環境研究総合推進費による研究（地球環境研究）

１２．課題検討調査研究

（１）ＩＬＡＳ−�Uデータ等の利用実証計画に関する研究（ＦＳ）

〔担当者〕

〔目　的〕
　我が国の本格的な衛星利用大気環境観測プロジェクトとして，環境庁が搭載機器を開発し，本研究所がデータ処理運用を担当した，ＩＬＡＳ（改良型大気周縁赤外分光計）プロジェクトからは，オゾン層破壊の監視・研究の推進に有効な大量のデータが提供され始めている。さらに現在，準備が進められているＩＬＡＳ−II プロジェクトにおいても同様に，大量のデータが提供できるものと見込まれている（平成１２年度打ち上げ予定）。これらのデータの検証解析研究，データ利用実証研究を有効に進めるために，広く研究公募により研究課題の募集を行うとともに，研究公募でカバーできない研究領域については計画研究として，プロジェクトの研究推進を図ることが必要である。
　本研究は，ＩＬＡＳ／ＩＬＡＳ−II データの利用に関する研究を推進するため，研究課題の設定，研究者グループの組織化を行い，「推進費研究」課題の設定を行うことを目的とする。

〔内　容〕
　ＩＬＡＳ及びＩＬＡＳ−II で取得されるデータの概要，期待される研究課題の例などを，国内の関連フィールドの研究者に対して提示し，研究仮公募（予備調査）の形式で研究課題を募集した。本来は，ＩＬＡＳ−II プロジェクトの一環として，宇宙開発事業団等とともに実施する予定であった研究公募が諸般の事情で，平成１０年度内に実施されなかったために，ＩＬＡＳ／ＩＬＡＳ−II として独自で仮公募を行ったものである。
　この結果，延べ１９件の課題提案が寄せられた。これらについて，ワークショップを開催して，それぞれ提案課題の報告を受け，さらに参加者並びにプロジェクト関係者の間で討議を行った。推進費の性格，予算規模などを勘案して，次年度以降の研究計画の原案作成を行った。提案課題の多くは，データ利用研究であり，既に得られているＩＬＡＳデータを利用するもの，来年以降取得見込みのＩＬＡＳ−II データを利用するものが含まれている。

（２）我が国の高山帯植生に及ぼす地球温暖化の影響に関する研究
〔担当者〕

〔目　的〕
　今までに行われた地球規模の温暖化予測によると，温暖化の影響を最も受けやすい植生の一つとして，高山帯の植生が指摘されている。高山帯の植物は低温環境下で生育しており，さらに，低温地域に特異的な地形である周氷河地形や高山帯の微地形，雪田の有無などと微妙な関係を保って生育している種が多い。このため，温暖化により気温が上昇した場合，高山帯の植物はある種では生育が良くなり，ある種では悪くなる。この結果，高山帯の植生は，分布範囲や種組成の変化などさまざまな影響を受けると考えられている。
　ヨーロッパアルプスでは，長年にわたる高山帯植生の調査の結果，高山植物の分布範囲などが変化していることが報告されており，その原因の一つとして温暖化が指摘されている。しかし，我が国においては，今までに行われた高山帯植生の調査などにより，高山植物の分布範囲の変化などが危惧されているものの，高山帯植生と温暖化との関係については，ほとんどわかっておらず，至急本格的な研究を開始する必要がある。そのため，まず本研究を行い，本格的研究のための方向性や適切な手法を検討する。

