環境研究総合推進費による研究（地球環境研究）

１０．総合化研究

〔担当者〕

〔目　的〕
　地球環境研究センターにおいては地球環境研究総合推進費による総合化研究を実施している。この「総合化研究」という特殊な研究領域は，分野別に実施されている個々の研究プロジェクトと異なり，（１）個々の研究プロジェクトの成果を集約しつつ，経済学，社会工学的手法を含む観点から総合的かつ体系的に検討を行い，政策の具体的な展開に資する知見を提供する「政策研究」　（２）「課題別研究」として分野ごとに研究プロジェクトが推進される地球環境研究に対し，これら個々の分野にまたがる研究領域や共通する研究領域を体系的かつ集中的に解析する「横断的研究」　（３）個々の研究領域の重要性を地球環境問題の解決という観点から総合的に評価する「リサーチ・オン・リサーチ」の３つの役割を有しており，平成１０年度においては（１）の政策研究に該当する以下の研究を実施している。

〔内　容〕
　持続可能な発展において，環境保全と経済発展の両立は最も重要な要素であり，地球環境政策の世界共通の基本的目標である。その具体的目標の設定と達成方法の検討には環境と経済を同じ枠組みの中で分析できる手法の開発が急務であることから，環境経済モデルと環境勘定を中心に，手法開発を進めてきた。これまで，日本をはじめとする先進国の問題を主な研究対象としてきたが，持続的な国際社会の実現には，発展途上国の問題やそれを含めた国際関係にも視野を広げることが不可欠である。このため，平成１０年度から，これまでの成果の地区制を基礎として，持続可能な発展の重要な鍵のひとつと考えられる国際公共財や，発展途上国を含む多国間の経済の連関にかかわる問題を中心にとりあげ，環境経済モデルおよび環境勘定の手法を適用することにより，環境と経済の統合に係る政策決定の支援に資する分析手法の開発に着手した。

