概況

１．概　　況

（１）研究活動評価
　上記の国立環境研究所評議委員会より平成８年２月に示された研究所の研究活動に関する提言では，今後の研究推進の基本的な方向性として，(1)研究課題の戦略的選定と重点化　(2)環境研究の総合化　(3)活力ある研究環境の創出　(4)国際的リーダーシップの発揮　(5)研究成果の社会的還元の５項目が示されている。
　さらに，内閣総理大臣決定「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針（平成９年８月７日）」を踏まえて，平成１０年１２月には「国立環境研究所研究評価実施要領」を策定した。

（２）組織・定員
　平成２年度に機構改革を実施し，研究部門として，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を行う総合研究部門（地球環境研究グループ及び地域環境研究グループ）とシーズ創出や総合研究部門の支援のための研究を行う基盤研究部門（６部）を設置した。また同時に，環境情報センター，地球環境研究センター及び環境研修センターの３センターを設置し，幅広い活動を行っている。
　また，定員については，平成１０年度には研究部門で１名の増員を図り，平成１０年度末で２７０名となっている。（平成９年度末：２７２名，定員削減：２名）

（３）予　算
　平成１０年度当初予算では，研究所の運営等に必要な経費として８，３８６百万円，施設の整備等に必要な経費として３４８百万円が計上されたほか，国立機関公害防止等試験研究費として５１百万円，海洋開発及地球科学技術調査研究促進費（科学技術庁）として２８百万円，国立機関原子力試験研究費（科学技術庁）として６９百万円が計上された。
　さらに，年度途中の移し替え経費として，環境研究総合推進費１，４６０百万円，科学技術振興調整費（科学技術庁）６５５百万円等が計上された。

（４）施　設
　国立公害研究所発足準備以来，施設について順次拡充に努めている。
　平成１０年度には，環境ホルモンに係る総合的な評価・解析のための環境ホルモン総合研究棟（仮称）及び地球温暖化防止のための地球温暖化対策国際研究棟（仮称）の建設に係る作業に着手したほか，老朽化対策として空調関係の更新等を行った。

（５）研究活動
　地球環境研究グループ及び地域環境研究グループが中心となって，社会ニーズに対応したプロジェクト研究を実施している。また，主として基盤研究部門において，新しい研究手法の開発等研究所の基盤となる科学・技術的知見の蓄積を図っている。さらに，科学技術全般からみて重要と考えられる共通基盤的研究についても環境分野と関連の深いものについて，他省庁や大学等の研究機関との連携のもとに積極的に参画している。