〔内　容〕
　１）今までに行われた温暖化影響予測結果と類似現象の整理
　今までに行われた温暖化影響予測結果と類似な樹木の生育高度の上昇に伴う高山帯草原の減少が危惧されている北海道アポイ岳において，高度別にコードラートを設置し，コードラート内に生育するキタゴヨウの樹齢を推定した。その結果，キタゴヨウの上昇が最も著しいと考えられる５合目付近において，６０年前には１個体のみであったものが，ここ２０年間に著しい個体数の増加が認められた。さらに，高度の上昇に伴いコードラート内の最高樹齢が減少し，キタゴヨウが斜面下方から上方へ向かって進出しており，アポイ岳固有の高山植物の生育地である高山草原が減少したことが示唆された。また，我が国では高山帯で長期間気象観測を続けている場所が少ないものの，富士山では５０年以上前から続けられている。そこで，富士山で得られた結果を基に１９３９年から１０年ごとの月平均気温の変化を調べた。その結果，近年，特に４月から６月の春先に気温が上昇していることが認められた。
　このような現状を把握した上で，本格的研究のための方向性や適切な手法を議論するための検討会を開き，以下の点について検討した。
・我が国の高山帯のなかで温暖化に対して脆弱な場所等を推定するため現在行われている方法について，今後改良すべき点などについて
・我が国の高山帯で認められる現象のなかで温暖化影響の可能性がある事例について
・これらを行うための適切な野外調査地の選定及び解析手法について
・解析に必要な既存データの収集方法及び新たに必要なデータの取得方法について
　これらの議論から本格的研究の方向性や適切な手法の手がかりが得られたと思われる。

（３）大気・海洋中塩化メチルの観測に関する研究（ＦＳ）

〔担当者〕

〔目　的〕
　塩化メチルは大気中に最も多く存在するハロカーボンであるが，最近の観測値（平均約５５０ｐｐｔ）は１９７０年代のものに比べ，平均で約５０ｐｐｔ低くなっている。その発生源については不明な点が多いが，主に海洋微生物（主に植物プランクトン）によって生成されて大気中に放出されていると考えられてきた。そこで，この塩化メチル濃度の減少が何らかの海洋環境の変動を反映するものであるかどうかを明確にする必要がある。その予備的研究として，塩化メチル濃度の緯度分布を調べ，その変動要因を明らかにする。

〔内　容〕
第３９次南極観測「しらせ」の航海中に採取した大気試料のＧＣ／ＭＳ分析によって西太平洋〜東インド洋〜南大洋における大気中塩化メチルの緯度分布データ（北緯３１°〜南緯６９°）を得た。赤道付近のインドネシア海域で最高８５０ｐｐｔが観測されたが，熱帯域以外の塩化メチル濃度はかなり一定で（５００〜５５０ｐｐｔ），緯度が高くなるにつれてやや減少する傾向を示した（南緯２３°〜６９°の間で−１．２ｐｐｔ／度の割合）。この時期，南大洋は藻類活性の高い時期で，ジメチルスルフィドやブロモホルムなどの海洋起源有機化合物は高濃度で観測されたが，塩化メチル濃度は５００ｐｐｔレベルで推移した。さらに，１９９８年９月にジャワ島内で観測した塩化メチル濃度は９００〜１５８０ｐｐｔにのぼった。このような観測結果は塩化メチルが海洋よりむしろ熱帯の島から大量に発生していることを示唆した。このため，熱帯域における塩化メチルの発生源を明らかにして，塩化メチル濃度の変動要因を解明するための研究を今後実施していく必要がある。
〔発　表〕ｄ−４４

（４）環境負荷の少ない産業社会への転換方策に関する予備的研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　環境負荷の少ない持続可能な産業社会への構造的転換を引き出す方策を考えるには，次の３つの研究分野における科学的知見が必須である。１）国内・国際マテリアルフロー等のマクロ分析に基づく各種の低負荷化施策の評価　２）産業界が企業レベルで自主的にとりつつある各種の環境負荷低減の取り組みに関するミクロ分析及び評価，及び　３）消費者（消費主体としての企業も含む）の物品等の購入・使用・廃棄等の環境負荷低減に結びつく諸行動のミクロ分析及び評価。本課題検討調査研究では，ＩＨＤＰ（地球環境変動に関する人間次元国際プログラム）のＩＴ（産業転換）研究プロジェクトにおける課題検討と連動しつつ，上の３研究分野の最新の研究情報を収集し，当面の緊急性の高い重点研究課題を明らかにすることを目的とする。

