面，環境倫理や教育，資源利用や人口推移を決める各種制度及び環境の安全性と持続的発展が挙げられる。

〔内　容〕
　「環境に関する知識，関心，認識及びその相互疎通に関する国際比較研究」においては，社会経済システムの構成要素のうち，低地球環境負荷型の都市像を描きだすとともに，その実現のための市民，消費者・企業の態度や行動などライフスタイルのあり方などに資する知見を提供することを目的としている。
　「アジア諸国における開発水準と生活の豊かさ（ＱＯＬ），環境リスク認知・行動に関する研究」はアジア地域の開発途上国を対象に環境汚染や破壊によるリスクに関する知識・認知の実態を調査し，別途，それを規定すると考えられる伝統的な環境要因による健康リスク（”伝統的環境リスク”と呼ばれる）の客観的評価，環境汚染・破壊による現代的な環境リスクの大きさと今後の予測評価，生活の豊かさ（ＱＯＬ）の評価等を行い，環境リスク管理型社会への移行を促進するための方法を，生態学的な視点から考察することを目的としている。「中国における土地利用長期変化のメカニズムとその影響に関する研究」は，ＬＵ／ＧＥＣ（Ｌａｎｄ Ｕｓｅ ｆｏｒ Ｇｌｏｂａｌ Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ）プロジェクトの第�U期（３年間の予定）として，以下の三つを研究の目的に掲げて平成１０年度から開始された。（１）中国の沿岸地域（特に華東地域）と北部，東北部地域に対象を絞り，二つの地域の何処でどのような土地利用変化が起こったか，それは何故か，を定量的に解析する。（２）二つの地域において中長期的にどのような持続性を阻む現象が起こるかを予測し，２ｋｍメッシュのディジタル地図として表示する。（３）土壌荒廃，砂漠化等の環境破壊を回避し持続性のある土地利用を模索した場合のグローバルな食糧需給への影響を検討する。
　「アジア地域における人間活動による広域環境変化と経済発展の相互影響に関する研究」においては，アジア地域の発展途上国では，経済活動の拡大に伴う人間活動が一次産業などの基盤となる環境資源の持続不可能な利用等をもたらしているとの観点から，（１）人間活動に伴う広域的な環境変化とその社会・経済へ及ぼす影響を同定するとともに　（２）人間活動−環境変化の相互影響を考慮した人間活動−環境変化−社会・経済影響を評価するモデルを構築し，アジア地域に適用することにより，持続可能な発展を実現するためにとるべき施策を検討することを目的としている。

〔成　果〕
（１）環境に関する知識，関心，認識およびその相互疎通に関する国際比較研究
　本課題では，環境に関する包括的調査（ＧＯＥＳ）において，中国での調査を実施するとともに日本においては具体的な環境保全活動およびエネルギー消費についての分を実施した。同時に，オランダについての比較分析を進めた。また，アジアの都市調査では歴史的，宗教的にも欧州文化の影響の強いフィリピンのマニラを対象にバンコクの調査結果を踏まえて比較可能な形でも現地面接調査を実施した。またグループインタビューも実施した。さらに消費者・企業調査では，平成９年度に行ったドイツ調査に合わせて日本調査を実施した。さらにドイツ調査との比較分析を進めた。
　環境に関する包括的調査（ＧＯＥＳ）については，本研究所は，１９９３年にパロ・アルトで開催された第一回の企画ミーティングから参加し，１９９５年からの質問票の作成グループにも参加してきた。実査に関しては，日本では１９９７年９月に他国に先駆けて調査を実施した。本年度は主に日本とオランダの調査結果の分析を行った。この国際比較調査は，現在ブラジルで調査中であり，さらに東欧での実施が具体化されている。アジアでは，日本以外に中国の北京周辺などで実施された。
　オランダでは，ティルバーグ大学社会調査研究所が日本と同様の調査票を用いて昨年１２〜２月にかけて実施した。調査項目は，環境問題に関する認識，価値観，行動，政策に関する志向などであり，いずれの国，地域においても，居住する人々の母集団をもとに無作為抽出によるサンプリング（日本においては全国９地域・市町村，オランダでは州・市町村のそれぞれ２段階）を行い対象者を抽出，専門の調査員が個人面接を行って回答を得たものである。概要は（表１）のとおりである。
　結果の一部を図１に示す。この図は，「行動」についての項目のうち，「買い物のときに自分で買い物袋を持参したり，店で用意しているポリ袋や紙の買い物袋を断るようにしていますか。」という質問に対する回答の分布である。オランダでは，７０％が「いつも」している，と回答しているのに対し，日本では７％にすぎない。逆に日本では，５２％が全くしていない，と回答している。社会システムなどにあまり大きく依存していないと思われる買い物袋の持参についてオランダと日本では行動に大きな差がみられることがわかる。環境に関する意識などについてみた場合には，大差はないことが他の質問に対する回答で明らかであるが，行動に関しては大きな差がでていることについて，今後の比較分析において明らかにしていく必要があると考えられる。
