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経常研究

３．社会環境システム部

１）環境の認識構造にかかわる基礎的研究
〔担当者〕 大井　紘・須賀伸介
〔期　間〕 平成１０〜１２年度（１９９８〜２０００年度）
〔目　的〕 環境認識のあり方の問題として，意味論的な環境観の立場の理論的整備を行う。また，自然保護，環境教育，環境倫理にかかわって，自然の意味について検討する。さらに，生活者における環境認識の形成と構造を明らかにしようとするとともに，そのための調査法を開発しようとする。
〔内　容〕 （１）内海域における開発に関して，東京湾横断道路と瀬戸大橋とについて，各地域住民に対して，自由記述式，あるいは選択肢法も併用した意識調査結果から，開発行為を環境問題として位置づける際に，相対する両岸地域では，一般論的に考えるか自己の利害そのものとして位置づけるかの対照が見られることを示した。（２）公害苦情の発生件数が人口密度とは関係せず，土地利用形態に密接に関係することを明らかにした。
〔発　表〕 Ｋ−２２，Ｃ−１９， ｃ−２〜４
２）環境政策が経済に及ぼす影響の分析
〔担当者〕 森田恒幸・日引　聡
〔期　間〕 平成９〜１３年度（１９９７〜２００１年度）
〔目　的〕 これまで開発したモデルは，エネルギー部門を詳細に分割した１０部門モデルであり，炭素税の導入が日本のエネルギーミックスの変化等を通して，経済に及ぼす影響，特に，産業への影響をより詳細に分析するために，これまで開発した経済モデルを改良した。
〔内　容〕 これまでの部門分割をさらに詳細に分割し，モデルを改良した。具体的には，農林水産業，石油工業，石炭鉱業，天然ガス鉱業，紙・パルプ製造業，鉄鋼業，セメント工業，化学工業，非鉄金属工業，石油製品製造業，石炭製品製造業，その他製造業，都市ガス，電力，貨物輸送，旅客輸送，その他サービス業の１７部門に分割したモデルに改良し，基準ケースを設定した。
〔発　表〕 Ｃ−３３〜３５，ｃ−２５， ３１， ３２
３）地球環境保全のための国際協調に向けた制度・方策の検討
〔担当者〕 森田恒幸・川島康子
〔期　間〕 平成９〜１１年度（１９９７〜１９９９年度）
〔目　的〕 地球環境問題の解決には，国際協調，とりわけ先進国・途上国間の協調が不可欠であるが，途上国では経済成長が優先的課題となっており，地球環境問題の優先度は低い。本研究では，地球温暖化問題を取り上げ，国際協調の形成過程，経済発展と環境保全の両立を可能とする方策，及び先進国と途上国の環境政策の比較や，その背景にある政治経済的状況の比較を行うことにより，地球全体の持続的発展の経路の検討を目的とする。
〔内　容〕 １９９７年１２月に採択された京都議定書の内容につき，国際協調という観点からの意義と残された課題を指摘した。また，議定書採択に至る主要先進国の政策決定過程に関するアンケート調査を実施し，我が国の政策決定過程の特徴と問題点を明らかにした。また，京都議定書に関する課題の中でも重視されている排出量取引，共同実施，クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）のあり方について，具体的な検討を行うと同時に効果分析を行った。
〔発　表〕 Ｋ−１９，Ｃ−９〜１４， ｃ−５〜９
４）水資源の開発に伴う環境影響の解析
〔担当者〕 乙間末廣・森　保文
〔期　間〕 平成７〜１１年度（１９９５〜１９９９年度）
〔目　的〕 環境資源の開発が自然・社会に与える影響についてデータを収集し，将来環境に配慮した開発を行うための予測モデルや政策支援システムの構築に資することを目的とする。また環境影響データの新しい収集法として，市民参加型の環境モニタリングを取り上げ，その利用方法などを検討する。具体的には，水資源開発と水環境の関係について調査研究を実施する。
〔内　容〕 水資源開発と水環境の関係について調査研究を実施した。富栄養化した水源から水を取水し，広域に水を分配する事業では，（１）用水システム内での水質の変化　（２）汚濁した水を受け入れる農地への影響　（３）地域の水環境の変化などが問題となる。これらについて調査検討した。また市民参加型の環境モニタリングにおける情報伝達ツールについて調査検討した。
〔発　表〕 Ｃ−３６
５）物質循環社会に向けた環境負荷の評価と施策に関する研究
〔担当者〕 後藤典弘・乙間末廣・森　保文・寺園　淳
〔期　間〕 平成９〜１３年度（１９９７〜２００１年度）
〔目　的〕 廃棄物の増加に伴う様々な影響が顕在化しつつある中で，廃棄物の排出抑制，再使用・再利用，リサイクルによる物質循環型社会への転換が求められている。本研究では，環境負荷低減のためにモノの流れがどうあるべきかを，ライフサイクル・アセスメントを含む評価手法によって探り，施策に生かすことを目的とする。