〔内　容〕
　１）国際ＩＨＤＰ−ＩＴ（産業転換）プロジェクトにおける研究課題検討状況の調査
　広範囲な研究分野を有するＩＴ（産業転換）プロジェクトでは，１９９６年から３年程度の計画で，その中核的研究課題の立ち上げを企図してきている。本研究も，本年度これと連動し，その一翼を担う立場からＩＴ研究課題検討に積極的に参加してきた。その一環として，６月に北九州市において東アジア地域ＷＳを企画開催した。その際，国内及び韓国，中国，タイ等のＩＴ研究の情報源を確定し，主要な研究者を参加させ，関連する既存研究の発表とともに，課題の検討を行った。一方，ＩＴの（科学）研究計画委員会は他の地域ＷＳでの検討を踏まえ，研究計画最終案に近いものを１９９９年２月のオープン・サイエンス・ミーティングで検討したところである。
　２）我が国等における主要なＩＴ（産業転換）関連研究の状況と課題
　文献調査等から，上記の３つの主要ＩＴ分野における研究で東アジア地域ＷＳで取り上げたものは，(1)資源フロー分析による環境負荷に関する国際共同研究　(2)経済的手法適用の効果分析研究（韓国）　(3)産業連関法を用いる一連の環境負荷の定量化や他部門間への影響分析　(4)製品等の低負荷化設計・エコデザイン等のためのＬＣＡ研究　(5)環境低負荷型社会システムプロジェクト研究（戦略基礎研究）　(6)一連のゼロ・エミッション研究（文部省科研費）　(7)消費者の環境意識・行動及び企業経営の調査研究（推進費）　などであった。これらには，まだ緒についたものからかなり進んだ分析研究もあるが，ＩＴ研究として連携した形にはなっていない点が課題である。
　３）先行的研究
　本課題検討調査研究では，ＩＴ研究の先行的な課題として次の２つを取り上げた。(1)環境マネジメントシステムと企業の環境パフォーマンス：国内のＩＳＯ１４００１認証取得企業を対象とした調査を行い，環境マネジメントシステムへの対応，環境行動，他の環境負荷低減への取り組み，情報公開等から企業の環境パフォーマンスの分析を行った。(2)日本における企業の「環境に有意な消費」活動―組織理論の適用：Ｓｔｅｒｎらの定義する「環境に有意な消費（ＥＳＣ）」活動を日本企業について，企業組織の資源依存理論及び進化理論を適用し，３段階モデルで分析した。データは１９９６年度の約６千社の調査結果を用いた。この分析から，最終段階３のＥＳＣ活動の諸タイプは，９つの要因から有意に決定されることが明らかになった。
〔発　表〕Ｋ−６，Ｃ−１５， １６， ｃ−１０， ２１， ３３

（５）地球環境リスク管理のためのリスク認識と対策決定手順についての合意形成過程の研究

〔担当者〕

〔目　的〕
地球規模の環境問題においては，たとえば地球温暖化リスクは，化石燃料の大量使用という地球史上はじめてのことによるものであって，今後起こりうる温暖化のメカニズムを説明する仮説を，実証科学的に検証する観測データは存在しない。
　一方，いずれの問題でも，対策を取らなければ手遅れになり，破滅的な結果を招く恐れがあり，実証科学によらずに，リスクを認識して対策をとるための決定手順についての合意形成過程を早急に研究する必要がある。
　このような認識と決定の困難さの下に，気候変動枠組条約締約国会議であるＣＯＰ３やＣＯＰ４が開かれたが，そういう国際協議の過程において，国家（主体）間の戦略的行動がどのように形成されるかを考えるために，主体の学習過程を考慮した合意形成の過程を分析する必要がある。
　このような問題意識のもとに，研究課題の具体的内容と構成について検討を行って然るべく研究計画を構成し，研究計画を実施するための適切な研究者の陣容を構成する。この際，農業環境技術研究所が分担する酸性降下物にかかるサブテーマとの連係と整合を計る。