〔成　果〕
（１）持続的な国際社会に向けた環境経済統合分析手法の開発に関する研究
　平成１０年度は，これまで開発してきた各種経済モデルを発展途上国に適用すべく，モデルの改良と基礎的データの収集ならびにこれを用いたパラメータの設定に取り組むとともに，地球温暖化問題を中心にしてその対応可能性についてシミュレーション分析を実施した。また，国際公共財の評価方法について基礎的検討を行い，投入産出モデルを用いた物的勘定の開発のため，拡張された投入産出表の設計と基礎資料の収集，資源投入に関する勘定の部門分解を行った。さらに，中国の経済，人工，自然資源等の長期的トレンドを分析して，中国のグリーンＧＤＰを推計した。
以下，サブテーマごとに成果を記す。
　１）国際経済モデルの開発とアジア地域への適用に関する研究
　本サブテーマは，今までに開発してきた各種の経済モデルを発展途上国に適用できるように改良し，さらに国際的な相互作用を再現できるように世界モデルに拡張することによって，地球環境問題と経済発展とのかかわり合いをより体系的に分析することを目的とする。このため，次の３種類の経済モデルを基礎にして，国際経済モデルへの改良に着手した。
　(1)動学的最適化モデル：スタンフォード大学で開発されたＭＥＲＧＥモデル，イェール大学で開発されたＤＩＣＥモデル，東京理科大学で開発されたＭＡＲＩＡモデル，東京大学で開発されたＧＤＭＥＥＭモデル
　(2)一般均衡モデル：国立太平洋北西研究所（ＰＮＮＬ）で開発されたＳＧＭモデル，パデュー大学で開発されたＧＴＡＰモデル
　(3)ボトムアップ・モデル：横浜国立大学等で開発されたＮＥ２１モデル
　これらのモデルの開発者との共同研究により改良方針を検討し，簡単な改良については平成１０年度において各モデル開発者あるいは開発者と当研究所が共同して実施した。特に，ＳＧＭモデルの改良については国立太平洋北西研究所（ＰＮＮＬ）と当研究所との間で国際共同研究として実施した。そして，これらの改良モデルを用いて以下の分析を実施した。
　動学的最適化モデルを用いた分析では，アジア地域におけるクリーン開発メカニズムの効果を分析するとともに，地球温暖化対策における炭素隔離と核リサイクルの効果と問題点について分析した。特に，アジアにおいてクリーン開発メカニズムを適切に運用すれば，発展途上国の二酸化炭素排出量のみではなく，大気汚染の原因となっている二酸化硫黄の排出抑制にも効果があることが示唆された。
　また，一般均衡モデルを用いた分析では，中国への技術移転の効果を推計するとともに，炭素隔離等の温暖化対策のための新技術がどの程度の効果があるかを，シミュレーションにより推計した。この結果，新技術には大きな効果が期待できるものの，将来のコストの減少の可能性に大きく左右され，効果に大変大きな不確実さが伴うことが明らかにされた。
　さらに，ボトムアップ・モデルを用いた分析では，クリーン開発メカニズムにおける最適技術移転のシミュレーション分析を実施し，多様な技術の組み合わせによるクリーン開発メカニズムの運用の可能性が示唆された。
　２）国際公共財の貨幣的価値を計測するための方法論の確立に関する研究
　現実の市場が存在しない国際公共財としての環境財については，人々の価値を貨幣タームで計測する手法に仮想市場法（Ｃｏｎｔｉｎｇｅｎｔ Ｖａｌｕａｔｉｏｎ Ｍｅｔｈｏｄ，以下ＣＶＭと略す）があり，米国を中心に用いられている。本研究は，ＣＶＭの中核である仮想的な市場の設定に際して提案されている代表的な回答形式の比較を行い，各国の文化を前提とした上で望ましい回答形式を選び出すことを目的としている。
　本年度は，まず，環境科学および環境経済学に関する文献調査及びヒアリング調査をもとに，日本国内における二酸化炭素排出量削減策について２種類のシナリオを設定した。これらは，現時点において予想される二酸化炭素量増大による影響，また実際にとり得る対策に基づいており，十分に現実性のあるシナリオである。
　次いで，支払い行為と評価値の関係について広く文献をあたり，調査すべき項目として以下の３点を明らかにした。最初の論点は不純な利他主義による効用発生である。これは，支払い行為の実施自体において効用が生じることを示す。これまで，不純な利他主義による効用は寄付方式で生じやすく，したがって税金方式と比べて過大評価となるといわれてきた。しかしながら，我が国において，これと逆の傾向を示唆する調査もみられた。このため，支払い手段とＣＶＭ評価値の関係を明確にする必要があることがわかった。次の論点は支払の強制度である。米国における調査では，日常生活における寄付の支払い強制度が小さいために，寄付方式が過大評価を招きやすいといわれている。この点について，我が国においても検証が必要である。最後の論点は，調査票内で提示されるプロジェクトの内容伝達である。たとえば，支払い手段の違いがプロジェクトの完遂可能性の認知に影響するおそれがある。
