研究者に聞く！！
写真左から
藤野純一/温暖化対策評価研究室主任研究員
芦名秀一/温暖化対策評価研究室研究員
岩渕裕子/温暖化対策評価研究室NIESアシスタントフェロー
2004年4月から5年間行われた「脱温暖化2050研究プロ ジェクト」（環境省地球環境研究総合推進費戦略研究開発 プロジェクト《S-3》）では、2007年2月に「2050日本低炭素 社会シナリオ：温室効果ガス70％削減可能性検討」、2008年 5月に「低炭素社会に向けた12の方策」、2009年8月に「低 炭素社会に向けた道筋検討」と題する報告書を公表し、①2050年に日本の二酸化炭素排出量を70％削減することは 技術的に可能で、②実現する方策は存在し、③経済的にも お得になりうる、ことを示しました。そこで今回は、脱温暖化 2050プロジェクトに参画した藤野純一さん、芦名秀一さん、 岩渕裕子さんに、研究にまつわるお話をうかがいしました。
2050年までに日本をワクワクする低炭素社会へ転換する
脱温暖化プロジェクトに60人の精鋭研究者が集結
Q： 最初に、お３方の大学でのご専門から今日までの 研究歴をお話しください。
藤野： 私は、1995年に東京大学大学院工学系研究科に入り電気工学を専攻、世界エネルギーシステムにおけるバイオエネルギーの資源量・経済性分析を行い、 97年にドクターコースに進んで原子力の核燃料サイクルを含めた2100年までの持続可能なエネルギー供給 システムに関するシミュレーション分析を行っていました。エネルギー供給と温暖化は表裏一体ということか ら2000年に国立環境研究所に入り、2004年からこのプロジェクトにかかわることになって5年間、幹事役としてプロジェクトリーダーの西岡秀三さんをサポートしながら、５つあるチームの統括班である「シナリオチーム」にも所属してシナリオづくりにも貢献しました。
芦名： 私は2001年に東北大学の工学研究科航空宇宙工学専攻に進学し、2003年からは同じ大学の技術社会システム専攻のドクターコースに移って、非線形的な要素を入れ込んだエネルギーモデルを使って、岩手県を対象に温暖化対策をとった時にエネルギーシステムがどうなるか、将来CO2排出量がどうなるかとかということと、日本全体の電力システムを対象に、将来どんな電源構成になっていくのか、といったことをシミュレーションしていました。2006年から国立環境研究所にまいりまして、2006年4月からこのプロジェクトに参加 し、エネルギーモデルをつくったり、低炭素社会のシナリオづくりといった面で貢献してきました。
岩渕： 1998年に東京学芸大学教育学部に入学し、 主に植物の系統分類の研究をしていました。卒業後は博物館に勤務した後、森林保全関係のNPOに勤めながら東北大学環境科学研究科の社会人コースに入学しまして、主に環境ビジネスを学びました。国立環境研究所には2008年にまいりました。低炭素社会研究の成果を市民にわかりやすく伝えるためにはどうしたらいいかということで、アウトリーチ活動を中心に取り組んでまいりました。
Q： では、今回の研究プロジェクトが立ち上がる背景からうかがたいと思います。
藤野： 当時、日本では京都議定書の目標達成計画にきゅうきゅうとしていて、国の長期エネルギー需給見通しといいながら公的な見通しは10年先しかない状況でし た。社会環境システム研究領域の領域長だった森田恒幸さんが、日本も長期のエネルギー需給なり温暖化対策を考えないといけないということで、環境省の地球環境研究総合推進費の中でも特に環境省がサポートする戦略研究開発プロジェクトとして、長期のエネルギー需給シナリオなり、脱温暖化シナリオというのを打ち込もうとして始まったと聞いています。
Q： 藤野さんはどの段階からかかわられたのでしょうか。
藤野： 私はそれまでは世界のシナリオをやっていましたが、そのプロジェクトがあると聞いた時に、是非やらせてほしいと上司にお願いし、森田さんが2003年9月に亡くなられた後からかかわるようになりました。
Q： 芦名さんと岩渕さんはどの段階からですか。また、その時の印象もお聞かせください。
芦名： 私が参加したのは、プロジェクトが始まって2年くらいたってからです。ちょうど、2007年2月に発表された70％削減のレポートを具体的な数字をもってつくり込もうとしている時で、これが低炭素社会の将来のイメージで、定量的にもこれは実現可能なんだというところから入りましたので、動きとしてはまさに一気に加速し始めたころでした。初めは、大学当時のエネルギーモデルを引き続きやっていました。「12の方策」くら いから、シナリオをつくり、現在はバックキャストということで、道筋をどういうふうにすれば、投資とかお金の面でベストかといったことをモデルを使ってシミュレーションしているところです。
岩渕： 私は2008年1月にこちらにまいりまして、ちょ うどその時に開催が迫っていた、第3回の日英共同研究プロジェクトのワークショップのお手伝いから入りまし た。ワークショップの中で世界各国のさまざまな研究成果が発表され、本当に世の中は低炭素社会に向けて動 き始めているんだなと感じました。「12の方策」が2008年5月に発表されてからは、その内容をもっと詳しく掘り下げる仕事ということで、色々な事例調査をしてきました。
今の延長で想像するか？ 将来から創造するか？
現在の社会トレンドの延長線上では、CO2排出量を大幅削減した低炭素社会にたどり着くことは難しい。そこで発想を逆にして、CO2を大幅に削減しつつも人々が快適に暮らしている社会を最初に描き、それを実現するにはどうしたらいいかを考えていくのはどうだろうか? 日本の2050年の有様を今、確実に見通すことは難しい。そこで、将来実現されるであろう社会として活力型のシナリオA、ゆとり型のシナリオBの２つを設定し、それらの社会が必要とするサービスを満たす技術やエネルギー源の組み合わせを検討することによって、日本低炭素社会が実現できるかどうかを分析した。
■図1 バックキャスティングで低炭素社会を描く
現時点で取りうる対策を考えて将来像を描くのではなく、実現したい将来像を設定して、それを実現するために必要な対策を描き出すバックキャスティングで実現のための仕組みを導き出す。
■図2 2つの将来像を提案
実現される将来には不確実性があることから、活力・技術志向のシナリオAと、ゆとり・足るを知る志向のシナリオBの２つの将来像を置いて、2050年の日本の社会経済像を検討した。
■図3 (エネルギー）需要と供給の対策で70％削減は可能
低炭素社会の実現には、エネルギー需要側でのさまざまな技術・施策の導入だけではなく、エネルギー供給側での再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギー供給の拡大が重要となる。