〔内　容〕
　課題検討調査の結果を得られた研究計画は以下のようなものであり，これを実施するために，２サブテーマを立て，９名の担当者を得た。
　国家安全保障の一環としての環境安全保障への認識が深まりつつあるが，気候変動問題に見るように，その戦略の確立が急務であり，また，気候変動現象の不確実性と国家利害の対立のもとで，国際交渉の帰趨への展望が求められる。一方，アジアにおける経済発展による酸性雨問題の深刻化が憂慮されるが，国際的な協力により対策を講じるために，問題の推移の政治的，社会的，経済的な要因の構造を分析することが重要である。そうして，このような課題が科学的不確実性のもとでの決定となることが，本質的に問題の取り扱いを困難にしている。
　そこで，気候変動問題に関しては，環境安全保障概念に基づき我が国の取るべき立場を検討し交渉方針への提言へ道を開き，また，国家間交渉の帰結への見通しを理論的なコンピューター・シミュレーションにより与えようとする。さらに，気候変動現象の不確実性のもとでの政策合意形成，自治体による対応の論理と行動，マスメディアによる世論の形成過程などのリスク管理に関するコミュニケーションのあり方を示そうとする。
　一方，酸性雨問題に関しては，問題の推移をアジアを対象にして，法的規制の強化形態と，中央政府・産業界・市民運動などのパートの行動とを調査推定して，それらが酸性雨の影響と対策の進展に影響する形態を，経済モデルを骨格とした理論モデルを構成して予測し，問題の社会経済的な構造を明らかにする。これによって，我が国が対策のための援助を実施する際の有効な枠組みと，費用効率のよい援助方式に関する情報を与える。
　さらに，この二つの地球環境問題の比較対照から地球環境問題を構造づけ，国際交渉と対策形成とのあり方を示唆する。
〔発　表〕Ｃ−７，１１， １３， ５４

（６）地球温暖化問題にかかわる気候数値モデルと影響・対策評価数値モデルの統合化に関する予備的研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　地球温暖化研究において解決すべき以下の２つの課題の解決に寄与することを，本格的な研究段階での目的とする。（１）地球温暖化をもたらす温室効果気体および地球温暖化を抑制する対流圏エアロゾルの人為的発生量の対策を考慮した定量的シナリオに基づいて気候モデル計算を行い，複数のシナリオに対する気候システムの感度を評価するとともに，地球温暖化の時空間分布を定量的に推定する。（２）その推定結果に基づいて，影響評価数値モデル計算を行い，地球温暖化の影響を定量的に推定すること。研究手段としては，気候システム研究のため本研究所（ＮＩＥＳ）が東京大学気候システム研究センター（ＣＣＳＲ）と共同で開発してきているＣＣＳＲ／ＮＩＥＳ気候モデルと影響および対策評価のため本研究所が中心となり開発してきているアジア太平洋地域における温暖化対策統合評価モデル（ＡＩＭ：Ａｓｉａｎ−Ｐａｃｉｆｉｃ Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｍｏｄｅｌ）の２つのモデルを有機的に結びつける研究である。本年度は，本格的な研究で実施すべき具体的研究課題を設定するための予備的研究を行う。

〔内　容〕
　本研究では，影響・対策評価の対象領域としては，アジア地域を中心とする。地球環境総合推進費「地球温暖化」分野においてこれまでなされてきている関連研究の実施体制を活用し，それらの研究の相互作用を促すため，研究打ち合わせを随時行い，世界各国で試行され始めている当該分野の研究動向調査，研究の進捗状況・成果等のレビューを行った。また，そのレビューを踏まえ，今後の研究課題の整理を行った。さらに，地域気候モデルとＡＩＭとのインターフェースの検討を行った。
　ＣＣＳＲ／ＮＩＥＳ気候モデルは，全球大気海洋結合モデルと地域気候モデルに分けることができる。ＡＩＭは，対策モデルと影響モデルに分けることができる。具体的な事例として実施したことは，対策モデルによって得られているエアロゾル源排出データを全球大気海洋結合モデルに組み込むためのデータのフォーマットの検討及びデータのグリッド化作業の一部，地域気候モデルのデータを影響モデルに受け渡すためのデータの内容及びフォーマットの検討等である。