〔内　容〕 環境負荷低減のためにモノの流れがどうあるべきかを，ライフサイクル・アセスメントを含む評価手法によって探る事例研究に着手した。事例として自動販売機を取り上げ，生産，使用，廃棄にかかわる環境負荷を解析，検討した。またライフサイクル・アセスメント手法の簡略化及びインパクトアセスメントについて検討した。
〔発　表〕 Ｂ−１５１，Ｃ−８， １５， １７， ２６， ２７， ３７， ｃ−１１， ２２〜２５，３３，３４
６）地域特性を考慮した環境計画の基本モデルに関する研究
〔担当者〕 原沢英夫・青木陽二・高橋　潔
〔期　間〕 平成７〜１１年度（１９９５〜１９９９年度）
〔目　的〕 自治体レベルの環境基本計画づくりでは，地域特性を活かし，住民参加による計画づくりが課題となっている。本年度は，地域レベルで地球温暖化にいかに対処するかについて問題点を把握するとともに，解決に向けての調査・研究などの取組の方向性について検討する。
〔内　容〕 地域レベルで地球温暖化などの対策に取り組むためには，地球温暖化防止対策推進法によって規定されているように国や自治体における排出削減計画の策定と評価が中心となる。しかしながら現在のところ各自治体では，（１）基本となる排出量に関する情報の不備　（２）排出量を把握し積算する標準的な方法の不備　（３）地域特性をどのように計画に活かすかの方針がない等の点において知見が乏しいのが現状である。環境科学会年会においてこうした点について国・自治体職員，大学研究者を交えて議論を行うとともに，地域レベルの温暖化対策の要点についてまとめた。
７）地理・画像情報の処理解析システムに関する研究
〔担当者〕 田村正行・須賀伸介・清水　明・山形与志樹
〔期　間〕 平成７〜１０年度（１９９５〜１９９８年度）
〔目　的〕 地球温暖化や森林減少のように広域化，多様化している環境問題に対処するためには，観測点において得られる物理，化学，生物等に関する数値情報に加えて，人工衛星データ，地形データ，地図データなどの地理・画像情報を有効に活用して面的分布情報を得ることが重要である。本研究では，様々な地理・画像情報を利用して，環境を解析し評価するための手法及びシステムを開発することを目的とする。
〔内　容〕 平成１０年度は以下のように地理・画像情報を用いた環境解析手法の開発を行った。（１）ＮＯＡＡ／ＡＶＨＲＲ衛星データから得られる植生指数と地表面温度を用いた湿原域の抽出手法　（２）衛星データと地理情報データを用いた大型希少渡り鳥の重要生息地の抽出手法　（３）先端的衛星センサを用いた植生バイオマスの推定手法　（４）ＮＯＡＡ／ＡＶＨＲＲ衛星データによる広域の植生指数分布図作成手法。
〔発　表〕 Ｃ−２２，２４，５２， ５３
８）環境評価のためのモデリングとシミュレーション手法に関する研究
〔担当者〕 須賀伸介・田村正行・清水　明・山形与志樹
〔期　間〕 平成７〜１０年度（１９９５〜１９９８年度）
〔目　的〕 環境を定量的に評価する立場から，環境問題に対するモデルの構築及びシミュレーションに関する基礎的研究を行う。本年度は特に，環境現象のモデル解析に関連する数値シミュレーション手法，統計的データ解析手法について検討を行う。
〔内　容〕 （１）境界要素法による音場のシミュレーションモデルを改良した。特に，複雑な形状の防音壁を想定した問題でも精度のよい数値計算が可能なシステムを開発した。また，（２）環境データの解析における確率解析的手法の有効性について文献調査を行った。さらに，（３）シミュレーション結果を可視化するためのシステムを開発した。
９）人間社会的尺度から見た景観価値の解明
〔担当者〕 青木陽二・藤沼康実＊１
（＊１地球環境研究センター）
〔期　間〕 平成８〜１２年度（１９９６〜２０００年度）
〔目　的〕 景観評価という現象は，ある環境条件から得た視覚を中心とした刺激に対する，人それぞれの価値付けである。環境計画で，良好な景観を計画の対象として取り扱うには，この景観価値がどのように決まるのかを解明する必要がある。知覚によって把握される景観は，景域の気候や地形などの自然条件のほかに，社会文化的や歴史的背景にも影響される。このような性質を持つ景観価値の人間社会的側面について明らかにする。
〔内　容〕 本年度は，１９９５年までに報告された欧文の景観評価研究について，年代順にレビューし英国の景観研究に発表した。明治に来訪した外国人の日本の風景に対する評価を分析し，環境情報科学に発表した。風景評価と行動の関連を明らかにするため，奥日光湯元スキー場の利用行動を分析し，ランドスケープ研究誌に発表した。南アルプスの多様な植生景観の分類結果について森林文化研究に発表した。