　さらに，上述の二酸化炭素排出量削減シナリオの表現方法改善，また支払い手段と評価値の関係についての設問作成のために，北海道札幌市，東京都大田区，埼玉県日高市の３ヵ所において実地調査を実施した。それぞれの地域において回答世帯を無作為抽出し，調査票を用いた面接調査を行った。調査への参加者は，合計１，０８８人であった。抵抗回答，すなわち二酸化炭素排出量削減に価値を見いだしながらも支払意思額が０円である者の割合が半数近くに達したため，シナリオの表現に改善の余地があることが示された。この点については，引き続き平成１１年度に改良を行う。また支払手段に関して，税金方式において高い支払意思額を示す者が少なくとも３０％程度存在することが明らかになった。この結果は，単純に寄付方式が過大評価になるとは言えないとの予想を裏付けた。
　３）投入産出モデルを用いた資源・環境負荷フロー勘定の確立に関する研究
　本サブテーマでは，物量単位の環境勘定，とくに資源および環境負荷のフローを中心に扱う。すなわち，自然環境から人間活動への資源のインプットのフローおよび人間活動から自然環境への廃物のアウトプットのフローについて，その総量の把握および経済活動部門への分解を行うとともに，資源が生産活動を経て製品に形をかえ，消費の後廃棄されたり，インフラストラクチュアとして蓄積されたりするまでの過程を物量単位の投入・産出表の形式で表現することにより，さまざまな経済活動が直接・間接にもたらす資源の消費量や環境負荷の発生量を算定しようとするものである。
　まず，ドイツで作成された物的産業連関表（ＰＩＯＴ）等を参考に，複数の品目の経済部門間での投入・産出を物量値で表現する勘定表の設計に着手し，３次元投入産出表，部門・商品バランス表，Ｕ表・Ｖ表などの形式の特失およびこれら相互間の互換性を検討するとともに，こうした形式の勘定表を格納するための計算機ソフトウエアの利用可能性を調査した。また，化石燃料，鉄などの主要資源を例とした勘定表の試作に着手した。さらに国連統計局のＳＥＥＡ（環境・経済統合勘定体系）を拡張する形で熊本大学で開発が進められている勘定の枠組み（ＧＡＭＥＥ）と，こうした物的投入産出表との関係について整理した。
　資源のインプットフローに関しては，平成７年度以来，日本，米国，ドイツ，オランダの４ヵ国の共同研究等で作成を進めてきた資源の総投入量データについて，産業連関表の部門への分解を行い，各々の部門の最終需要と資源投入フローとの関係の試算を行った。資源投入の過半が建設部門の需要と結びついており，その大半はストック増加となるが，これは同時に将来の潜在的な廃棄物を意味する。なお，建設活動による資源投入量と現存するストックの関係については，全国統計によるこうしたマクロな分析のほか，実際の都市を対象に地上構造物をＧＩＳ（地理情報システム）で集計解析するミクロな方法の適用に関する研究を九州大学と共同で実施した。
　また，人間活動から自然環境へのアウトプットフローについては，上記４ヵ国にオーストリアを加えた５ヵ国の間で平成９年度から国際共同研究を進めており，本年度は基礎データの収集および国際比較のための指標の検討を行った。
　一方，カーネギーメロン大学（米国），ライデン大学（オランダ），シュツットガルト大学（ドイツ）との間で，投入産出分析（産業連関分析）の環境問題への応用，とくにライフサイクル分析や技術評価のための共通のデータベースとしての利用について，これまでの研究成果の交換および今後の共同研究の実施可能性についての意見交換を行った。
　４）発展途上国を対象とした事例研究
　世界の人口の８５％が居住し，今後急速な発展が予想される開発途上国に焦点を当て，人口増加と経済成長，それに伴う自然資源の消費と環境質の悪化，エネルギー消費，都市化に伴う環境面への影響などの主要なセクターの現状と課題を中国を例にとって，中国の研究者の協力を得て，レビューした。また，開発途上国の持続可能な開発の施策を展開する上で重要な役割を担うと考えられるアジア太平洋地域の（サブ）リージョナル機関について，その現状と課題，地域機関との関係などについて分析した。
　特に，各種のデータを用いてグリーンＧＤＰを推計した。その結果，１９９３年の中国のグリーンＧＤＰは３兆億元と推定され，この年のＧＤＰよりも８．９２％少ない。言い換えれば，国連の環境・経済会計システム（ＳＥＥＡ）に基づく環境被害総額は，３，０６０億元となることを明らかにした。
　さらに，開発途上国の持続可能な開発の施策を展開する上で重要な役割を担うと考えられるアジア太平洋地域の（サブ）リージョナル機関について，その現状と課題，地域機関との関係などについて分析した。対象とした機関またはプログラムは，北東アジア環境協力プログラム（ＮＥＡＳＰＥＣ），ＡＳＥＡＮ環境問題上級会議（ＡＳＯＥＮ），南太平洋地域環境プログラム（ＳＰＲＥＰ），南アジア環境協力プログラム（ＳＡＣＥＰ）及び南アジア地域連合（ＳＡＡＲＣ），中央アジア持続可能な開発評議会（ＣｏＤｏＣＡ）である。
〔発　表〕Ｋ−４０，Ｂ−１４５〜１４７， １４９， １５４， １５６ Ｃ−３３〜３５，３８， ３９， ４４〜４９， ｃ−３１， ３２， ３８， ４０〜４２， ４４〜４６， ５２〜５６