（２）アジア諸国における開発水準と生活の豊かさ（ＱＯＬ），環境リスク認知・行動に関する研究
　地球環境問題対策のための国際的なスローガンである“持続可能性のある発展”の具体的内容は，先進国と途上国，あるいは都市と農村などで直面している環境問題の違いやそれらのリスクに対する知識・認知，あるいは対策上の問題点などの地域別の生態学的構造の違いによって大きく異なっていることは明らかである。このことは人類全体の問題として地球環境問題の解決には，こうした多種多様なミクロ地域の個別診断と対策のシナリオの整理が必要であることを物語っている。
　例えば，途上国の都市環境問題としては大気汚染や水の汚染が主要であり，その背景として急激な人口の都市化，伝統的生活様式，衛生環境整備の遅れ，急速な工業化・モータリゼーション，それら汚染についての知識やリスクの認知，対策の必要性の認識の低さ，あるいは対策の具体化に対する問題などは共通しているものの，個別にみればそれら問題の深刻さ，健康リスクの大きさには大きな開きがあり，また対策シナリオにおいても生態学的な構造を反映した違いが大きい。
　初年度以後，都市については，中国では北京，成都，上海，重慶ほか，また，インドネシアではジャカルタ，バンドン等を対象とし，これら大都市部住民の質問調査を，また，農村地域については，南アジア（インド，ネパール，バングラデシュ）において農村村落を対象とした調査を行った。
　このうち都市域では工業活動・都市活動等に由来する環境汚染（大気汚染・水質汚濁・土壌汚染・騒音・振動等）の地域型環境問題が深刻化しその対策が急務とされる一方，国際的な動向として地球温暖化やオゾン層破壊など地球環境問題への配慮が求められているため，これら関連する社会経済活動指標，環境汚染問題等の資料，人口・疾病・死亡データ等を収集し，質問調査結果とともに解析中である。
　ここで中国の都市環境問題について整理してきているところによると，中国の都市における環境汚染問題として，未だ大気汚染，特に石炭利用に伴うＳＯ２汚染の問題が大きいことが確認された。これまで既存の測定データを補完する目的で調べたＳＯ２濃度を見ると，北京市や重慶市では，既存のデータが示すレベルにあり，我が国において四日市や川崎市で公害が問題化した当時のレベルに達していることが知られる。これら高濃度の大気汚染下では，慢性閉塞性気管支炎やぜん息などの呼吸器疾患が多発しても決して不思議ではない。事実，都市別の大気汚染平均濃度と死亡率との間に強い相関関係が認められており，また，本研究で調査対象としている小児の呼吸器症状が，各都市の工業地域において有意に高率に認められてもいる。また，石炭利用は，発がん物質を大量に含有していることから，諸外国と比較しても肺がんが有意に多い実態に即して，特にＴＳＰと肺がんリスクとの関連も考慮する必要がある。
　こうしたＳＯ２大気汚染の主たる原因は石炭燃焼にあることは自明の理である。屋内での暖房や調理のための石炭利用による屋内汚染，工場や地域暖房システムのための石炭利用や火力発電所での石炭利用による屋外汚染が大きい。こうした大気汚染の原因については環境関係者はすでに十分な知識をもっているが，上記のような健康リスクについての知識や認知は十分とは言えないのが現状である。一般の都市住民においては，なおさらである。健康リスクからみれば，対策のオプションとして，健康リスク情報の伝達（教育），石炭の脱硫技術の普及と低価格化を図ること，排出源対策の促進，他のエネルギー源への転換などの政策的・行政的対策と同時に，石炭利用家屋の換気を推進させることが肝要であろう。
　ところで，中国におけるＳＯ２大気汚染は１つの例に過ぎないが，こうした対策オプションを推進するには，健康リスクを個別の都市のみならずより広範囲に行い，対策によるメリットの全体像を示すことが有用と考えられる。全国の都市の大気汚染データはすでに収集しており，現在，こうした情報を解析整理中である。また，インドネシアの都市についても同様な整理を進めている。
　他方，農村村落の環境問題では，急激な人口増加を背景とした乱開発による森林破壊，耕地の荒廃・砂漠化，飲料水の不足・枯渇，農薬汚染，その他全般的な衛生環境問題などが主要と考えられる。従って，南アジアの３国で個別の村落調査を進める一方，関連する社会経済活動指標，環境破壊等の資料（ランドサットデータの解析を含む），人口・疾病・死亡データ等を収集し，聞き取り調査結果とともに解析中である。結果の詳細については，都市部の調査結果とともに，別途整理中の環境庁への報告書を参照されたい。
〔発　表〕Ｂ−４７，４９
（３）中国における土地利用長期変化のメカニズムとその影響に関する研究
　ＬＵ／ＧＥＣプロジェクトの第�U期となる本テーマは４つのサブテーマからなり，各サブテーマの成果は以下のとおりである。