〔発　表〕 Ｃ−１〜６，ｃ−１
１０）リターナブル容器導入による環境負荷削減効果の評価（奨励研究Ａ）
〔担当者〕 寺園　淳
〔期　間〕 平成１０年度（１９９８年度）
〔目　的〕 容器包装のワンウェイ化が進み，容器包装廃棄物が家庭系一般廃棄物の容積比約６０％を占めるなかで，１９９７年４月より容器包装リサイクル法が施行された。しかしながら，同法は必ずしも循環型のリサイクルを前提としていないことや自治体の負担が大きいことなどの問題点が指摘されており，リターナブル容器の見直しや導入が求められている。一方で，リターナブル・ガラスびんは重さや価格及び返却の手間の点で不利であり，リターナブル・プラスチックボトルも内分泌撹乱化学物質の溶出が懸念されるなど，普及には課題も多い。　
本研究は，リターナブル容器に対してＬＣＡ（ライフサイクルアセスメント）を実施することにより，競合する容器と比べて，どのような環境負荷削減効果があるかを示し，環境面から見た容器選択の判断材料を提供することを目的とする。
　また，このような環境情報が購入時の容器選択に活かされるようにするために，２つの事例研究によって，容器の選択行動に与える要因の分析を行う。１つは牛乳やビールなどの商品を対象とした，一般の消費者による選択行動に関する事例であり，もう１つは学校給食用牛乳容器の使用実態に関するものである。
〔内　容〕 （１）リターナブルびんと競合容器に対してＬＣＡを実施した結果，回収率と輸送距離において一定の条件を満たせば，リターナブルびんは競合容器に対して環境負荷が小さかった。廃棄物の質，水質汚濁や有害化学物質など既存の研究で評価されなかったものを加味しても，この結果は変わらないか，さらにリターナブルびんの評価は相対的に高まると考えられた。（２）一般の消費者が飲料容器の選択を行う際に，「価格」「利便性（重量や回収場所）」「環境（環境情報の提示）」の中でどの因子の寄与が大きいかを知るために，コンジョイント分析を行った。その結果，因子別の寄与率は価格が最も大きく，重量（容器の種類）や回収場所が続き，環境情報の提示については小さかった。また，びんの軽量化の効果や，回収場所に対する抵抗感のような，因子内の各レベルの効用についても定量的数値を得ることができた。得られた寄与率や効用などの情報を用いることによって，リターナブルびんに関してどの因子を優先的に向上させるべきかなど，必要な施策を検討することができる。（３）牛乳消費量の大きい学校給食に関して，自治体ごとに牛乳容器が選択される背景を知るために全国の市 教委に対して牛乳容器の使用実態に関するアンケート調査を行った。現状では紙パックを使用する市が多いが，市に容器の決定権がある場合はガラスびんも同数以上使用されていることがわかった。取扱いの利便性を重視する市では紙パックを使用しているが，使用済みの容器の処理はメーカーに依存しており，ごみ問題の逼迫度に応じてガラスびんの利点が再認識されることが推察された。
１１）シンク（吸収源）の取り扱いに関する比較制度分析（奨励研究Ａ）
〔担当者〕 山形与志樹
〔期　間〕 平成１０年度（１９９８年度）
〔目　的〕 ＣＯＰ３において，シンクによる温室効果ガスの吸収量を，各国の排出削減割り当てから差し引くことが合意された。しかしながら京都議定書の３条３項において，「新規植林，再植林，森林減少」と記述されている吸収源活動の解釈については，各国ごとに定義が異なっているのが実状である。吸収源活動にかかわる各種定義や吸収量の算出方法については，今後の国際交渉においてＣＯＰ６をめどとして議論が継続する予定であり，各国間の利害対立が予想されている。そこで本研究では，京都議定書における「新規植林，再植林，森林減少」に関する制度オプションを，人為活動が与える森林生態系における炭素ストック変動の視点から評価し，環境の視点からの問題点を明確にし，望ましい吸収源活動の評価にかかわる制度についての検討を実施することを目的とした。
〔内　容〕 （１）京都議定書における「新規植林，再植林，森林減少」の解釈に関する制度オプションとして，ＩＰＣＣタイプ及びＦＡＯタイプの定義を整理した。（２）それぞれの制度オプションについて，排出基準年（１９９０年），及び約束期間（２００８〜２０１２年）に前後して実施される様々な「新規植林，再植林，森林減少」活動ケースとして設定した。（３）それぞれの活動ケースについての約束期間における森林生態系炭素ストック変化を，森林生態系の炭素循環を記述したモデルによってシミュレーションした。（４）吸収源活動が森林生体の炭素ストックの変化に与える影響の視点から，制度オプションの比較制度分析を実施した。

　

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