（７）インドネシア森林火災の地球環境に与える影響及び生態系修復のための予備的研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　近年インドネシアにおいては，焼畑農業や大規模プランテーションの開発のための火入れなどの人為的活動を原因とする森林火災が毎年発生している。１９９７年来のスマトラやカリマンタンでの森林火災は，エルニーニョ現象に起因すると思われる異常乾燥とも相まって，焼失面積・期間とも最大規模となった。また多量のＨａｚｅ（煤煙）を発生させ，インドネシアのみならず，マレーシア等の近隣諸国にも健康被害を引き起こし，産業活動などにも影響を及ぼす社会問題にもなった。インドネシアにおけるこの大規模な森林火災はまた，地球環境保全の観点から考えると，大気化学，気象，地球温暖化，熱帯林保全，生物多様性など多くの分野に関連し，種々の影響を与えるものと思われる。このため，このような森林火災を地球規模の視点から戦略的に研究する体制や計画を早急に整備するとともに，インドネシア大規模森林火災に関するこれまでの研究や情報を収集・整理し，大規模森林火災を，原因，現状把握，影響評価・予測，修復・対策の４つの視点から検討する必要がある。そして，今後実施すべき具体的研究計画を検討し，提示する。

〔内　容〕
本研究では以下に示す内容について検討を行った。
（１）文献等これまでの研究情報の収集・整理
　現在までに明らかになっているインドネシアの大規模森林火災に関する研究報告や種々の関連情報を収集・整理した。特にＪＩＣＡ等の長期プロジェクトについて整理した。
（２）予備的現地調査
　現地における森林火災の現状とその影響および回復等に関する現地調査を実施し，また，森林火災に関連する研究者・行政官らとの情報交換・研究交流を推進した。ここでは，インドネシアの環境省や科学院（ＬＩＰＩ）を訪れ，研究プログラムやモニタリングサイトについて，インドネシアの最新情報を入手した。また，森林火災の顕著であった，カリマンタン島のムラワルマン大学ブキットスハルト演習林の火災跡地の現状や地中火（石炭層）の現状等の予備的調査を行った。
（３）国際的な情報交換・研究交流システムの検討
　国際会議・ワークショップ等を通じた，国際的な情報交換・研究交流をについて検討を行った。「東南アジア森林火災管理フォーラム」では，火災予報や監視，消火等の対策の現状と問題点が討論され，今後必要なアクションプランが提言された。また，「東アジア・太平洋地域森林火災，煙霧害および森林・林業に関するワークショップ」では，森林火災に関する基礎的・構造的問題や森林・生物多様性等への影響，火災管理等の議論がなされた。
（４）国際共同研究のあり方の検討
　研究協力協定等を含む国際共同研究の実施について，現地研究者等と検討を行った。特に，カリマンタン島のムラワルマン大学では現地サイドが望む共同研究について討論を行った。
（５）検討会による，今後実施すべき具体的研究計画の提示
　これまで森林火災を調査研究してきた研究者を中心にした専門家から構成される「インドネシア森林火災の地球環境に与える影響及び生態系修復のための予備的研究」検討委員会を設置し，原因，現状把握，影響評価・予測，修復・対策の４つの視点から本問題を検討した。大気・気象・水文分野，生態系・生物多様性分野，社会経済・健康・対策予防分野ごとに，森林火災に関するレビューを行い，必要な研究課題について検討し，提示した。