　１）地図化手法による中国土地利用長期変化予測に関する研究
　２０ｋｍメッシュディジタル地図を用いた中国全土の土地利用変化の長期予測のため，省別の土地利用変化シナリオを「中国土地利用」から翻訳により抽出した。さらに２０ｋｍグリッドで１９８０年代の中国全土の土地利用ディジタル地図，自然条件，社会経済および人口分布のディジタル化を行った。これらのデータの存在を前提とした２０ｋｍグリッドでの中国全域土地利用変化予測モデルを検討した。シナリオ解析から抽出された問題地域に対して１９９０年代の土地利用ディジタル地図を２ｋｍグリッドで作製した。
　２）衛星画像とＧＩＳ手法を用いた華東地域の土地拡大に伴う土地利用変化の解析に関する研究
　物質や人口の移動に伴う都市の拡大は熱移動過程のアナロジーとしてとらえ，都市拡大現象に拡散モデルを適用する。拡散方程式中のドライビングフォースとして２つの要素を取り上げて都市拡大を記述する。すなわち，拡散する物質として社会経済的要因を取り上げ，拡散速度に影響を及ぼす要素として地理的環境を考慮に入れた。モデルの検証には，リモートセンシングデータを用いる。
　３）北部・東北部地域における土地利用が環境に及ぼす影響に関する研究
　河北平原は半乾燥の気候区に属している。今後，土地利用の度合が益々高くなり，水資源の需要は増加し続け，水資源の確保は２１世紀の農工業発展のキーポイントになると考えられる。本研究は，地下水のパラメータを把握して河北平原での地下水収支の解析や地下水賦存量（資源量）の変動計算とその結果の地図化を行うものである。収支計算結果によれば，河北平原の浅層地下水賦存量は１２６．３０×１０８ｔで，そのうち，浅層賦存量は９０．４５×１０８ｔである。河北平原の浅層地下水涵養量は合計１０１．１４×１０８ｔで降水の浸透が主な涵養源であり，消失（排出）量は合計１０５．２×１０８ｔで，主に揚水による。帯水層貯留量の変化量は３．８８×１０８ｔとなり地下水位の低下が起こっている。
　４）中国北部・東北部地域の持続性可能診断用ディジタル地図セット構築に関する研究
　中国北部・東北部は，中国で最大の食糧生産基地の一つで，本地域における土地生産量の維持と引き上げは２１世紀の中国の食糧需給や持続可能な農業発展に非常に重要と考えられる。土地生産性は，地形（標高，傾斜），気象（気温，降水，日照時間等），土壌，水文条件等の自然環境条件が関係するが，土地政策，農業技術，農地管理の水準，化学肥料の使用量等の社会経済条件も関係する。本研究ではＧＩＳ手法を用い，中国華北・北部・東北部を対象に，１〜２ｋｍメッシュ精度で，土地生産性に関する自然環境因子のディジタル分布図を作成した。さらに，自然環境因子を説明変数とした第一次純生産力（ＮＰＰ）モデルを開発し，ＮＰＰの分布図を作製した。
〔発　表〕Ｇ−２４，ｇ−３１， ３２
（４）アジア地域における人間活動による広域環境変化と経済発展の相互影響に関する研究
　本研究は，１）発展途上国における一次産業を中心とした人間活動の変化と環境変化・温暖化の相互用の解明　２）人間活動と環境変化を評価・予測するための人間活動−環境変化・温暖化−社会・経済影響モデルの開発と適用　３）一次産業経済モデルによる持続可能な一次産業生産の方策に関する検討の３つの観点から実施した。
　１）人間活動環境変化−社会・経済の相互影響のモデル化
　現在の環境変化と将来生じるであろう気候変化の影響，これらの相互作用も含めて把握し解析するためには，人間活動−環境変化−社会・経済変化を総合的にとらえる統合モデルによるアプローチが適している。本モデルは農業，水資源，健康の各サブモデルとそれらを経済的視点からリンクする経済モデルから構成される。モデル開発に当たっては，アジア地域で将来の経済発展の鍵を握る人口増加，経済発展も著しい中国，インドを取り上げ，各国研究者の協力を得て，モデルの基本構造の設計やモデルの検証と適用に必要な環境，社会，経済データを収集し地理情報に変換してデータベースの構築を行った。
　２）アジア地域における水需給モデル化
　アジア地域では，水資源が将来的に逼迫することが懸念されている。現在でも水資源が逼迫している国々では，温暖化はさらに状況を悪化させると予想される。このため，利用可能な水資源量（水資源賦存量）と水需要量との関連を踏まえた上で，現在及び将来の水需給関係を予測し，水資源からみたアジア地域各国の安全度評価が必要である。水資源モデルは，水資源賦存量の算定をするための「流域ベースの流出モデル（表面流出＋河川流量）」と各流域における水需要を解析できる「水需要モデル」からなり，本年度は「流域ベースの流出モデル」のプロトタイプを構築した。流出モデルの再現性を検証するために，中国の代表的な河川流量データとの比較を行った。その結果，ピークの発生時期や大きさに差が見られるものの，アジア地域といった地域レベルでの水需給関係を評価するためには十分な精度がある流出モデルが開発できた。
〔発　表〕Ｃ−２０，ｃ−１２， １３