1. 　プロジェクト研究として，環境研究総合推進費，特別研究費，重点共同研究費，革新的環境監視計測技術先導研究費及び環境修復技術開発研究費による研究を実施した。
   　環境研究総合推進費（地球環境研究総合推進費）による研究として，オゾン層の破壊，地球温暖化の現象解明・影響・対策，酸性雨，海洋汚染，熱帯林の減少，生物多様性の保全，人間・社会的側面からみた地球環境問題等の研究を行った。これら地球環境研究総合推進費による課題別研究，総合化研究及び先駆的地球環境研究の総数４２課題のうち３７課題の研究に参画するとともに，課題検討調査研究（Ｆ／Ｓ）７課題について実施した。
   　環境研究総合推進費（未来環境創造型基礎研究推進費）
   による研究として，「亜熱帯域島嶼の生態系保全手法の開発に関する基礎研究」をはじめ２課題について継続実施した。
   　特別研究として，「廃棄物埋立処分における有害物質の挙動解明に関する研究」，「環境中の化学物質総リスク評価のための毒性試験系の開発に関する研究」，「都市域におけるＶＯＣの動態解明と大気環境質に及ぼす影響評価に関する研究」の３課題について新規に開始するとともに，６課題について継続実施した。
   　国際的連携のもとに実施する重点共同研究として，「流域環境管理に関する国際共同研究」を継続実施するとともに，「干潟等湿地生態系の管理に関する国際共同研究」を開始した。
   　革新的環境監視計測技術先導研究として，「大気有害化学物質監視用自動連続多成分同時計測センサー技術の開発に関する研究」を継続実施した。
   　新たに環境修復技術開発研究として，「海域の油汚染に対する環境修復のためのバイオレメディエーション技術と生態系評価手法の開発」を開始した。
2. 経常研究として，各研究部・グループ等において，シーズ創出，プロジェクト研究に対する支援等の観点から研究を実施した。
3. 開発途上国環境技術共同研究４課題について継続実施した。
4. 国立機関公害防止等試験研究４課題について実施した。
5. 国立機関原子力試験研究費による研究６課題について実施した。
6. 科学技術振興調整費による研究のうち，総合研究として，「炭素循環に関するグローバルマッピングとその高度化に関する国際共同研究」をはじめ計７課題に参画した。生活・社会基盤研究では，「内分泌撹乱化学物質による生殖への影響とその作用機構に関する研究」をはじめ５課題に参画した。また，知的基盤整備推進制度による研究１課題，国際共同研究１２課題，重点基礎研究７課題について参画又は実施するとともに，重点研究支援協力員制度による研究２課題について実施した。
7. 海洋開発及び地球科学技術調査研究促進費による研究については，地球環境遠隔探査技術等の研究１課題，地球科学技術特定調査研究２課題について参画した。
8. 災害対策総合推進調整費による調査研究１課題について実施した。
9. 文部省科学研究費補助金による研究５６課題について実施した。
10. 地方公共団体環境・公害研究機関との共同研究を引き続き実施した。
11. 地球観測衛星「みどり（ＡＤＥＯＳ）」に搭載されたセンサーＩＬＡＳ，ＲＩＳのデータ処理運用及びデータ利用研究並びにＩＬＡＳの後継機のＩＬＡＳ−IIの開発研究を引き続き実施した。
12. 戦略的基礎研究推進事業等の公募型研究について引き続き実施した。
    海洋開発及地球科学技術調査研究促進費による研究については，地球環境遠隔探査技術等の研究として１課題，地球科学技術特定調査研究として２課題にそれぞれ参画した。

（６）環境情報センター
　環境情報センターは，環境の保全に関する国内及び国外の資料の収集，整理及び提供並びに電子計算機及びその関連システムの運用を行っている。
　平成１０年度には，国立環境研究所ＷＷＷサーバの運用及び提供情報の更新追加等の管理，環境情報源情報データベース等の整備充実，文献情報データベースのオンライン検索システムの運用等を実施した。
　また，環境情報提供システム（ＥＩＣネット）については，パソコン通信サービスによる情報提供（平成１０年終了），インターネットを利用したＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ−Ｗｉｄｅ Ｗｅｂ）による情報提供に加え，ファックス通信による情報提供サービスの運用を開始した。

（７）地球環境研究センター
　地球環境研究センターは，地球環境の保全に関し，国際的な協力のもと学際的，省際的な地球環境研究の総合化を図るとともに，データベース等の研究支援体制を充実させ，また，地球環境の長期的モニタリングを行う等，地球環境研究の推進に幅広く貢献していくことを目的として活動している。
　平成１０年度には，地球環境研究者交流会議の開催，総合化研究の推進，スーパーコンピュータシステムの利用，ＵＮＥＰ（国連環境計画）／ＧＲＩＤ（地球資源情報データベース）の協力センター（ＧＲＩＤつくば）としてのデータ提供等の業務，地球環境モニタリングステーション−波照間，落石岬や航空機や船舶を利用した温室効果ガスのモニタリング等を継続して実施したほか，新たに北海道陸別町において，名古屋大学太陽地球環境研究所と共同で，我が国北域における成層圏オゾン等を総合的に観測する「北域成層圏総合モニタリング」を開始した。

（８）環境研修センター
　環境研修センターは，環境庁所管行政に関する職員等の養成及び訓練を行っている。平成１０年度には，行政関係研修１９コース，国際関係研修４コース，政策研究研修１コース，分析関係研修９コース，海外協力研修１コースを実施した。